https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

11日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの4月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて8.3％の上昇と記録的な高さになったことから、インフレが長期化することへの懸念が広がり、売り注文が増えました。

このため、ダウ平均株価の終値は前日に比べて326ドル63セント安い、3万1834ドル11セントとなり、終値としては去年3月以来およそ1年2か月ぶりに3万2000ドルを割り込みました。

ダウ平均株価の値下がりは5営業日連続で、この間の下落幅は2200ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.1％の大幅な下落となり、ことしの最安値を更新しました。

市場関係者は「投資家の間でインフレを抑えるための金融引き締めの加速や、中国での新型コロナウイルスの感染拡大で景気が減速することへの警戒感が強まっている」と話しています。

EUは3年前、IT大手各社が新聞など報道機関の記事をインターネットで配信する際、使用料を支払うことなどを義務づける、改正著作権法を成立させました。

これに基づいてグーグルは11日、ネットの検索結果に記事の抜粋を表示した際、使用料を支払う契約を、ドイツやフランスなどEUの6か国の300を超えるメディアと結んだと発表しました。

会社は今後、EU各国の数千のメディアと契約締結を目指すとしています。

世界ではネット検索で圧倒的なシェアを占め巨額の広告収入をあげるグーグルなどIT大手に対し、記事の使用料を求める声が高まっています。

こうしたことを受け、グーグルは日本を含む各国の報道機関の記事を使用料を支払って配信する新たなサービスを始めています。

#EU

高インフレ継続も
４月の米総合ＣＰＩは前年同月比8.3％上昇と、市場予想（8.1％）を上回る伸びとなった。今回のＣＰＩは価格高騰の広がりを浮き彫りにしており、賃金の堅調な伸びとともに高インフレが当面続くことを示唆している。連邦海軍信用組合のコーポレートエコノミスト、ロバート・フリック氏は今回のＣＰＩ統計について、「指数の低下が長期間を要する、ゆっくりとしたものであることを示しており、８％前後での横ばいさえも示唆している可能性がある」と述べた。

アドバイザー追加
東芝は買収提案を受けた場合の判断に役立てるため、アドバイザーの銀行を追加選定した。一方、同社に対して米ブラックストーンはＫＫＲとの共同買収提案を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによれば東芝は、野村証券に加えてＪＰモルガン･チェース、みずほフィナンシャルグループを金融アドバイザーとして起用する計画。東芝はこの採用を週内にも発表する可能性があるという。

株安はこれから
モルガン･スタンレーによれば、株式相場の下落はまだ終わっていない。米株式の長期強気相場に長らく懐疑的だったマイケル・ウィルソン氏は10日のリポートで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５週間にわたる下落の後もまだ適正水準ではないと指摘。短期的にさらに下げた後、来年の春には3900に戻す見込みだが、それでも現水準を約2.5％下回る。企業利益の伸び鈍化と高いボラティリティーのためだという。

５％以上が必要
ダドリー前ニューヨーク連銀総裁は、物価圧力を抑えるために米金融当局がどこまで利上げすべきかについて、「４－５％もしくはそれ以上だと思う」と語った。当局には「景気を減速させて失業率を押し上げるほど政策を十分に引き締める」ことが求められており、それを「もっと率直に国民に説明すべきだ」と指摘した。

年内にプラス圏か
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者は、年内に政策金利をプラス圏に引き上げることになるとの見方を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによると、ＥＣＢ政策委員会メンバーは７月の0.25ポイント利上げですでに意見が一致しつつある。さらに年内に同規模での少なくとも２回の追加利上げが、政策当局者全体にとって妥当になりつつあるという。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ことし1月からツイッター株を買い進め、3月14日には所有する株式が5％を超えました。

アメリカでは5％を超える株の保有について、取得から10日以内に証券取引委員会に報告しなければならないルールがあります。

しかし、マスク氏が実際に届け出たのは、先月4日になってからで、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、証券取引委員会がマスク氏の調査に乗り出したとしています。

この件をめぐっては、報告を遅らせることで株価の上昇を防ぎ、株式を買い進める際に日本円で180億円余りを節約したとして、ツイッターの投資家がマスク氏を訴える集団訴訟が起きています。

マスク氏自身は報告が遅れた理由について、これまでのところ明らかにしていません。

マスク氏は、ことし中にツイッターの買収の完了を目指していますが、調査の行方によっては曲折も予想されます。

NTTグループの昨年度1年間の決算は、売り上げが前の年度より1.8％増えて12兆1564億円、最終的な利益が28.9％増えて1兆1810億円で、いずれも過去最高となりました。

新型コロナウイルスの影響で企業のDX＝デジタル変革の取り組みが急速に広がり、ITサービスの需要が増えたことなどが主な要因です。

ソフトバンクグループが12日発表した昨年度1年間の決算によりますと、最終的な損益は前の年度の4兆9879億円の黒字から一転して、1兆7080億円の赤字になりました。

最終赤字は2期ぶりで赤字幅は過去最大になります。

大手証券会社によりますと、最終赤字の額としては国内の企業として2番目の大きさだということです。

ソフトバンクグループは、傘下のファンドを通じて海外のスタートアップ企業に投資しています。

ただ、急激なインフレに伴う金利の上昇でアメリカのハイテク株が大きく下落する中、保有する株式の評価損を3兆4000億円余り計上したことなどが影響しました。

特に韓国のネット通販「クーパン」の評価損は1兆6453億円、配車サービスを提供する中国の「滴滴」は9114億円にのぼりました。

孫正義社長は会見で「ロシアによる軍事侵攻でわれわれのファンドも影響を受けた。新たな投資に対してはより厳選して行っていく。今は守りを固めるべきだと認識している」と述べ、投資を慎重に行っていく姿勢を示しました。

一方で孫社長は「新たな資金を投下しなくても、持ち駒の中で攻め口を見つけたい」と述べ、世界的な半導体需要の高まりを受けて、子会社でイギリスの半導体開発会社「Arm」を成長させ、利益を拡大させる考えを強調しました。

d1021.hatenadiary.jp

食用油大手の「J‐オイルミルズ」は、大豆や菜種などの原材料価格が急激に上昇し値上げ分では補いきれなかったとして、昨年度のグループ全体の決算で初めての営業赤字に陥りました。

発表によりますと、J‐オイルミルズの昨年度のグループ全体の決算は売り上げが2015億円で、主力の食用油を5回にわたり値上げしたことなどから前の年度より22％増えました。

ただ、本業のもうけを示す営業損益は、大豆や菜種などの原材料や輸送費の高騰といった急激なコストの上昇の影響を一連の値上げ分では補いきれなかったことから2100万円の赤字となりました。

1年間の決算で営業赤字に転落したのは、前身の3つのメーカーが合併し、2004年に今の会社が発足して以降では初めてです。

一方、今年度の業績については、緊迫したウクライナ情勢が続き経営環境は一層厳しさを増すものの、製品の販売価格の見直しや経費削減の強化などで10億円の営業黒字を確保する見込みだとしています。

食用油大手では「日清オイリオグループ」も、昨年度のグループ全体の決算で、営業利益が2年連続の減少となっていて、原材料をはじめとする調達コストの高騰が食品メーカーの経営に大きな影響を与える形となっています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット