米アップル、薄型アイフォーンを開発 25年に発売か＝報道 https://t.co/Uq2T32cg5A https://t.co/Uq2T32cg5A
— ロイター (@ReutersJapan) May 19, 2024
米アップル(AAPL.O), opens new tabは、現行モデルより本体が薄いｉＰｈｏｎｅを開発中で、２０２５年までに発売する可能性が高い。事情に詳しい複数の関係筋の話として、ハイテク系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」が１７日報じた。
報道では、薄型は２５年９月に「ｉＰｈｏｎｅ１７」と同時に発売され、最上位モデル「プロマックス」より値段が高くなると見込まれる。同社は「Ｄ２３」と呼ばれる別のデザインの端末も試験中で、最新の「Ａ１９」チップが搭載される可能性がある。
同社は世界的に、韓国のサムスン電子(005930.KS), opens new tabや中国の華為技術（ファーウェイ）、栄耀（オナー）などとの激しい競争にさらされており、主力のｉＰｈｏｎｅでさえも改良を余儀なくされている。
アップルは２５年春に、より安価な「プラス」や廉価版ｉＰｈｏｎｅを新たに発売することも計画しているとされる。
自動車メーカー各社 今年度の研究開発費積み増しを明らかにhttps://t.co/hhD5JSbzYA #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 19, 2024
日本の自動車メーカー各社が今年度の研究開発費を積み増す計画を相次いで明らかにしました。世界的な開発競争が加速するEV＝電気自動車の次世代バッテリーや、自動運転技術に欠かせないAIやソフトウエアの研究開発の強化を打ち出しています。
自動車の開発は
▽EVでは、航続距離を伸ばす性能やコスト競争力に直結する次世代バッテリー
▽自動運転技術では、その頭脳となるAIやソフトウエアの開発が世界競争の新たな舞台となっています。こうした中、
▽トヨタ自動車は、去年、ソフトウエア開発などを行う「ウーブン・バイ・トヨタ」を完全子会社化するなど開発体制の強化を進めています。今年度の研究開発費は、昨年度と比べて970億円余り増額し、1兆3000億円とする計画です。
このうち6000億円はEVや水素のほかAIやソフトウエアなど成長領域の研究開発に充てるとしています。
▽ホンダは、電動化やソフトウエア開発を強化するため、2030年度までの10年間に10兆円を投資する計画を先週発表しました。
今年度の研究開発費は、過去最大となる1兆1900億円とする計画です。
このほか、
▽日産自動車も今年度の研究開発費を昨年度のおよそ6000億円から上積みする方針を明らかにしました。次世代の自動車開発をめぐっては、AIやソフトウエアを得意とするIT企業などの異業種も相次いで参入し、日本メーカー各社は、こうした研究開発の加速だけでなく、異業種との提携も選択肢にしながら、世界競争に臨んでいます。
自動車産業 新戦略案 「SDV」を2030年までに世界シェア3割へhttps://t.co/6fUQpgl49E #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 19, 2024
日本の自動車産業の生き残りに向けて、政府が取りまとめた新たな戦略案が明らかになりました。ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる、「SDV」と呼ばれる車の開発に取り組み、2030年までに日本メーカーの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。
世界の自動車業界は、EV＝電気自動車や自動運転技術の開発が進み、アメリカのテスラといった新興メーカーが存在感を増すなど、競争環境が大きく変化しています。
こうした中で、日本の自動車産業の生き残りに向けて政府は新たな戦略案を取りまとめました。
それによりますと、いわばスマートフォンのように外部との通信によってソフトウエアを書き換え、車を買い替えずとも走行性能や安全機能などをアップデートできる、「SDV」と呼ばれる車の開発にオールジャパンで取り組む必要性を指摘しています。
そのうえで
▽自動車向けの高性能な半導体の研究開発や
▽ソフトウエアの標準化などの分野で、日本のメーカーどうしの連携を促していくほか、自動運転のトラックやタクシーの開発も支援していくとしています。そして、2030年までにこの分野で立ち遅れている日本メーカーのSDVの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。
政府は、この戦略案を20日にも公表し、目標の実現に向けて、自動車メーカーなどに協力を呼びかけていくことにしています。
東京海上HD 政策保有株ゼロへ 今年度から売却を加速させる方針https://t.co/tdYVXx9jAI #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 20, 2024
損害保険大手の「東京海上ホールディングス」は、損保各社が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、原因の1つと指摘された「政策保有株」を将来的にゼロとするため、今年度から売却を加速させる方針を明らかにしました。
「政策保有株」をめぐっては、損害保険大手が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、損保各社が取引先の政策保有株を持つことがもたれ合いにつながったとして、金融庁が売却を加速するよう求めていました。
これを受けて、東京海上ホールディングスは、20日行った決算発表の記者会見の中で、政策保有株を2030年3月末までにゼロにする方針を示し、今年度から売却を加速させると発表しました。
損害保険大手では、すでに
▽MS＆ADホールディングスが2030年3月末までに
▽SOMPOホールディングスが2031年3月末までにそれぞれ政策保有株をゼロにする方針を明らかにしています。東京海上ホールディングスの岡田健司専務は「政策株式をゼロにすることで、より適切・健全な競争環境を生むだろうと思っている。これを機に売却を加速させ、国内損害保険のビジネスモデルもしっかりと変えていきたい」と話していました。
一方、損害保険大手のグループ3社が20日発表したことし3月までの1年間の決算は海外向け保険を中心に保険料を引き上げたことや、円安によって日本円での収益が押し上げられたことからいずれも最終的な利益が過去最高でした。
#マーケット
