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外国為替市場では2日朝、円相場が4円以上円高方向に動き、1ドル＝153円ちょうどまで値上がりしました。市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が強まっています。

目次

財務省 神田財務官「ノーコメント」
アメリカのトレーダーはどう見た

外国為替市場では2日5時すぎ、円相場が円高方向に動き、1ドル＝153円ちょうどまで4円以上値上がりしました。

市場が注目していたのは、日本時間の2日未明に行われたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の記者会見で、会見での発言を受けた為替の動きは限定的でしたが、その後、一転して急激な動きとなりました。

財務省 神田財務官「ノーコメント」
財務省の神田財務官は「ノーコメントだ」と述べ、市場介入の有無を明らかにしていませんが、先月29日にも同様の動きがあったばかりで、市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が強まっています。

市場関係者は「パウエル議長の記者会見のあとという、投資家たちが一息つくタイミングを狙った市場介入だったのではないか」と話しています。

アメリカのトレーダーはどう見た
外国為替市場で急激に円高が進んだことについて為替のトレーダーからは市場介入の可能性が高いという声が上がっています。

このうち首都ワシントンに拠点を置く「マネックスUSA」の為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏はNHKのインタビューに対し、「市場介入について議論するときトレーダーが着目するのは2円以上の振れ幅で、今回はその基準値を大幅に超えている。率直にいって今回の市場介入とみられる動きは賢明なタイミングだったと思う。ヨーロッパとメキシコの市場が休場であり、FRBがどちらかというとハト派的（金融緩和的）なスタンスだったため、大きな影響を与えるだろう」と述べ、市場介入が事実とすればいいタイミングだったとの見方を示しました。

一方で「日本経済の基礎的な条件は依然として弱く、GDPの成長率はとても強いわけでもない。日銀は少なくとも秋までは利上げはしないだろうし、その場合でも日米の金利差はかなり開いたままだろう」と述べました。

そのうえで仮に市場介入があった場合の効果について「短期的には一定程度の効果はあるものの、今から1年後に円安が止まるとは必ずしも思わない」と述べ、金利差が開いた状況では円安の流れを止めることは難しいとの認識を示しました。

また今後のFRBの金融政策については「パウエル議長はインフレに注目していると発言したがインフレ率が再び上昇しているとは認めようとはしなかった」と述べFRBが年内に2回の利下げを行うだろうとの見通しを示しました。

企業が株主への還元などをねらって行う「自社株買い」が活発になっていて、昨年度、上場企業が発表した自社株買いの総額は10兆円を上回り、過去最大となったことがわかりました。

企業が自社の株式を市場から買い戻す自社株買いは、株式の発行総数が減って1株当たりの価値が高まるとして株主還元策の1つとされています。

SMBC日興証券によりますと、昨年度、上場企業が発表した自社株買いの総額は10兆650億円で、前の年度より9％増え、過去最大となりました。

これは、東証が去年3月、上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営を求めたことや、企業の内部留保が過去最高水準を更新する中、投資家から還元を求める動きが強まっていることが背景にあります。

昨年度、株式市場では、株価の上昇基調が続き年度後半のことし2月には日経平均株価も最高値を更新しましたが、活発な自社株買いが株価を押し上げる要因になったとも指摘されています。

調査を行った伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「自社株買いへの企業の積極的な姿勢は続きそうだが、今後は単に還元策を行うだけでなく、保有する現金を収益性の高いビジネスへの投資に回して成長していくことができるかが問われる」と指摘しています。

6月にピークを迎える上場企業の株主総会を前に、いわゆるアクティビストなどからの株主提案が相次いでいて、企業がどう向き合うかが焦点となりそうです。

このうち、イギリスの投資ファンド、パリサー・キャピタルは、大手私鉄の京成電鉄に対し、株主提案を出したと発表しました。

京成電鉄は東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドの株式を保有していますが、この株式の一部の売却を含む資本の配分計画を年内に公表するよう求めていて、株式の売却による資金を鉄道事業などへの投資に充てるべきだとしています。

