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３

ロシアのプーチン大統領の北朝鮮訪問をめぐり、ロシア外務省の高官が30日、準備が進展していると述べるなど、24年ぶりの訪問に向けて調整が進められているとみられます。訪問によって一段と関係強化をはかるねらいがありそうです。

ロシアのプーチン大統領は去年9月、ロシア極東で北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と首脳会談を行いました。

その際、キム総書記から北朝鮮への訪問を招待されました。

これについてロシア外務省でアジア太平洋地域を担当するルデンコ外務次官は30日、記者団からプーチン大統領の北朝鮮とベトナムへの訪問の準備について質問されたのに対し「進展している」と述べました。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官も30日、北朝鮮やベトナムの訪問について「訪問は準備中であり、適切な時に発表する」と述べました。

具体的な日程などは明らかにしていませんが、プーチン大統領が北朝鮮を訪問すれば2000年7月以来24年ぶりとなります。

ロシアはウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、北朝鮮との軍事的な協力を拡大し、北朝鮮から砲弾などを調達しているとされています。

一方、北朝鮮も5月27日に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗する中、ロシアから軍事や宇宙分野などの技術支援も受けたい思惑があるとみられ、プーチン大統領の北朝鮮訪問によって両国は一段と関係強化をはかるねらいがありそうです。

米国はロシアがウクライナ戦争で北朝鮮のミサイルを使用したことを確認した。国防総省傘下の国防情報局（ＤＩＡ）が残骸画像の分析結果を３０日に公表した。

米国は昨年９月の両国首脳の会談後にロシアが北朝鮮から弾道ミサイルと砲弾を受け取ったとの見方を示していた。

ＤＩＡは北朝鮮国営メディアが公開した画像と、今年１月にウクライナのハリコフ地域で発見されたミサイルの残骸画像を比較。報告書で北朝鮮の固体燃料式短距離弾道ミサイルのさまざまな側面を示した。

ＤＩＡは声明で「ロシアがウクライナ戦争で北朝鮮製の弾道ミサイルを使用したことが分析で確認された。北朝鮮製ミサイルの残骸がウクライナの至る所で発見された」と述べた。

在ワシントンのロシア大使館とニューヨークの北朝鮮国連代表部は現時点でコメント要請に応じていない。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は３０日、ロシアは北東部ハリコフ州の北部付近で兵力を増強しているが、大規模な攻勢をかけるには不十分との見方を示した。

ロシア軍はハリコフ北部の２つの主要攻撃ラインの兵力を増強するために部隊を派遣していると指摘した。

これには２つの小さな村の間にあるストリレチャ・リプシ地域と、市街戦が繰り広げられている国境の町ボルチャンスクの付近が含まれる。

シルスキー氏は「ロシア軍の戦力は現時点では、大規模な攻勢や防衛線の突破口には不十分だ」とメッセージアプリ、テレグラムに投稿した。

ウクライナ軍参謀本部によると、ウクライナ軍はこの地域の防衛線を強化しており、３０日にはストリレチャ村付近でロシア軍の攻撃を１度撃退した。

国家警備隊の報道官は、ロシア軍は前日からハリコフ州で前進していないと述べた。

シルスキー氏はウクライナの「弾薬備蓄の創設」によりロシア軍の攻撃力が低下したと指摘した。

チェコは、ウクライナを支援する我々の取り組みにとって欠かせない存在です。チェコは直接軍事援助として6億ドルを送り、何千人ものウクライナ軍兵士を訓練し、60万人以上の難民を受け入れてきました。今日、チェコの取り組みを直接見ることができて、とても嬉しかったです。

今日はプラハで外務大臣@JanLipavskyと会えてよかったです。

チェコが、外国の偽情報に対抗するために私たちや他の同盟国と協力する17番目の政府となったことを称賛します。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日、ウクライナに供与した兵器の使用に課せられた制限の一部を見直す「時が来た」と述べた。

ＮＡＴＯ外相会議に先立ちプラハで行った演説で、これまでの戦争の展開に鑑み、一定の制限見直しを検討するべきとの見解を示した。

ウクライナ側は西側諸国に対し武器供給の制限緩和を求めているが、西側諸国はウクライナにロシア領土内の標的攻撃を認めるべきか否かを巡って意見が分かれている。

英国やバルト諸国、デンマークなどはロシア国内への攻撃容認はウクライナの正当な自衛手段だとする一方、西側諸国を紛争に巻き込むことになるとの懸念から、供与した兵器はウクライナ国内での使用のみ可能とする国もある。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナに対する年４００億ユーロ（約４３３億７０００万ドル）以上の軍事支援を加盟国に提案する考えであることが、ＮＡＴＯ筋の話で３０日、明らかになった。

