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米議会上院司法委員会が３１日にメタなど交流サイト（ＳＮＳ）運営企業５社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼んで開催した公聴会で、議員からはＳＮＳを通じた性的搾取や精神的な苦しみなどから子どもを守る各社の取り組みが不十分だとの批判や、迅速な法整備を求める声が相次いだ。

公聴会にはメタ(META.O), opens new tabのマーク・ザッカーバーグ氏、Ｘ（旧ツイッター）のリンダ・ヤッカリーノ氏、スナップ(SNAP.N), opens new tabのエバン・スピーゲル氏、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の周受資氏、ディスコードのジェーソン・シトロン氏が出席した。

共和党のリンゼー・グラム上院議員はザッカーバーグ氏に向かって「あなたの商品は人々の命を奪っている。あなたの手は血にぬれている」と厳しい言葉を投げかけた。

またディック・ダーバン司法委員長（民主党）は、非営利団体のデータを引用した上で、ＳＮＳを使って年少者から手に入れた性的な画像や動画などをばらまくと脅して金銭を要求する犯罪が急増していると指摘した。

公聴会では実際に被害を受けた子どもの証言も身元を隠した動画で明らかにされた。

共和党のジョシュ・ホーリー議員がザッカーバーグ氏に対して直接謝罪を求めると、ザッカーバーグ氏は被害者がそうした経験をしたことを遺憾に思うと述べ、新たな被害を防ぐと約束。ただ不正行為を助長した責任があるとしたホーリー氏の主張は認めなかった。

ダーバン氏は、子どもの重大な性被害に関してプラットフォーム企業に責任を負わせ、被害者がそうした企業やアプリを提訴することができるようにする法案を提出しており、Ｘのヤッカリーノ氏はこれを支持すると表明した。

アメリカで、SNS上の有害なコンテンツから子どもを守る対策が不十分だという議論が起きる中、議会上院がSNS運営会社5社の幹部を呼んで公聴会を開きました。議員からは運営会社の責任について厳しい追及が相次ぎ、インスタグラムなどを運営するメタのザッカーバーグCEOが謝罪に追い込まれる場面もありました。

アメリカでは、SNSを利用する未成年の子どもたちを有害なコンテンツから守る対策が不十分だという議論が起きています。

中には、過激な投稿を長時間繰り返し見すぎることで心の健康を害したり、だまされて自身の性的な画像を送ってしまったりといったケースもあり、議会でも規制強化に向けた議論が行われています。

こうした中、アメリカ議会上院の司法委員会は1月31日、インスタグラムやフェイスブックの運営会社、メタのザッカーバーグCEOなどSNSを運営する大手5社の幹部を呼んで、公聴会を開きました。

議員からは、運営会社は利益を優先して対策を十分行っていないといった指摘が相次いだのに対し、SNS各社は未成年者が利用できる機能を制限するなど対策を講じていると説明しました。

公聴会は、SNSの利用が原因で自殺したと考えられる子どもの家族なども傍聴していて、議員からの厳しい追及の末、ザッカーバーグ氏が謝罪に追い込まれる場面もありました。

ザッカーバーグ氏は「皆さんが経験したことすべてに謝罪する。同じ経験を繰り返すべきではない。業界全体で多くの投資と努力で取り組む」と述べて対策を誓いました。

米共和党が主導する下院国土安全保障委員会は３１日、マヨルカス国土安全保障長官の弾劾訴追決議案を可決した。与野党間では移民政策を巡る対立が深まっている。

決議案は同氏が政策の不備で意図的に不法移民の流入を促したほか、議会で虚偽の発言をして国民の信頼を裏切ったと主張した。

民主党は弾劾に向けた取り組みを政治的な策略と一蹴。憲法学者らは共和党が展開する政策批判は弾劾の基準を満たさないとしている。下院が過去に弾劾訴追した閣僚は、汚職疑惑を受けた１８７６年のベルナップ戦争長官のみ。

