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４

博士号を持つ高度な専門人材、いわゆる「博士人材」の活躍の場を広げることが課題となるなか、企業の間では、採用の拡大に向けた動きが広がり始めています。

▽飲料大手のキリンホールディングスは、2023年度の採用活動から、博士人材の採用に向けた専門のホームページを開設し、新卒採用に加え、博士号を取得した人の中途採用も行っています。

会社では、博士人材の採用を年々増やしているということで、2023年度に研究職として採用した社員に占める博士人材の割合は、前の年度と比べ、およそ2倍に増えたということです。

人財戦略部 門田智之さん
人財戦略部の門田智之さんは「ヘルスサイエンスの事業に力を入れていて、博士人材の研究力の高さなどを期待している」と話しています。

一方、
▽化学大手の旭化成は、毎年20人前後の博士人材を採用していて、2023年からは、通年で採用を行う制度を導入し、さらに人材獲得を強化する方針です。

博士人材をめぐっては、経団連が2023年9月から10月にかけて実施した調査で、今後5年程度で博士人材の採用を増やす方針と答えた企業の割合が、新卒と中途採用で、いずれも2割未満にとどまっています。

政府も、ことし3月に活躍の促進に向けたプランをまとめていて、企業の間で採用の拡大に向けた動きが、さらに広がることが期待されています。

大手ガラスメーカーの子会社で一般職として働く女性社員が、事実上、総合職の男性社員だけが社宅制度が利用できるのは、男女差別だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、男女雇用機会均等法の「間接差別」にあたり、違法だとして、会社側に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

大手ガラスメーカー「AGC」の子会社「AGCグリーンテック」で働く44歳の一般職の女性は、現在は全員が男性社員の総合職に家賃を最大8割補助する社宅制度がある一方で、女性が大半を占める一般職には月3000円の住宅手当だけなのは、男女差別で違法だとして損害賠償などを求めていました。

13日の判決で、東京地方裁判所の別所卓郎裁判長は、「社宅制度という福利厚生を受けるのは、男性の割合が圧倒的に高く、女性の割合が極めて低い。経済的恩恵の格差はかなり大きいことが認められ、男女雇用機会均等法に照らし、間接差別に該当する」として、会社側におよそ380万円の損害賠償を命じました。

一方で、一般職の男性社員との賃金格差については、男性社員の評価や前職の賃金額を踏まえて設定されたものだとして、性別によるものとは認めませんでした。

判決のあと原告の女性は記者会見で「ずっと悔しい思いをして、たくさん泣いてきましたが、ようやくぐっすり寝られます。だた、男女の賃金差別が認められなかったのは悔しい。多くの会社で総合職や一般職で分けることがなくなり、女性がもっと意見を言えて能力を発揮できる、差別のない職場になってほしい」と話しました。

AGCグリーンテックは「現時点で判決文を受け取っておらず、コメントは差し控えます。判決内容を吟味した上で、今後の対応を検討してまいります」としています。

業績が悪化しているあおぞら銀行は、大和証券グループ本社から500億円余りの出資を受け入れて資本業務提携を結ぶと発表しました。
これによって大和証券グループ本社はあおぞら銀行の株式の15％余りを保有する筆頭株主となります。

あおぞら銀行と、大和証券グループ本社は、13日、資本業務提携を結ぶと発表しました。

具体的には、あおぞら銀行が実施する第三者割当増資に応じる形で大和証券グループ本社が519億円を出資してあおぞら銀行の株式の15％余りを取得します。

あおぞら銀行をめぐっては旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社がおよそ9％の株式を保有していますが、今回の提携で、大和証券がこれを抜いて筆頭株主となる見通しです。

あおぞら銀行は、アメリカの不動産向け融資事業の失敗などで損失が拡大し、13日発表した昨年度の決算で最終的な損益が499億円の赤字に転落しました。

最終赤字となるのは15年ぶりで、大和証券グループ本社からの出資の受け入れで経営の立て直しを図るねらいがあるとみられます。

あおぞら銀行社長「単独での限界超える成長目指す」
あおぞら銀行の大見秀人 社長は、記者会見で「銀行を取り巻く環境が変化する中でグループに足りないところを補完し、成長につながる相手との提携を常に検討していた。単独での限界を超えるような成長を目指していきたい」と述べました。