ＮＡＴＯ当局者らは従来、５年間で１０００億ユーロ、年間２００億ユーロの支援策を提案していた。

チェコ・プラハで開かれているＮＡＴＯ外相会合は３１日の討議で、米大統領選で支援に消極的なトランプ前大統領が返り咲く可能性を踏まえ、ウクライナ軍事支援を長期的にどのように持続できるかについて話し合う見通し。

７月のＮＡＴＯ首脳会議での最終合意を目指し、ウクライナ支援策の詳細を詰めることに力を注ぐ。

ＮＡＴＯ筋は「少なくとも現在の支援規模を継続し、ウクライナに予見可能性を与える必要がある」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻開始以降、ＮＡＴＯがウクライナに年間約４００億ユーロを支援してきたと語った。

ＮＡＴＯが、軍事支援で各国の調整を行ってきたウクライナ防衛諮問グループ（ラムシュタイン・グループ）の仕事を引き継いで直接の関与を増やすことも、ストルテンベルグ氏は提案している。これもトランプ氏が返り咲く場合の対策と考えられている。

バイデン米大統領はウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア国内を攻撃することを一部容認したことが分かった。米当局者が３０日、明らかにした。ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ北東部ハリコフ周辺との国境地域に限り認めたという。

バイデン氏はこれまで米国の兵器を使ったロシア領への攻撃を認めない姿勢を崩しておらず、方針転換となる。

同当局者は「大統領は最近、ウクライナがハリコフ地域で米国が供与した兵器を反撃目的で使用可能にするよう指示した。ウクライナを攻撃している、もしくは攻撃の準備をしているロシア軍に反撃できるようにするためだ」と述べた。

ロシアは今月に入りハリコフへの攻撃を強めている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は米国に対し、こうした攻撃に使われているロシア領内のミサイル発射装置や軍事拠点をウクライナが西側の兵器で攻撃することを認めるよう求めていた。

一方、米国防総省は先に、ロシア領内への攻撃に米国の兵器が使用されることに反対する政府の方針に変更はないと表明。シン報道官は「われわれがウクライナに提供する安全保障支援は同国内で使用するもので、ロシア領内での攻撃を促したり、可能にしたりしない」と述べていた。

アメリカの主要メディアは、バイデン大統領がウクライナに対し、アメリカが供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部、許可したと報じました。これまでウクライナ国内での使用に限定するよう求めてきましたが、ロシア軍の攻勢を受けて方針を転換したものとみられます。

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」などは30日、政府当局者の話として、バイデン大統領がウクライナに対し、アメリカが供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部、許可したと相次いで報じました。

認められるのは、東部ハルキウ州の攻撃に関わるロシア軍への使用で、ウクライナ軍が国境近くに集まる部隊などをロケット砲などで攻撃できるようになるということです。

一方、ウクライナ軍が射程の長いミサイルを使って国境から離れたロシア領内を攻撃することは許可していないとしています。

アメリカはこれまで、ウクライナに供与した兵器について「ウクライナ国外への攻撃を認めたり、奨励したりしていない」として、ウクライナ国内での使用に限定するよう求めてきました。

しかし、ロシア軍が5月に入り、国境を越えてハルキウ州内に侵入し国境周辺の集落を相次いで掌握したとするなど攻勢を強めていることを受けて、ウクライナ軍が対抗できるよう方針を転換したものとみられます。

ドイツは３１日、ウクライナのハリコフ市周辺の北部国境地域に対するロシア国内からの攻撃を巡り、ウクライナが防衛のためドイツから提供された武器を使用することは可能との認識を示した。

政府報道官が、ロシアが隣接する国境地帯からハリコフ市周辺を攻撃していることについて同盟国と協議したと明らかにした。

「われわれは、ウクライナがこれらの攻撃から自国を守る権利は国際法で保証されていると確信している。そのために、ウクライナはドイツが提供した武器を使用することが可能だ」と語った。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日、ウクライナに供与した兵器の使用に課せられた制限の一部を見直すべきとし、使用に前向きな姿勢を示した。

