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成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは１３日、新たなＡＩモデル「ＧＰＴ─４ｏ」を発表した。人間相手のような会話を可能にしたほか、文字や画像を扱える機能を加え、ＡＩ分野でのリードを固める。

新しい音声機能は人間と同じような反応速度を実現し、チャットＧＰＴが話している間に割り込むこともできる。いずれもリアルな会話の特徴で、従来の生成ＡＩチャットボットでは再現が難しかった。

サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「映画で見たＡＩのようだ。コンピューターと自然な会話をできていると感じたことはなかったが、それができるようになった」とブログに投稿した。

オープンＡＩはＡＩ分野の競争が激しくなる中、チャットＧＰＴの利用者ベースを広げることが課題となっていた。

ライブ配信した実演イベントでは、新たな音声アシスタント機能がさまざまな声や感情、トーンで物語を読み上げた。紙に書かれた数学の方程式を認識して、解く手順を音声で説明するデモや、リアルタイムの翻訳も行った。

オープンＡＩのミラ・ムラティ最高技術責任者（ＣＴＯ）は、ＧＰＴ─４ｏは従来モデルよりコスト効率が高いため、無料で提供すると述べた。有料サービスの利用者はより高度な機能が使える。数週間内にチャットＧＰＴ上で新モデルを導入する。

ムラティ氏は実演イベント後、チャットＧＰＴでインターネット上の最新情報を閲覧するブラウザー機能を追加するとロイターに説明。また、無料サービスについて広告販売で売り上げを出す考えはないとした。

生成AIのChatGPTを手がけるアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は処理スピードを速めて質問するとすぐに反応し、自然に会話ができる最新モデルを発表しました。IT各社も性能を高めた生成AIを次々と発表しており、開発競争が激しくなっています。

「オープンAI」が13日、発表したのは最新モデル「GPT-4o」です。

処理スピードを速めて文字と画像、それに音声による認識能力を大幅に向上させました。

大きな特徴は音声の反応速度です。

これまでのモデルでは反応の遅延がありましたが、このモデルでは質問すると人と同じように自然に会話ができるとしています。

発表会では研究チームの担当者が「少し緊張しています。落ち着かせるのを手伝ってもらえますか」と尋ねると生成AIが「深呼吸して、あなたが専門家であることを思い出して下さい」と自然に回答する様子が紹介されました。

また、通訳として2人の会話の間に入り英語をイタリア語に、イタリア語を英語に音声で逐次通訳する使い方も示されました。

生成AIをめぐっては旧フェイスブックのメタが先月、最新の技術を発表したほか、グーグルも今月14日に開発者会議を開いて最新製品を公開するとみられ、IT各社による開発競争が激しくなっています。

ソニーグループの昨年度1年間の決算は、売り上げがおよそ13兆円と過去最高となりました。ゲームや音楽などの分野が好調だったほか、円安で業績が押し上げられたことが主な要因です。

ソニーグループは昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは13兆207億円で、前の年度より18.6％増えて過去最高となりました。

ゲームや音楽などの分野が好調だったほか、円安で業績が押し上げられたことが主な要因です。

また、営業利益は1兆2088億円で、生命保険事業で利益が減少したことなどから前の年度から7.2％減ったものの、過去2番目の高い水準となりました。

一方、会社は今年度1年間の業績予想も発表し、売り上げは、金融分野で減収が見込まれることなどから、昨年度と比べて5.5％減少する一方、営業利益は、スマートフォンなどのカメラ用の半導体分野で販売の増加が見込まれるなどとして、5.5％増加する見通しだとしています。

十時裕樹社長はオンラインで行われた会見で、今後の経営方針について「不透明で変化が大きい事業環境が続くことを想定し、収益基盤の強化と投資の効率の改善を進めていく」と述べました。