証券会社が銀行に出資 なぜ資本提携
あおぞら銀行の昨年度の最終的な損益が15年ぶりの赤字となった主な要因は、アメリカのオフィスビルへの融資事業です。

あおぞら銀行の前身は、1957年に設立された日本不動産銀行です。

その後、日本債券信用銀行、あおぞら銀行と名前を変えましたが、長年にわたり、不動産関連の融資を強みとしています。

国内で低金利環境が続く中、海外に収益機会を見出し、アメリカでオフィス向けの融資を増やしてきましたが、新型コロナの感染拡大が直撃。

リモートワークが定着して、企業のオフィス需要が大きく低下したことから、銀行は損失が出ることに備えて引当金を積み増すことになりました。

銀行の大見社長は、出資を受けることについて、「今回の引当も要因の1つだ」と話しています。

また、あおぞら銀行は旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社がことし2月以降株式を大きく買い増していて、ことし3月時点でおよそ9％を保有する株主です。

今回の提携がこの動きに対抗する意味があるのかという質問に対して、大見社長は「特定株主の件は本件とは全く関係ない。あくまでも私たちがさらに成長するにはどうしたらいいのかが議論の出発点になっている」と述べました。

一方、大和証券側では、あおぞら銀行が力を入れる富裕層などに自社の商品やサービスを紹介するほか、不動産取り引きも強化したいとしています。

銀行が証券会社に出資する動きが多いのに対して、証券会社が銀行に出資するのは珍しく、新たな提携に注目が集まりそうです。

ゼネコン大手の清水建設の昨年度1年間のグループ全体の決算は、資材価格や労務費の上昇で大型の建築工事の採算が悪化したことなどから本業のもうけを示す営業損益は240億円余りの赤字となりました。年間を通じて営業赤字となったのは株式上場以来、初めてです。

清水建設が13日に発表した昨年度のグループ全体の決算は売り上げが2兆55億円となり、前の年度より3.7％増えました。

一方で本業のもうけを示す営業損益は、246億円の赤字となりました。

▽木材や鉄骨などの資材価格が契約時よりも大幅に上昇したことや
▽工期に間に合わせるため労務費が増加したことで大型の建築工事で採算が悪化したことなどが主な要因だとしています。

年間を通じて営業赤字となったのは1961年の株式上場以来、初めてです。

一方、最終的な利益は保有する株式の売却益を計上したことで、171億円の黒字となりました。

東佳樹 専務は、記者会見で「営業赤字となったことはじくじたる思いだ。これほどまでの環境の変化は想定ができなかった」と述べました。

また、会社では今年度の営業損益について410億円の黒字を見込んでいるということです。

東専務は「建設業界をめぐる環境の厳しさについて、発注者の理解が進んできたと考えている。ゆとりある適正な工事期間も含めしっかりと交渉ができれば業績は回復に向かうのではないか」と述べました。

ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ2200億円の赤字となり3年連続の最終赤字となりました。円安の影響で損失が膨らんだ一方、傘下の投資ファンド事業は黒字となり、前の年度からは赤字幅は縮小しました。

ソフトバンクグループは13日、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な損益は2276億円の赤字となりました。

最終赤字は3年連続ですが、前の年度の9701億円の赤字からは縮小しました。

主力事業の傘下の投資ファンド事業は、株式市況が堅調だったことから1281億円の黒字となり、前の年度のおよそ4兆3000億円の損失から一転して回復しました。

一方、円安の影響でドル建ての負債が円で見た場合に膨らみ、為替差損として7031億円の損失を計上しました。

会社は、去年10月に孫正義社長が行った講演で、AI＝人工知能の事業や投資を強化する方針を打ち出していて、今月には、AIを活用した自動運転技術の開発を手がけるイギリスのスタートアップ企業への投資を決めるなどAI関連に絞り込む形で投資事業の本格的な再開を進めています。

後藤CFO「黒字の世界に収れんを」
後藤芳光CFOは記者会見で、傘下の投資ファンド事業について「しっかりした大きな回復を遂げてここからさらに黒字の世界に収れんしていけるようしっかりマネージメントしていきたい。ファンドとしては大変厳しい2年だったが、そこを乗り越えてきたファンドでもあり、投資先は非常に体力がついている。投資先の今後に大きく期待したい」と述べました。

AI関連スタートアップ企業などにさらに投資へ
そして後藤CFOは、AI関連のスタートアップ企業などに昨年度1年間で39億ドルを投資し、さらに50億ドルの投資を決めていることを明らかにしました。

AI関連の投資規模は、いまの日本円であわせておよそ1兆3000億円となります。

後藤CFOは「財務の工夫によって安全性をしっかり維持し、財務規律を守りながら、さまざまなチャレンジができるだろう。会社の成長をさらに加速していくことは十分できると思う」と述べました。

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