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４ 金融政策 経済統計

日銀は15日、３か月ごとに開いている支店長会議を本店で開きました。

黒田総裁は会議の冒頭、台風19号による豪雨で川の氾濫や土砂災害が相次いでいることについて「広範な地域で甚大な被害が生じている。被災者の皆様に心からお見舞い申し上げたい」と述べました。

そのうえで「実体経済への災害の影響を把握するとともに、金融機能の維持と円滑な資金決済の確保に努めていく」と述べ、各支店長に対して台風被害の情報収集を急ぎ、個人や企業に復旧に必要な資金が金融機関を通じて十分に行き渡るよう対応を指示しました。

日銀と各地の財務局は銀行や信用金庫、信用組合などに対して、台風19号によって災害救助法が適用された地域の人たちには、預金通帳やキャッシュカードが無くても本人確認ができれば預金の払い戻しに応じるなどの対応を取るよう要請しています。

日銀は15日、３か月に１度の支店長会議を開いて全国９つの地域の景気の現状を「地域経済報告」として公表し、消費税率の引き上げについて企業の主な意見をまとめました。

このうち増税前の駆け込み需要は、家電製品や宝飾品など高価な商品で目立ったものの、前回、５年前の税率引き上げと比べると規模は小さいという声が多くなっています。

また反動による増税後の落ち込みも小さいという見方が多くなっていますが、小売店や飲食店からは「消費者の節約志向が高まりポイント還元の対象の店に客が流れる」とか、「低価格競争によって収益にマイナスの影響が出ることを懸念している」といった声があるとしています。

一方、各地域の景気判断については、
北海道は「緩やかに回復」から「緩やかに拡大」に判断を引き上げ、８つの地域は「拡大」や「回復」といった前回３か月前の判断を据え置きました。

ただ、北海道、近畿、四国、九州・沖縄では、消費税率引き上げの影響が個人消費に現れていると指摘しています。

消費税率引き上げの影響について日銀大阪支店の山田泰弘支店長は、支店長会議のあとの会見で「家電や宝飾品などの高額品に駆け込み需要が見られ、反動による落ち込みが予想されるが、こうした商品は年末にかけて需要が増える傾向だ。政府の景気対策の効果もあって、現時点では消費税率引き上げの影響は前回５年前と比べて小さくとどまっているとみられる。ただ、これから公表されるさまざまなデータで、増税の影響を丁寧に確認する必要がある」と述べました。