ソニーグループ(6758.T), opens new tabは１４日、９月３０日時点の株主に１対５の株式分割を実施すると発表した。併せて、３０００万株（発行済み株式の２．４６％）、総額２５００億円を上限とする自社株取得枠を設定することも決議した。取得期間は１５日から２０２５年５月１４日。

シャープ(6753.T), opens new tabは１４日、堺工場でのディスプレイパネルの生産停止を決定したと発表した。子会社の堺ディスプレイプロダクトが２４年上期中に生産を停止する。パネル市況の低迷が長期化し、生産を安定的に継続し難い状況となった。

これに伴い、２４年３月期に事業改革費用８７億０５００万円、減損損失４３５億円の特別損失を計上した。このほか、国内連結子会社の中小型液晶事業関連の建物や機械装置などと合わせて２４年１－３月期に１１７９億円、通期で１２２３億円の減損損失を計上した。事業構造改革費用も１－３月期に１０８億円、通期で１１７億円計上した。

この結果、２４年３月期は２０３億円の営業損失、１４９９億円の純損失となった。２３年３月期も２６０８億円の純損失を計上しており、２期連続の大幅赤字となった。

２５年３月期は営業損益で１００億円の黒字、純損益で５０億円の黒字を見込む。

「シャープ」は、不振が続いているテレビ向けの大型液晶パネルについて、大阪 堺市の工場での生産を、ことし9月末までに停止することを明らかにしました。スマートフォン向けなどの中小型の液晶パネルの生産も縮小し、業績の立て直しを急ぐ考えです。

シャープは14日、今後の経営方針について発表し、大阪 堺市にある子会社、SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場で手がけているテレビ向けの大型液晶パネルの生産を、ことし9月末までに終了するとしています。

SDPをめぐっては、シャープが株式の一部を親会社のホンハイ側に売却したものの、2022年に再び株式を取得し、完全子会社化していました。

ただ、中国や韓国のメーカーとの競争の激化に加え、コロナ禍での買い替え需要の一巡などを背景に業績の不振が続く中、会社は、原材料価格や人件費の上昇などで損失がさらに拡大するおそれもあるとして、生産停止に踏み切った形です。

また、パソコンやスマートフォン向けの中小型の液晶パネル事業についても、足元で業績が急激に悪化していることから、三重県の工場の生産能力の縮小などによって固定費の削減を進めるとしています。

合わせて、シャープが発表した昨年度1年間の決算では、中小型の液晶パネル事業の採算悪化を踏まえて多額の損失を計上したことなどから、1499億円の最終赤字となりました。最終赤字となるのは2期連続です。

一方、今年度の業績については、最終損益が50億円の黒字になるという見通しを示しました。

シャープの呉柏勲社長兼CEOは、決算会見で「SDPは連結子会社化後の市場の変化により、当初の再生計画の遂行が困難になったことから、今年度上期中に大型ディスプレイの生産を停止することを決定した」と述べました。

「生産に関する人員は早期退職を募集」
呉社長兼CEOは、14日の会見で、SDPの工場をAIデータセンターなどに転用することを明らかにした上で、「生産に関する人員については早期退職を募集することになる。一方で、将来のトランスフォーメーションに必要な人材は配置転換を検討している」と述べました。

シャープによりますと、SDPではおよそ800人の従業員が働いています。

「『負のサイクル』からの脱却を図り 黒字化成し遂げたい」
また、呉社長兼CEOは「液晶パネルなどの『デバイス事業』では、工場への投資などが十分に行えず、徐々に競争力が低下して業績が低迷してきた。その一方、堅実に業績を上げている家電などの『ブランド事業』も、将来の成長に向けて十分な手を打つことができないという『負のサイクル』に陥っている。ブランド事業を中心とした事業構造を確立して、この『負のサイクル』からの脱却を図り、今年度こそ黒字化を成し遂げたい」と述べました。

シャープの液晶事業 2004年～「世界の亀山モデル」ブランド確立
シャープの液晶事業が注目を集めたのが、2004年に三重県の亀山工場で初めて出荷された液晶テレビでした。

