インド与党が野党・イスラム批判の動画投稿、選管が削除命令 https://t.co/uD3GdYUQ7A
— ロイター (@ReutersJapan) May 8, 2024
インド選挙管理委員会は７日、モディ首相率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）が投稿したアニメーション動画を削除するよう米交流サイトのＸに命じた。
動画は野党・国民会議派が他の少数民族などを犠牲にしてイスラム教徒への福祉拡大を計画していると非難する内容。国民会議派はこの動画が経済的に不利な環境にある集団間の敵意をあおると批判していた。
選管は動画が選挙規定に違反しているとして削除を命じた。
ＢＪＰはヒンズー至上主義を掲げており、３期目を目指すモディ氏も最近の演説で、イスラム教徒を「侵入者」呼ばわりし、国民会議派が多数派のヒンズー教徒の富をイスラム教徒に分配すると述べていた。
国民会議派はそうした選挙公約はしていないと反論している。
Ｘは現時点でコメントを出していない。
動画は国民会議派の指導者であるラフル・ガンジー氏が「イスラム教徒」と書かれた大きな卵からかえったひなに「資金」を与え、このひなが経済的に不利な環境にある他の集団の名前が書かれた卵を巣から落とす内容となっている。
印モディ政権が農村支援策、1人当たり所得50％増 都市との格差是正 https://t.co/l5xca1DxPZ
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インドのモディ首相が、農村部の１人当たり所得を５０％引き上げる目標を立てた。同国では下院総選挙の投票が実施中で、モディ首相は３期目続投を目指している。
政府の文書によると、企業の投資対象に占める農業分野の割合を現在の１５％から２５％に増やし、小規模産業の強化を通じて非農業部門の雇用を拡大し内陸農村部の所得を引き上げる計画。
モディ氏が農業部門の改革と農村の生活水準向上を重視するのは、任期中に拡大した都市部との格差をこれ以上悪化させることなく高成長を維持するために不可欠だからだ。
モディ氏は１期目で２０２２年までに農家の所得倍増を実現する目標を掲げたが実現できなかった。２１年には農業改革法案が農家の激しい抗議にあい廃案に追い込まれた。
米シンクタンク、カーネギー国際平和財団の南アジア政治・経済の専門家、ミラン・バイシュナブ氏は、国内総生産（ＧＤＰ）における農業の比率は縮小しつつあるが、なお労働人口の４０％以上を占めるとし、農業はモディ氏の経済運営の成果に影響すると指摘した。
モディ氏は、英国の植民地支配から独立してから１００年となる２０４７年までの先進国入りを目指している。
#モディ（農村支援策）
