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バイデン米大統領は１日、米国経済における移民の役割を強調する発言の中で、中国、日本、インドは「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」で成長が妨げられているとの認識を示した。

５月は「アジア系米国人・ネイティブハワイアン・太平洋諸島民遺産月間」に当たる。

バイデン氏は再選に向けて開いた資金調達イベントで「われわれの経済が成長している理由の一つはあなたたちや他の多くの人々のおかげだ。なぜか？われわれが移民を歓迎しているからだ」と語った。

「なぜ中国は経済的にひどく失速しているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、ロシアやインドもなぜか。彼らは外国人嫌いだからだ。彼らは移民を望んでいない。移民こそがわれわれを強くしている」と述べた。

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。

秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。

ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。

これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待遇で歓迎したばかりだと指摘し「中国の経済的な苦しさと移民の受け入れを関連づけて指摘したことはあったが、今回はロシアだけでなく、長年の同盟国である日本も加えた。彼の批判は日本の反発を招くかもしれない」と伝えています。

アメリカのバイデン政権は、大麻をよりリスクの低い薬物の分類に引き下げ、規制を緩和する方針を示しました。大麻の規制緩和に肯定的な若者などの支持拡大をはかるねらいもあるとみられています。

アメリカ司法省は30日、国レベルでの大麻の規制を緩和するよう勧告しました。

現在はヘロインなどと同様に乱用のリスクが最も高く、使用を一切認めない「1類」とされている大麻の分類を一部の鎮痛剤やステロイドなどと同じ、よりリスクの低い「3類」に引き下げることを提案しています。

分類の変更は今後、一般の意見を聞くなどしたうえで最終的に決まります。

アメリカでは現在、全米50州のうち38の州と首都ワシントンで医療目的での大麻の使用が認められているほか、半数近い州ではしこう目的での使用も認められていますが、国レベルの連邦法では違法となっています。

分類が変更されても、直ちに大麻の全面的な合法化にはならないものの、アメリカのメディアは国レベルでの規制緩和となる大きな政策転換だと伝えています。

アメリカでは大麻の合法化を支持する人が去年70％にのぼったという世論調査もあり、特に若い世代で規制緩和に肯定的な意見が多いことから、今回の方針の背景には秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領が、若者などの支持拡大をはかるねらいもあるとみられています。

米共和党保守強硬派のマージョリー・テーラー・グリーン下院議員は１日、同党のマイク・ジョンソン下院議長の解任動議について投票を行うよう求めた。投票が実施されれば、共和党は１１月の大統領選を前に混乱に見舞われそうだ。

３月にジョンソン氏の解任動議を提出したグリーン氏は記者団に、「マイク・ジョンソンが議長職にふさわしい能力を持っていないことは繰り返し明らかになっている」と述べ、投票を来週実施するよう要求した。

大統領選共和党候補のトランプ氏はグリーン氏の議長留任を支持しており、トランプ氏に反対の立場が公に表明されるのは異例。

一方、ジョンソン氏は「解任動議は共和党、議会、米国のいずれにとっても間違っている」とする声明を発表した。

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