これまでドイツ政府高官は、緊張を高めることへの懸念から、西側がウクライナに提供した武器の使い方について公式見解を表明することを避けてきた。

米当局者は３０日、バイデン大統領がウクライナに対し米供与の兵器でロシア国内を攻撃することを一部容認したことを明らかにした。

フランス大統領府は３０日、ウクライナ侵攻を理由に６月６日に行われる第２次世界大戦のノルマンディー上陸作戦８０周年記念式典にロシアを招待しないと発表した。

運営当局は４月、フランスでの行事にプーチン大統領を招待しないが、戦争におけるロシアの犠牲を悼むため同国の代表者は歓迎するとの方針を示していた。

ただ今回の発表に先立ち、外交筋がロイターに、ウクライナの戦争に加え、同盟国からロシアの出席に懸念の声が出ていることから仏政府が当初の方針を撤回したと明かしていた。

式典には、ウクライナのゼレンスキー大統領のほか、バイデン米大統領らを含む国家・政府首脳数十人が出席する。

仏大統領府当局者は記者団にロシアの欠席を確認し、「ロシアは招待されていない。２０２２年に開始された侵略戦争はここ数週間で一段と激化しており、出席の条件が整っていない」と説明した。

欧州連合（ＥＵ）の貿易相らは３０日、ロシアとベラルーシから輸入する穀物に関税を課すことを決定した。

安い穀物がＥＵに入り、域内の農家から不満が出ていたことから、欧州委員会が３月に関税を提案していた。

７月から穀物に１トン当たり９５ユーロ（１０２．７６ドル）、油糧種子に５０％の関税を課す。

ＥＵ議長国を務めるベルギーのペテゲム財務相は、ロシアとベラルーシからＥＵに輸出される穀物を事実上止めることが目的だと説明。「ＥＵの穀物市場が不安定になることを防ぎ、ロシアがウクライナ領土で違法に生産した穀物の輸出を停止し、輸出収入をウクライナ戦争の資金に充てることを回避する」と述べた。

２０２３年のロシアからの穀物輸入量は４２０万トンで、１３億ユーロ（１４億ドル）に相当し、ＥＵ市場全体の約１％を占めた。

欧州委員会は、ロシアの小麦輸出量が３５００万トンから５０００万トンに増加していることから、輸入が増加するリスクがあるとしている。

ロシア外務省のザハロワ報道官は３０日、原油輸送にさらなる制限を課す米国の動きは容認できないとしたほか、米国が中ロ間貿易の阻止を目指すことでロシアに「貿易戦争」を仕掛けていると反発した。

ホワイトハウスのダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官（国際経済担当）は２８日、主要７カ国（Ｇ７）が設定した原油価格上限の回避に「影の船団」を使っているロシアのコストを引き上げるため、各国がさらに行動することができると述べた。

安全保障を脅かす中国とロシアの貿易を阻止するため、米国はパートナー国と共に制裁と輸出規制を発動する用意があるとも表明した。

ザハロワ氏はこの発言について、米国による中ロ間の貿易を途絶させる試みや制裁乱発は目的を達成できないだけでなく世界の金融システムを弱体化させていると主張。

ロシアと中国を含むパートナー国との貿易・経済関係は国際法に準拠しており、「米国の脅し」で関係を断つことはないと強調した。

また、ロシア原油の海上輸出を困難にしようとする西側の取り組みは世界のエネルギー安全保障を阻害し、市場の分断を加速させ、インフレ圧力を高めていると指摘した。

世界銀行は、ウクライナの貧困生活者の数が２０２０年以降１８０万人増加し、人口の約２９％に達したと報告した。２２年に始まったロシアによる侵攻で経済の荒廃が続いているという。

世銀は、年金や教員、医師などの給与支払いに多額の海外支援を受けていなければ、状況ははるかに悪化しただろうと指摘。ロイターとのインタビューで「特に米国などの国際パートナーがこうした社会支出に特化した資金を提供していなければ、貧困者は現状より３００万人増えていただろう」と述べた。

報告は最大２０００世帯に電話で毎月実施する調査に基づいており、昨年は推定９００万人が貧困状態にあった。現在の総人口は推定３２００万人。

世銀は、戦争前に就業していた成人の２０％以上が失職し、雇用の減少が貧困者数を押し上げていると指摘した。

調査対象者の約２５％が２３年６月のある時点で食料を購入する資金が不足したと回答。ただ下半期には経済回復とインフレ鈍化が見られたという。

生成AI、ChatGPTを手がけるアメリカの企業オープンAIは、ロシアや中国などを拠点とする5つのグループが自社の生成AIを世論の操作に利用していたと発表しました。日本に関する情報の拡散にも利用されたとされ、アメリカ大統領選挙などを前に生成AIによる世論操作の危険性を示しています。

