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フランスのマクロン大統領は23日、選挙制度改革を巡る暴動が発生した南太平洋のフランス特別自治ニューカレドニアを訪問した。暴動で荒れ果てた地区を空から視察し、治安回復に向け派遣した警察部隊を必要な限り駐留させると表明した。

マクロン氏は、ニューカレドニア政府のマプー大統領、議会議長らと会談し「今後数時間から数日のうちに、必要に応じて大規模な新たな作戦が計画される」と述べた。
治安対応で現地に派遣した3000人の要員について、必要ならば夏のパリ五輪の期間中もニューカレドニアに駐留させるとした。

当地に発令した非常事態宣言については、「個人的には延長すべきではないと考えている」としたものの、デモ隊が道路のバリケードを撤去するまで解除しない方針を示した。

フランスの国民議会(下院)は今月、ニューカレドニア選挙制度改革を可決したが、人口の40%を占める先住民カナクの発言権が低下すると反発の声が上がった。

選挙制度改革に関する憲法改正案はフランスの上下両院の合同会議で承認する必要があるが、マクロン氏は会議日程を明らかにしていない。

暴動による混乱が続きフランス政府が非常事態宣言を出している南太平洋のフランス領ニューカレドニアを訪れているフランスのマクロン大統領は、治安部隊を引き続き駐留させ、事態の早期収拾を図る考えを示しました。

南太平洋のフランス領、ニューカレドニアの中心都市、ヌメアやその周辺では、今月13日以降、フランスからの独立を目指す先住民の一部などによる暴動が起き、死者も出る事態になっていて、フランス政府は現地に非常事態宣言を出しています。

混乱が続く中、フランスのマクロン大統領は、日本時間の23日朝7時前、ダルマナン内相やルコルニュ国防相とともに、専用機でニューカレドニアの空港に到着しました。

ロイター通信によりますとマクロン大統領は「近く、大きな作戦を予定していて、国全体の秩序は回復するだろう」としたうえで、「必要があれば治安部隊を駐留させる」と話し事態の早期収拾を図る考えを示したということです。

ニューカレドニアでは、地方参政権を新しく移住してきた住民に与えようという憲法の改正案がフランスの議会で議論されていることに対し、先住民の票の重みが失われるとして反発が起きていて、フランスメディアはこれが暴動の発端になったと伝えています。

マクロン大統領は、23日、現地の政党の指導者などとの面会を予定しています。

現地で土産物店を営む高橋リサさんは、ここ数日は落ち着きを取り戻しつつあるとしたうえで「大統領の訪問が吉と出るか凶と出るか予測がつかない。少しでも早く元どおりの生活が戻り、観光客を迎えたい」と話していました。

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