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英国の郵便局を舞台とする同国史上最大のえん罪事件を巡り、システムを開発した富士通(6702.T), opens new tabのパターソン執行役員が16日、英議会下院委員会に出席した。パターソン氏は冤罪事件の被害者に対する補償について「道義的責任がある」と述べた。

同氏は「会社として貢献する道義的義務はあると考える。それを決めるのは、われわれの責任が明確になった時点だと考えている。この件には多くの人が関与している」と述べた。

スナク首相は10日、不当に有罪とされた郵便事業関係者が「速やかに無実の罪を晴らし補償を受ける」救済新法を導入する方針を議会で表明している。

イギリスでは、1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と富士通が納入した会計システム上の残高が合わなかったなどとして郵便局長ら700人余りが横領などの罪で訴追されました。

2019年、イギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟のなかで、富士通のシステムに欠陥があったと認定し、ことしに入ってこの事件を扱ったドラマが放送されたことから富士通への批判も再燃しています。

この事件について16日、富士通執行役員でヨーロッパ地域の責任者を務めるポール・パターソン氏がイギリス議会で証言しました。

このなかで、パターソン氏は、会計システムに欠陥があったとした上で「えん罪に関わったことを謝罪する」と述べました。

そして、被害者の賠償に応じる意向について問われ「道義的な責任がある」と述べ賠償金の一部を負担する意向を示しました。

この事件をめぐっては、スナク首相が「イギリスの歴史の中で、最大のえん罪の1つ」とも指摘し、イギリス政府は、公的な調査で責任が認められた場合、富士通側に賠償金の一部負担を求める方針を示しています。

#イギリス(郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追・郵便局会計システムに欠陥・富士通納入・スナク首相「イギリスの歴史の中で最大の冤罪の1つだ」・富士通執行役員ヨーロッパ地域責任者ポール・パターソン「冤罪に関わったことを謝罪する」「被害者に対する賠償に道義的な責任がある」)

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#イギリス(郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追・郵便局会計システムに欠陥・富士通納入・スナク首相「イギリスの歴史の中で最大の冤罪の1つだ」)

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