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農林水産省の後押しも受けて、去年10月に開設されたコメの取り引き市場で、この半年間に成立した取り引きは8件にとどまっていることがわかりました。コメの価格をオープンな形で決める場として期待されていただけに、今後、いかに活性化させるかが課題となっています。

コメの価格は、JAグループなどの集荷業者と、卸売業者などが相対で決めるのが主流で、農林水産省は、価格の透明性を高めようと取り引き市場の開設に向けた検討会を立ち上げ、去年10月、その第1号として、「みらい米市場」が開設されました。

専用サイトを通じて、生産者と卸売業者などが取り引きする仕組みですが、運営会社によりますと、この半年間で成立した取り引きは8件にとどまっているということです。

売り手や買い手の登録は伸びているものの、猛暑などの影響で十分な量のコメが出品されなかったことが主な要因だとしていて、先月末の時点でも、出品されているコメは1つもない状況です。

運営会社は、今後、生産者側に出品の働きかけを強めるなどして、取り引きを活性化させたいとしています。

みらい米市場の折笠俊輔社長は「取り組みそのものの方向性は間違っていないと思う。これから収穫されるコメをたくさん出品してもらえるよう取り組んでいきたい」と話しています。

専門家「生産者などのニーズにあった市場の在り方を検討すべき」
コメの流通に詳しい茨城大学の西川邦夫准教授は「取り引きが低調なのは非常に残念だが、評価を下すには時期尚早で、適正な価格が分からないと、農家がコメを作りすぎたり、逆に過剰に抑制したりすることになってしまう。誰でも参加できる市場で、価格形成することは意義がある」と述べ、コメの取り引き市場の必要性を強調しています。

そのうえで、取り引きの活性化に向けては「現状の取り引きと、いかに差別化するかが重要だ。そのためには制約となっている国の政策や制度を見直していくことも今後、必要となる」と述べ、先物取引を行う市場の開設なども含め、生産者などのニーズにあった市場の在り方を国は検討していくべきだと指摘しています。

クラウドサービスなどのデータを国内で保管して安全を確保する「データ主権」と呼ばれる考え方が企業の間で浸透しています。こうした中、サービスを手がける日本企業の間で、海外にデータを移さない対応を強化する動きが広がっています。

データ主権は、クラウドサービスなどのデータを国内で保管し、自国の規制やルールのもとで安全を確保する考え方で、EU＝ヨーロッパ連合をはじめ各国で厳格化の動きが強まるなか、企業の間でもそのニーズが高まっています。

こうした動きに応えようとサービスを手がける各社が対応を強化していて、このうち富士通は、アメリカのIT大手、オラクルと協業し、日本国内でデータのやり取りを完結させる新たなサービスを、来年度から提供する方針を決めました。

オラクルのクラウドサービスを国内にある富士通のデータセンターで処理し、データを海外に移さない形で運用するということです。

また、NECやNTTは、生成AIを導入する企業を対象に、データセンターを介さずに社内のサーバーで処理することができるサービスを始めています。

処理能力に制限はあるものの、データを外部に出さないニーズに応えたいとしています。

データ主権の考え方が浸透するなか、マイクロソフトやグーグルなどアメリカの大手ITも相次いで日本国内のデータセンターの増強を進めていて、データの安全を確保しようという動きはさらに広がりそうです。

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