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イエレン米財務長官は１３日、米国が導入を計画する関税措置に対し、中国から相当な反発がある可能性が予想されると述べた。

関係筋によると、バイデン大統領は早ければ１４日にも、電気自動車（ＥＶ）などの戦略的分野を対象にした中国への新たな関税を発表する可能性がある。半導体や太陽光発電設備も対象となる可能性があるほか、注射器など中国製の医療用品にも追加関税が課されるという。

イエレン長官はブルームバーグＴＶとのインタビューで、バイデン大統領はいかなる措置も「米国の懸念に的を絞ったものであるべきと考えている」とした上で、「中国が大きく反応しないことを願うが、その可能性は常にある」と語った。

米国が中国との貿易戦争を望んでいるかという質問に対しては、「われわれは経済関係の安定化に取り組んでいる。中国との経済的関係を断絶することは望んでいないが、競争条件は公平であるべきだと考える。中国は巨額の補助金支給など不公平な慣行を行っている」と応じた。

中国に対する米関税の予想される変更の詳細は明らかにしなかったが、バイデン政権は米国のいかなる行動にも先立ち中国当局に通知することを保証すると言明。イエレン氏自身と他の米当局者は、トランプ前大統領の下で最初に課された関税をより戦略的なものに再構築する可能性があるが、いかなる変更も米企業が特定の分野の内需を満たすことができるように対象を絞ったものになることを中国側に明確に伝えたとした。

#米中（関税措置）
#イエレン（対中関税措置）

バイデン米大統領は１４日、電気自動車（ＥＶ）、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。

１１月の大統領選を控え、米中対立のリスクを冒して有権者の支持拡大を図る。

１９７４年通商法３０１条に基づき、今年、ＥＶの関税を２５％から１００％に、リチウムイオンＥＶ電池・その他電池部品の関税を７．５％から２５％に、ソーラーパネル用太陽電池の関税を２５％から５０％に引き上げる。「一部の」重要鉱物についても関税をゼロから２５％に引き上げる。

港湾クレーンの関税はゼロから２５％に、注射器・注射針の関税はゼロから５０％に、医療施設で使用する一部の個人用保護具（ＰＰＥ）の関税もゼロから２５％に引き上げる。

２０２５─２６年には、半導体の関税を２倍の５０％に引き上げるほか、黒鉛、永久磁石、ゴム製の医療用・手術用手袋の関税も引き上げる。

バイデン氏が以前発表した一部の鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げも年内に発効する。

ホワイトハウスは声明で、中国の不公正な慣行により、世界の市場に安価な製品が氾濫しており、米国の「経済安全保障」に対する「容認できないリスク」になっていると表明。今回の措置は中国からの輸入品１８０億ドル相当が対象になると述べた。

トランプ前政権が導入した関税は維持する。国勢調査局によると、米国は昨年、中国から４２７０億ドルの製品を輸入。対中輸出は１４８０億ドルだった。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は記者団に「中国は他国を犠牲にして自国の成長を促進するため、以前と同じ戦略を使っている。生産能力が過剰になっているにもかかわらず投資を続け、不公正な慣行で低価格に抑えた輸出品を世界の市場に氾濫させている」と述べた。

イエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念は、先進国や新興国のパートナーとも広く共有されていると説明。この懸念は、不公正な経済慣行による経済の混乱を防ぎたいという意向に基づくもので、反中政策によるものではないとした。その上で、米国はマクロ経済の不均衡に関する懸念を中国に直接伝え続けていくと述べた。

ホワイトハウスは、トランプ前大統領が２０年に中国との貿易交渉で合意を結んだが、米国の輸出や製造業の雇用は増えなかったと主張。トランプ氏が提案している全輸入品への一律１０％の関税適用は同盟国の失望を招き、物価上昇にもつながるとしている。トランプ氏は中国製品については６０％以上の関税適用を検討している。