オープンAIは30日、AIによる世論操作をめぐる最新の傾向についての報告書を発表しました。

それによりますと、ロシアや中国、イラン、それにイスラエルを拠点とする合わせて5つのグループが、秘密裏に自社の生成AIを世論操作に利用していたということです。

生成AIは、SNSのアカウントや投稿する文章の作成、外国語への翻訳などに利用され、投稿の内容は、
▽ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、
▽ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘のほか、
▽アメリカの政治情勢など、
多岐にわたっていたとしています。

このうち、中国を拠点とするグループは、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出を非難する文章を英語や日本語などでインターネット上に投稿していたということです。

報告書は、アメリカ大統領選挙などを前に生成AIによる世論操作の危険性を示しています。

ジェフリー・サックス教授🗣️
米国が言う事は全て作り話であり全てが嘘です。米国は一方的で実にとんでもない事をし続けました。

例えば1999年🇺🇸米軍は🇷🇸ベオグラードを78日間爆撃しました。
ヨーロッパの首都を78日間にわたって爆撃したのです。

振り返ってみると、その目的は何だったのでしょうか？
それは🇷🇸セルビアを分割し南東ヨーロッパ最大のNATO軍事基地があるコソボという新しい国家を創設する事でした。

ネオコンはこれらすべてを様々な文書で説明しています。
「アメリカの防衛の再構築」と題された2000年の文書ではバルカン半島は米国にとって新たな戦略地域であると述べられています。

彼らがバルカン半島に大軍を駐留させたかったのは文字通りリスクを負いたかったから。彼らは世界中の前線に位置する場所に軍事基地を望んでいたのです。

彼らはセルビアが好きではなかった。セルビアはロシアに近かった。米国は唯一の超大国であるべきだと考えたい。
アメリカはやりたい事をやります。

そしてセルビアは国を分割しましたが今ではそんな事はしなかったと主張しています。
米国は宣言によってセルビアを粉砕し新しい国家🇽🇰コソボを創設しました。
私達はそこに巨大なNATO基地を建設しました。

1999年には、抑圧されているイスラム教徒の人々を救う事がテーマでした。しかしそれはイスラム教徒を救う事ではありませんでした。

それは軍産複合体を救い、南東ヨーロッパに有利な場所を確保する事でした。人々を殺し、街を破壊しました。

悲しいですが米国は悲しく破壊的な事を沢山しています。

米国は永遠の戦争国なのです。🐸

#ジェフリー・サックス「全て作り話」

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#ジェフリー・サックス（セルビア空爆）
#ジェフリー・サックス（無駄死）
#ジェフリー・サックス（プーチン）
#ジェフリー・サックス「真実を語ってほしい」

ジョージ・オーウェルの『ニュースピーク（新語法）』では、異論を口にしたり考えたりする能力を削ぐために、新しい言葉が作られた：

クーデター→"民主革命"
侵略→"人道的介入"
内政干渉→"民主化促進"
拷問→"尋問技術の強化"
権力の一元化："さらなるヨーロッパ"
軍事ブロックの拡大による大陸の再分割 → "欧州統合"
私たちのプロパガンダ→"パブリック・ディプロマシー"
検閲→"コンテンツモデレーション "または "プレバンキング"
主権的不平等→"ルールに基づく国際秩序"
永続的な戦争と占領→"軍隊を支援する"
勢力圏→"統治された国家の輪"
砲艦外交→「航行の自由
誘拐→"特別な身柄拘束"
国内監視→"国土安全保障"
交渉→"妥協"
妥協しない→"信念を持った"
支配 -> "強い立場"
敵対的政府→"政権"
西側 → "国際社会"
比較→"事なかれ主義"

ロシアのベロウソフ国防相は３１日、ロシア軍がウクライナで全ての戦術的方向で前進しており、今月は２８の集落を制圧したと述べた。

カザフスタンで開催された地域国防相会議で述べた。

ベロウソフ国防相は今年に入り延べ８８０平方キロメートル占領し、北東部ハリコフ州の主要地域でウクライナ軍を８─９キロ後退させたと説明。「ロシアは特別軍事作戦を続けて、必ず目的を達成する」と述べた。

