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日銀はことし9月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持することを決めましたが、その際の議事要旨を公表しました。政策委員は、物価目標の実現を見通せる状況に至っていないとの認識で一致しましたが、将来の政策の修正を見据えて市場や社会とのコミュニケーションを図ることが重要だという指摘も見られました。

公表された議事要旨によりますと委員は、賃金の上昇を伴う形で2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていないとの認識で一致しました。

ただ、委員からは2％の物価目標の実現について「今年度後半は来年に向けた賃上げ動向も含め、目標の見極めの重要な局面となる」との認識や「来年1月から3月ごろには見極められる可能性もある」という見解が示されました。

委員は「物価目標の実現が見通せる状況に至れば政策の修正を検討することになるが、不確実性が大きく、現時点では決め打ちできない」という認識を共有しましたが、委員からは「出口を見据えた市場や社会とのコミュニケーションなど出口に向けた準備や環境整備を進めることが重要だ」という意見も出ていました。

この委員は「仮にマイナス金利を解除しても実質金利がマイナスであれば金融緩和の継続ととらえられる」という考え方を示したうえで「こうしたことを丁寧に発信していくことが重要だ」と指摘するなど、会合では将来の政策修正を見据えた議論も行われました。

#日銀（金融政策決定会合議事要旨（9月21、22日開催分））

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#日銀（金融政策決定会合・主な意見（9月21、22日開催分））

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#日銀#金融政策決定会合

日銀の植田総裁は6日、名古屋市で開かれた地元の経済団体との懇談会であいさつし、2％の物価安定目標について「実現の確度が少しずつ高まってきている」という認識を示しましたが、なお不確実性が高いとして、賃金と物価の好循環が強まるか丹念に確認していく必要があると指摘しました。

懇談会で植田総裁は、今後の政策転換の前提としている2％の物価目標について「見通し実現の確度が少しずつ高まってきている」という認識を示しましたが、「不確実性は高く、現時点では十分な確度をもって見通せる状況にはなお至っていない」と述べました。

そのうえで「企業の賃金・価格設定行動の変化が広まり、賃金と物価の好循環が強まるか、丹念に確認していく必要がある」と指摘しました。

植田総裁は、このあと行われた記者会見で、物価安定目標の実現が少しずつ高まっているという認識を示した理由について、来年の春闘に向けて足元の企業業績がよいことや労働市場の需要と供給がひっ迫していることなどを挙げ「来年の賃上げがそこそこのものになる可能性は高まっている」と述べました。

また、年内に物価目標を実現し、マイナス金利政策の解除など政策を転換する可能性があるのかという質問に対して、「物価目標を達成できる時期はデータや情報次第で、理論的にはどの会合でもあり得る。その中で年内はどうかと聞かれると、可能性ゼロと現時点で言ってしまうのは無理だと思うが、ことしはもう残り2か月弱になる」と述べました。

#日銀（【挨拶】植田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（名古屋））

#日銀（【記者会見】植田総裁（名古屋、11月6日分））

#ドル/円（ピーター・セント・オンゲ博士「日本円が崩壊しつつある」）