亀山工場を前面に出す販売戦略で、「世界の亀山モデル」としてのブランドを確立しました。

シャープはその後も液晶パネル工場への大規模な投資を続け、2009年には大阪 堺市に4300億円を投じた、当時としては世界最大の液晶パネル工場が稼働します。

これが今のSDP＝堺ディスプレイプロダクトが運営する工場で、当初は雇用の確保や地元企業との取り引きなど、地域経済の活性化への貢献が大きく期待されました。

しかし、韓国メーカーなどとの競争が激しくなり、採算が悪化していきます。

2016年～ 経営不振 ホンハイ精密工業の買収受け入れ再建へ
巨額投資が裏目に出た形で、会社は経営不振に陥り、2016年に台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」による買収を受け入れた上で、再建に踏み切ることを決断します。

再建策の一環として会社は、テレビ向けなどの大型液晶パネルを生産するSDPの株式の一部をホンハイ側に売却しましたが、2022年、一転してSDPの株式を再び取得し、完全子会社化に踏み切ります。

大型液晶パネルを事業の柱に位置づけるも…
シャープは、テレビ向けの大型液晶パネルを事業の柱のひとつに位置づけましたが、市況の低迷が続き、2022年度の決算で2608億円の最終赤字を計上し、2016年度以来の赤字に陥っていました。

シャープの代名詞とされてきた液晶事業ですが、競争の激化や需要の低迷などを背景に、会社の経営を大きく左右してきました。

液晶に代わる柱をどう育てるか 課題に
大型の液晶パネル事業の再建を断念した形のシャープは、今後、液晶に代わる事業の柱をどう育てるかという課題に直面することになります。

会社は、家電やパソコンなどの「ブランド事業」を主軸とした事業構造への転換を目指していて、創業111周年となった2023年、自社単独の展示会を東京都内で初めて開き、技術力をアピールしました。

合わせて会社は、事業グループを再編した上で、それぞれのグループに新規事業を専門に担う組織を設置しました。

会社は、次世代型の太陽電池やヘルスケアなどの分野で研究開発を進めていますが、早期に事業を軌道に乗せられるかが焦点となりそうです。

日本が切り開いたテレビ用液晶パネル産業 事実上 幕を下ろす
液晶テレビに代表される液晶パネル産業は、日本の電機メーカーが市場を切り開いてきた歴史があります。

その後、韓国メーカーなどとの激しい競争に巻き込まれ、日本企業は次々と事業から撤退。現在は中国メーカーが台頭しています。

1970年代にシャープが世界で初めて電卓の表示用に液晶パネルを採用し、パソコン用からテレビ用に大型化技術を開発。その後、松下電器産業＝いまのパナソニックや、東芝、日立製作所、それにソニーなども液晶パネルを手がけ、日本の液晶パネル産業は世界の中で大きな存在感を獲得しました。

しかし、2000年代に入ると、液晶パネルの生産は、大型工場による生産コストの効率化が競争力を大きく左右するようになります。

韓国のサムスンやLG、それに台湾メーカーとの巨額投資の競争に巻き込まれるなか、2004年には日立、松下電器、東芝が合弁会社を設立することで合意。一方、ソニーはサムスンと提携するなど、業界再編を繰り返す構図となりました。

しかし、中国メーカーの参入でさらに競争が激しさを増すなか、ソニーは2012年にサムスンとの提携を解消し、同じ年にシャープの堺工場への出資も解消して、テレビ用液晶パネル事業からの撤退を決めました。

また、日立、松下電器、東芝の合弁会社を引き継いだパナソニックは、2016年にテレビ用の液晶パネルの生産から撤退しました。

調査会社DSCCによりますと、2023年のテレビ用液晶パネルの売上額の世界シェアは、上位3社を中国メーカーが占めるなど高いシェアとなっています。これに対して日本メーカーで唯一のシャープは5位となっています。

