中国の外交トップ 台湾巡り米批判 米大統領補佐官との電話会談 #nhk_news https://t.co/mtY37Y3mfU
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月18日
米中両政府は、アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と中国の外交を統括する楊潔※チ政治局委員が18日、電話で会談したと発表しました。
中国外務省によりますと、会談で楊政治局委員は「アメリカは中国の内政に干渉し中国の利益を害する誤った言動を繰り返しており、断固反対する」と述べたうえで、台湾を巡り「独立の動きを支持しないと繰り返すが、実際の行動は大きく異なっている」と批判しました。
また楊氏は「利己的な理由でアジア太平洋地域の国々の利益を損なう行動はうまくいかない。分裂や対立を図るたくらみは実現できない」と述べたということです。
一方、ホワイトハウスによりますと、両氏はロシアのウクライナ侵攻や朝鮮半島情勢をめぐっても意見を交わしたとしています。
アメリカのバイデン大統領は来週、日本を訪問し、日米豪印4か国のクアッド首脳会合に出席するほか、中国への対抗を念頭に新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げを表明する見通しで、中国側としてはこれを前にアメリカをけん制するねらいもあるとみられます。
※チは竹冠に雁垂の中に虎
アメリカのブリンケン国務長官は18日、WHO＝世界保健機関の年次総会が今月22日から開かれるのを前に声明を発表し「われわれはWHOが台湾をオブザーバーとして招待するよう強く主張する」として、関係各国に対し台湾の参加を支持するよう呼びかけました。
さらに「台湾は公衆衛生の専門知識や民主的な統治、強力な新型コロナ対策、力強い経済を持っており、WHOの年次総会の議論に大きな価値をもたらすだろう。台湾の参加を排除する合理的な理由はない」と強調しています。
台湾はかつてWHOの年次総会にオブザーバーとして参加していましたが、中国が独立志向が強いとみなす民進党の蔡英文政権が発足してからは中国などの反対で招待されなくなりました。
バイデン政権は台湾による国連機関の活動への参加に支持を表明しており、今回の声明ではその立場を改めて示すとともに、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。
イエレン米財務長官、対中関税の一部引き下げを政権に要望 https://t.co/IgAkjd7PXO
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年5月18日
イエレン米財務長官は１８日、中国からの輸入品に対する関税を巡り、「あまり戦略的ではなく」米消費者や企業の利益を損なっているものについては、一部引き下げるよう政権に求めていると明らかにした。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に、記者会見で述べた。
イエレン氏は、トランプ前大統領が通商法３０１条に基づき中国製品に課した追加関税について、内部で議論が行われていることを認めた。「対中関税の一部は（不公平な通商慣行や国家安全保障、供給網問題など）中国との真の懸案事項に対処する上であまり戦略的ではなく、米国の消費者や企業への損害がより大きいように思われる」と述べた。
ロイターは１７日、関係者の話として、米インフレ率を押し下げるために対中関税を引き下げるかどうかを巡りイエレン氏とタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の間で意見が対立していると報じた。
関係筋によると、イエレン氏は対中関税の多くを削減することを望んでいるが、タイ氏は包括的な対中通商戦略により米国の雇用を守り、国際市場における中国の行動に対処すべきとの立場から反対している。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