アナリストは、貿易摩擦によりＥＶ全般のコストが上昇し、バイデン政権が掲げる気候目標の達成や製造業の雇用創出に悪影響が出る恐れがあると警告している。

バイデン氏は中国との競争の時代に勝利を収めたいが、相互依存の関係にある米中経済に悪影響を及ぼす貿易戦争は起こしたくないと述べている。

#米中（過剰生産能力）

アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。

アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。

具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。

また、
▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、
▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、
▽半導体への関税を来年までに25％から50％にするとしています。

今回の関税引き上げの対象は、中国からの輸入品のうち180億ドル、日本円にして2兆8000億円余り相当になるとしています。

バイデン大統領としては秋の大統領選挙を前に国内の産業や雇用を守るためとして中国への強硬姿勢を示すねらいもあるとみられますが、中国からの激しい反発も予想されます。

中国報道官「あらゆる必要な措置をとる」
アメリカのバイデン政権が中国製の電気自動車など中国からの輸入品に対する関税を引き上げることについて、中国外務省の汪文斌報道官は14日の記者会見で「中国はWTO＝世界貿易機関の協定に違反する一方的な関税の引き上げに一貫して反対しており、あらゆる必要な措置をとりみずからの正当な権益を守っていく」と述べ、対抗措置をとることを示唆しました。

アメリカのバイデン大統領は、核ミサイルを運用するアメリカ軍の基地の近くに中国系企業が土地を購入したのは安全保障上の脅威をもたらすおそれがあるとして、この企業に土地の売却を命じました。

アメリカ ホワイトハウスは13日、バイデン大統領が暗号資産を扱う中国系の企業に対し、西部ワイオミング州内で購入した土地から退去し、土地を売却するよう命じたと発表しました。

発表によりますと、この企業は2022年6月、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを運用するウォーレン空軍基地から1.6キロ以内にある土地を購入しました。

しかし、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会は、外資系の企業がICBMの関連施設周辺の土地を購入したことは「国の安全保障上の脅威だ」と判断したということです。

アメリカはICBMを、戦略爆撃機と、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルとともに「核の3本柱」の一つに位置づけています。

アメリカでは、去年、アメリカ本土を横断した中国の気球が軍の施設の電気信号や通信などを傍受していたと報じられ、中国によるスパイ活動に警戒感が高まっています。

#米中（土地売却命令）

中国の王毅共産党政治局員兼外相は１３日、訪中している韓国の趙兌烈外相と北京で会談し、中国と韓国はこのところの「困難」にもかかわらず安定した関係を追求しなくてはならないとの考えを示した。

趙氏の訪中は１月の就任後初めてで、韓国外相の北京訪問（訂正）は６年以上ぶり。台湾やその他の地域的な問題を巡る緊張が高まる中、韓国外務省によると、王氏と趙氏は約４時間にわたり会談した。

＜台湾＞

中国外務省の声明によると、王氏は趙氏に対し、中韓関係は「困難と課題に直面している。これは双方の共通の利益ではなく、中国が望むものでもない」とし、「韓国が『一つの中国』の原則に沿って、台湾に関連する問題に適切、かつ慎重に対応し、中韓関係の政治的な基礎を強化することを期待する」と述べた。

韓国外務省が発表した声明には、王氏の台湾を巡る発言に関する言及はない。

＜日中韓首脳会談＞

韓国外務省によると、趙氏は王氏に対し「困難があったとしても、韓国と中国は関係を慎重に管理しながら協力を継続しなくてはならない」と言及。５月末にソウルで予定されている日中韓首脳会談に向け準備を進めていく意向を示した。

ただ、中国側の声明には日中韓首脳会談に関する言及はない。日中韓３カ国の首脳は前回、２０１９年に中国で会談している。

＜北朝鮮＞

趙氏は国連安全保障理事会の常任理事国として朝鮮半島の平和と安定のために建設的な役割を果たすよう求めたほか、中国国内にいる脱北者を北朝鮮に強制送還しないよう要請した。