また、国内のファンド、ストラテジックキャピタルは大阪の鉄鋼メーカー、淀川製鋼所に対して、株価の水準を示す指標の1つ、PBR＝株価純資産倍率を1倍以上に引き上げるための計画の策定などを求める株主提案を出しました。

マネックスグループ傘下の投資助言会社、カタリスト投資顧問は大日本印刷への株主提案で、印刷やパッケージを中心とした成熟分野での収益性が低く、構造改革が必要だとして、みずからが指名する社外取締役の選任を求めています。

三菱UFJ信託銀行によりますと去年6月に株主総会を開いた企業のうち、株主提案が出された企業は90社と過去最多でした。

ことしも経営陣に積極的に提言を行うアクティビストと呼ばれる投資家などから株主提案の表明が相次ぐなか、企業がどう向き合うかが焦点になりそうです。

専門家 株主提案をどう見るか
株主総会の動向に詳しい大和総研の吉川英徳主任コンサルタントに、最近の株主提案をどう見ているか聞きました。

Q.ことしの株主総会でも株主提案は多く出されるのか。

A.ことしも去年と同じか、上回る水準での株主提案が想定される。
ガバナンス改革の意識の高まりや東証による『資本コストや株価を意識した経営』の要請によって日本企業が変わることへの期待感から、日本に参入するアクティビストが増えていることが背景にある。

Q.株主提案の中身に変化はありますか。

A.アクティビストなどからは、時間とコストをかけて会社の経営戦略やガバナンスを分析し、企業価値の向上に向けて洗練された提案が出されるケースがある。
一般の機関投資家も会社側と株主側の意見を踏まえて判断し、株主側の提案に賛成するところもでてきている。

Q.ことしの株主提案の注目テーマは。

A.東証の要請を背景に株価の水準を示す指標の1つ、PBR＝株価純資産倍率に関連した提案のほか、去年8月に経済産業省が企業買収におけるガイドラインを公表したことを受けて、買収防衛策に関連した提案も注目される。

Q.近年の株主総会を見てどう感じますか。

A.企業経営を総括する場としての役割が強まってきている。
政策保有株式に対する目線が厳しくなり安定株主が少なくなるなかで、一般株主の判断次第では現経営陣の交代も視野に入ってくる状況だ。
今の経営方針の代替案として出される株主提案に対し、企業側は説明責任の観点からも向き合って株主からの支持を得る、そういう場に株主総会は変わってきている。

大手商社の昨年度1年間の決算が2日、相次いで発表されました。当初の想定より円安が進み海外事業の利益が押し上げられたことなどから各社とも好調な業績となっています。

このうち三菱商事は、昨年度1年間のグループ全体の決算で、最終的な利益が9640億円となり、過去最高だった前の年度より18.4％の減益となったもののこれまでで2番目に高い水準となりました。

オーストラリアで手がける製鉄用の原料炭に関する事業で生産量が減少した影響などがありましたが、LNG＝液化天然ガスの取り引きに関する利益などが増えたほか、円安によって最終利益が押し上げられたということです。

三菱商事の中西勝也社長はこのところの円安について、利益面ではプラスに働くとしながらも「海外で買収などをするときにこれから行う投資を慎重にさせてしまうところがある」と述べ、動向を注視する考えを示しました。

このほか、丸紅は最終的な利益が4714億円となり、過去最高だった前の年度を13.2％下回りましたが、海外での発電事業が増益となったことや円安による利益の押し上げ効果などによって、過去2番目に高い水準となりました。

また住友商事は海外でのニッケル生産に関する事業で損失があったことなどから、最終的な利益は前の年度を31.7％下回ったものの、海外での自動車販売が好調だったことなどから、過去3番目に高い水準となる3863億円となりました。

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