下院本会議での採決日程は不明だが、関係筋は早ければ来週だと記者団に述べた。仮に下院が弾劾訴追しても、上院は民主党が多数派のため無罪となる可能性が高い。

バイデン大統領就任後の記録的な不法移民流入を懸念する共和党有権者にとって国境警備は重要な問題で、同党は１１月の大統領選に向けて移民政策を争点にしている。

共和党のグリーン国土安保委員長は公聴会で「（マヨルカス氏は）議会が可決した法律の順守を意図的かつ組織的に拒否し、議会と米国民の信頼を裏切った」と主張。「その結果は悲惨で、全国民の生命と生活を危険にさらしている」と述べた。

米ホワイトハウスは１月３１日、バイデン政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が退任し、後任にポデスタ大統領上級顧問を起用すると発表した。上院の人事承認は不要。

ケリー氏は既にバイデン大統領再選の選挙活動に取り組むため辞任する意向を表明していた。
ポデスタ氏は７５歳。クリントン政権の大統領首席補佐官やオバマ元大統領の顧問を務めるなど複数の民主党出身の大統領に仕えた。現在は抜本的な気候関連法案である「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」の実施を監督する立場にある。

ホワイトハウス高官によると、ポデスタ氏は気候変動の国際交渉を担いつつ、引き続きＩＲＡ実施担当チームと協力していく。

２０１４年に当時のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が気候変動に関して初めて米中合意に至った際、ケリー氏らとともに中心的な役割を果たしたのがポデスタ氏だった。この合意は１５年の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）でのパリ協定採択に道を開く外交的突破口となった。

ロイター／イプソスが３１日に発表した世論調査によると、１月のバイデン大統領の支持率が３８％と、前月の４０％から低下した。経済問題に加え、移民問題を巡る懸念が強まっていることが背景とみられる。

調査は２６─２８日にかけ、米成人１０１９人を対象に実施された。

２５日に公表された別の調査では、共和党の最有力候補と目されるトランプ前大統領の支持率が４０％、バイデン大統領が３４％だった。

米連邦選挙委員会への提出資料によると、米大統領選で共和党候補指名を目指すトランプ前大統領が２０２３年１０─１２月期に調達した選挙資金は１９００万ドルで、再選を目指すバイデン陣営の調達資金３３００万ドルを下回った。また、７─９月期の２５００万ドルから縮小した。

共和党候補指名争いでトランプ氏の唯一の対抗馬であるヘイリー元国連大使の調達額は１７００万ドルだった。

ヘイリー氏は候補指名争いの初戦から２連敗した後も選挙戦を継続すると表明しているが、トランプ氏が党候補者の指名を獲得し、１１月の本選でバイデン氏と対決すると見込まれている。

トランプ氏は４件の刑事裁判を抱えており、弁護士費用が重くのしかかっていることも明らかになった。昨年下半期には同氏を支持する最大の特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）のＭＡＧＡは４８００万ドルの資金を調達したが、このうち３０００万ドルが裁判費用を担当する別団体に拠出されていた。

日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を決めたことについて、アメリカのトランプ前大統領は「私なら即座に阻止する」と述べ買収を認めない考えを明らかにしました。

日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。

この合意についてトランプ前大統領は31日、首都・ワシントンで記者団に対し「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には買収を認めない考えを明らかにしました。

買収合意をめぐってはUSW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表しているほか、与野党の一部の議員からも強い反発の声が上がっています。

こうした状況を踏まえ、バイデン政権は、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が買収について慎重に審査する方針を示しています。

USスチールが本社を置くペンシルベニア州は民主党と共和党の支持がきっ抗する激戦州で、2016年の大統領選挙ではトランプ氏が制した一方、2020年はバイデン氏が勝利しています。

大統領選挙の情勢が巨額の買収計画の行方に影響を及ぼしかねない異例の事態となっています。

#米大統領選

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