＜経済関係＞

王氏と趙氏は両国の経済関係が相互発展の原動力になってきたとの認識で一致。供給網の安定確保などで協力を強化することで合意した。

王氏は、中韓は安定した関係を促進し、「干渉」を排除するために協力することを望むと言及。ただ、詳細は明らかにしなかった。

＊英文の訂正により、２段落目の「中国訪問」を「北京訪問」に訂正しました。

#中韓（外相会談）

米国と台湾の海軍が４月に西太平洋で合同軍事演習を非公表で実施したことが、関係筋の話で明らかになった。中国の軍事的脅威が高まる中、米台両軍は協力を強化している。

中国が米台両軍の接触に反対しているため、軍高官の訪問や合同訓練などの行事は公表されないことが多い。

４月の合同演習は公式には存在しておらず、「海上の不慮の遭遇」の結果として行われた訓練だと説明することが暗黙の了解になっているという。

演習は数日間行われ、通信や補給といった基本訓練が目的だった。双方からフリゲート艦や補給艦を含む海軍艦艇数隻が参加したという。

台湾海軍は声明で、海上での不測の事態に対処し、互いの「干渉」を最小限に抑えるために、他国艦船と遭遇した場合のルールを定める「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）」に沿って行動していると説明。

米国防総省はコメントを避けた。

ロイターは、台湾海軍の唐華司令官が米国を先月に訪問し、米台海軍の協力強化について話し合ったと伝えた。中国外務省は米台の「軍事結託」に断固反対すると表明していた。

ハワイで今月行われた米インド太平洋軍の司令官交代式に台湾軍の梅家樹参謀総長が出席したことも判明している。

#米台（非公表合同軍事演習）

アメリカと台湾の海軍が先月、西太平洋で合同訓練を行ったとロイター通信が報じました。台湾側はこれを否定せず、アメリカ軍との協力が進んでいることを示唆して中国をけん制する形となっています。

ロイター通信が4人の関係筋の話を総合して14日伝えたところによりますと、アメリカと台湾の海軍が先月、西太平洋で対外的に公表していない合同訓練を行いました。

情報源のうちの1人は、この訓練は米台双方の艦艇が「海上で予期せず出くわした結果」のもので、フリゲート艦や補給艦など6隻ほどが数日間にわたって通信や補給などの基本的な動作を実施したと話しているということです。

台湾国防部の孫立方報道官は14日の記者会見で「海軍は、海上での予期しない遭遇の際の行動基準に従い、ふだん行っている訓練を実施した」と述べ、訓練の時期や内容などの詳細は確認を避けたものの、アメリカ海軍との訓練があったとする報道自体は否定しませんでした。

アメリカ軍との協力が進んでいることを示唆して、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制する形となっています。

中国に進出する日系企業の半数が、ことしの中国の景気について悪化を見込んでいることが日系企業でつくる団体の調査でわかりました。中国経済の先行きに不透明感が広がる中、4割を超える企業が投資を縮小する方針で、企業の間で慎重な姿勢が続いています。

この調査は、中国に進出する日系企業で作る「中国日本商会」が3か月に1度行っているもので今回は、ことし3月から4月にかけて行い、会員企業1700社余りから回答を得ました。

それによりますと、中国のことしの景気の見通しについて、去年と比べて
▽「改善する」、もしくは「やや改善する」と答えた企業の割合は15％となり
前回の調査から10ポイント減りました。

その一方で
▽「悪化する」、「やや悪化する」は11ポイント増えて50％となり
「悪化」が「改善」を大きく上回っています。

また、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」、もしくは「増加させる」と答えた企業は16％にとどまった一方
▽「減らす」、「投資はしない」は44％に上りました。

投資縮小の理由としては、中国経済の先行きや政策が不透明なことなどが挙げられ、企業の間で慎重な姿勢が続いています。

ただ、投資を減らすとした企業の割合は前回の調査からは減少していて、中国日本商会は内需の停滞などで競争が激化する中、企業の間で生き残りを図るため、研究開発投資を増やす動きが出てきているのではないかと分析しています。

#日中（中国景気）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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