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JR東日本は9日、ネットを通じた新たな銀行サービスを始めました。利用状況に応じて、鉄道の運賃の割り引きやポイントの付与が受けられ、会社としては、いわゆる「ポイント経済圏」を通じた顧客の囲い込みにつなげるねらいがあります。

JR東日本が9日から始めた「JREバンク」は、楽天銀行のシステムを利用し、ネットを通じて預金や住宅ローンなどのサービスを提供します。

口座の預金残高などサービスの利用状況に応じて
▽鉄道の運賃が割り引かれたり
▽グループの商業施設などで利用できるポイントが付与されたりするなどの仕組みも設けています。

会社としては、新たな銀行サービスの提供によって
▽いわゆる「ポイント経済圏」を通じた顧客の囲い込みにつなげるとともに
▽利用データを収集・分析し、事業展開に生かしていくねらいがあります。

「ポイント経済圏」をめぐっては
▽通信各社がモバイル決済を通じたサービスを強化しているほか
▽先月、TSUTAYAの運営企業が展開してきた「Tポイント」が、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」と統合するなど、顧客の囲い込みに向けた動きが激しさを増しています。

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SBI新生銀行の昨年度の決算は経営の効率化を進めたことなどから最終利益が570億円余りと前の年度より30％以上増えました。経営課題となっている公的資金の返済に向けて引き続き収益力の強化に取り組む方針です。

SBI新生銀行が10日発表した昨年度の決算は、売上にあたる経常収益が5307億円と前の年度より25.8％増えました。

また最終利益は579億円と、前の年度より35.4％増加して2期連続で増収増益となりました。

これは、ことし1月のNISAの拡充を背景にグループの証券口座が増えたことに伴って銀行口座の開設が増えたことや、証券事業をグループ会社に移管するなどして経営の効率化を進めたことが主な要因です。

SBI新生銀行はことし2月に公的資金の一部、193億円余りを返済しましたが、残りのおよそ3300億円をどう返済していくかが経営課題となっています。

川島克哉社長は、記者会見で「今、注力していることを続けていくことが、安定した返済スキームの確定につながっていく」と述べ、引き続き収益力の強化に努める考えを示しました。

一方、去年9月に非上場化する直前に株式を買い増し、大株主となっている旧・村上ファンドの村上世彰氏が関係する投資会社について川島社長は「成長戦略に向けて提案したいという話は聞いているが、事業に影響を与えている事実は現時点ではない」と述べました。

ＳＢＩホールディングス (8473.T), opens new tabが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。傘下のＳＢＩ証券が昨年９月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。

北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。

買収した新生銀行（現ＳＢＩ新生銀行）の公的資金約３３００億円の完済に向け、２５年３月末までに返済の具体的仕組みを提案、同年６月末までに合意したい考え。北尾社長は「完済するのを契機にして、さらに一層の飛躍的成長につなげていく」と述べた。

前期は株式の売買手数料無料化により証券事業で１５８億円の利益を逸したと試算。一方で口座数が増えるとともに、特に日経平均株価が最高値を更新した１─３月期に信用取引残高が急拡大した。北尾社長は「顧客が増え、生態系に波及効果をもたらし全体として大きなプラスを生み出した」と話した。

１─３月期の新規口座開設件数は、四半期で過去最高となった。現在は１３００万口座を超えたという。同期間の新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座の新規開設件数は前年同期比２．６倍に伸長した。

ＳＢＩ証券では預かり資産が１億円を超える大口顧客が前期に９割増加。株式取引でも大口の取引が大きく増加したことから、富裕層などに営業から運営・管理まで一貫して手掛けるウェルスマネジメントビジネス部を開設することを決めた。

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