さらに、テレビ用のディスプレーは、液晶パネルから、より高精細の有機ELパネルに主軸が移りました。

有機ELパネルでも、これまで高いシェアを確保していた韓国メーカーに対して、中国メーカーが猛追する状況となっています。

日本の電機メーカーが市場を切り開いてきたテレビ用の液晶パネル産業は、最後に残されたシャープの生産終了によって、事実上、幕を下ろすことになります。

楽天グループ(4755.T), opens new tabが１４日発表した２０２４年１─３月期（第１・四半期）の連結業績（国際会計基準）は、４２３億円の純損失だった。前年同期の８２５億円から赤字幅が縮小した。

「楽天市場」などのインターネットサービス、クレジットカードなどの金融、携帯電話の各事業で増収を確保する一方、先行投資負担が重い携帯事業の赤字が前年同期の１０２６億円から７１９億円に減少した。

楽天証券の口座数は３月末で１０９１万口座となり、前年同期比で２２．１％増加した。昨年１０月に国内株取引手数料を無料化したが、各種取引からの収益増などで利益水準は無料化前を上回ったという。

楽天Ｇは２４年内に携帯電話事業の単月黒字化目標を掲げている。三木谷浩史会長兼社長は決算説明会で、黒字化に向けて順調に進捗しているとし、タイミングは「できるだけ早く実現したい」と述べた。

楽天グループのことし1月から3月まで3か月間の決算は、最終的な損益がおよそ420億円の赤字となり、この時期として5期連続の赤字となりました。ただ、赤字が続く携帯電話事業で収益が改善に向かったことや、金融事業などが好調だったことで、赤字幅は縮小しました。

楽天グループはことし1月から3月まで3か月間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは5136億円で前の年の同じ時期と比べ8％増えました。

金融事業のほか、旅行などのネットサービス事業が好調だったためで、この時期として過去最高を更新しました。

一方、最終的な損益は、423億円の赤字となりました。

携帯電話事業で赤字が続いていることが要因で、この時期として5期連続の赤字となりました。

ただ、KDDIから回線を借りて自社の基地局の整備費用を抑えたことや、契約者の増加によって前の年の同じ時期の825億円の赤字からは縮小しました。

会社は、来年までに集中していた多額の社債の償還については、新たな社債の発行などで分散化し、財務への負担を一時的に減らしましたが、今後の財務基盤の強化が引き続き課題となります。

一方、傘下の銀行や証券などの金融事業を集約する検討を行うなど収益力の強化に向けたグループの事業再編も焦点となっています。

会見で三木谷浩史社長は携帯電話事業について、「第1、第2フェーズが終わり、第3フェーズは大きな収益貢献とエコシステムへの貢献、それからほかの大手3社の仲間入りへチャレンジすることになる」と述べました。

家具日用品大手の「ニトリホールディングス」は、昨年度1年間の決算を発表し、円安の影響で経常利益が380億円押し下げられたとしたうえで、1ドル＝160円に円安が進んだ場合でも利益が出るような商品開発を進めていく方針を示しました。

ニトリホールディングスが14日に発表した昨年度のグループ全体の決算は、決算期を変更した影響で前の時期との比較はできませんが
▽売り上げが8957億円
▽経常利益が1323億円で、
いずれも会社が示していた直近の予想を下回りました。

円安の影響により海外の工場で生産した商品の輸入コストなどが上がり、経常利益が380億円押し下げられたということです。

会社では、原価率を低く抑えた商品などを増やしているということですが、今後は1ドル＝160円に円安が進む状況も見込んで商品の開発を進める方針だということです。

似鳥昭雄 会長は、記者会見で「増収増益の継続は為替で断念せざるをえなかったが、ありとあらゆる努力で赤字にならなかった」と述べました。

また「円安が続くかぎり3％台のインフレは続くのではないか」と述べ、今後も、円安による物価への影響は変わらないのではないかという見方を示しました。

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