ウクライナが今週、ロシアが２０１４年に併合したクリミアとロシア南部を結ぶ橋に最大のミサイル攻撃を行ったが、全てのミサイルを撃ち落としたという。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナ紛争をエスカレートさせていると非難。「ＮＡＴＯは東欧と中欧でプレゼンスを高め、戦闘態勢と規模を拡大している。軍事インフラを整備し、国境付近での訓練や偵察活動を強化している」とした上で、「全てはウクライナ紛争を長引かせ、エスカレートさせるために行われている」と批判した。

ロシアの前大統領で安全保障会議副議長のメドベージェフ氏は３１日、ロシアがウクライナに対して戦術核兵器を使用する可能性に言及したのは脅しではないと述べ、西側との全面戦争に発展する可能性を示唆した。

ロシアと西側との対立は最悪のシナリオに沿って進展しており、最終段階への移行は否定できないと警告した。

その上で「ロシアはウクライナが使用する全ての長距離兵器は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によって直接管理されているとみなしている。これは軍事支援ではなく戦争への参加だ。このような行為は戦争を誘発しかねない」と述べた。

米当局者は３０日ロイターに、バイデン米大統領がウクライナに米国が供与した兵器でロシア国内を攻撃することを一部容認したと明かした。

メドベージェフ氏は、ロシアがウクライナに戦術核を使用する準備ができていないと西側諸国が考えるのは「致命的な間違い」だと述べた。

同氏の発言はロシア指導部の考えを代弁していると受け止められている。

ウクライナ東部ハルキウ州ではロシア軍が住宅街を攻撃し、5人が死亡するなど被害が相次いでいます。アメリカの主要メディアは、アメリカがウクライナに供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部、許可したと報じていて、今後の戦況への影響が注目されます。

ウクライナ東部ハルキウ州の地元知事は州都ハルキウの住宅街で集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃をうけ、これまでに5人が死亡し、25人がけがをしたと31日、発表しました。

また、ウクライナ空軍は31日ロシア軍が各地をミサイルや無人機で攻撃したと発表し、地元当局によりますと首都キーウでは破壊されたミサイルの破片で住宅街で火災が発生するなど被害がでています。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は30日、ロシア軍がほかの前線からハルキウ州北部の国境地域に部隊を移動させて兵力の増強を続ける動きがあると明らかにし、ロシア軍はハルキウ州で攻勢を強める構えをみせています。

こうした中、アメリカの主要メディアは、バイデン大統領がウクライナに対し、アメリカが供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部、許可したと報じました。

認められるのは、ハルキウ州の攻撃に関わるロシア軍への使用で、ウクライナ軍が対抗できるよう方針を転換したものとみられます。

ヨーロッパ諸国からも最近、ウクライナに供与した兵器の使用をめぐる条件などを撤廃し、ロシア領内を奥深くまで攻撃できるようにすべきだという声が相次いでいます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日「方針が転換されたら、ウクライナ側の領土防衛や将来の反撃作戦で重要な役割を果たすだろう」と分析し、今後の戦況への影響が注目されます。

ウクライナのゼレンスキー大統領がみずからが提唱する和平案の実現に向けて、来月スイスで開かれる国際会議「平和サミット」について中国外務省は「中国側が求める要素とは隔たりがある」などとして、会議を欠席する方針を明らかにしました。

来月、スイスで開かれる「平和サミット」をめぐっては、ウクライナのゼレンスキー大統領が、みずからが提唱する和平案の実現に向けて、アメリカや中国に対して参加を求めているのに対し、ロシアは各国に欠席を呼びかけています。

これについて中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で、スイス側との協議を続け、中国としてはロシアとウクライナの双方が会議を認め、すべての和平案が公平に議論されることなどを開催の前提としてきたと強調しました。

そのうえで毛報道官は「中国側が示した要素はいずれも実現が難しいようで、中国側の要求や、国際社会の普遍的な期待とは明らかな隔たりがあり、中国側の参加は難しい」と述べ、会議を欠席する方針を明らかにしました。

すでに中国側の懸念を関係国に伝えているとしています。

ウクライナ情勢をめぐり、中国はロシアへの軍事支援を否定する一方で、アメリカとの対立を背景に、ロシアとの2国間関係の強化を進めていて、今回もロシア寄りの姿勢があらわれた形です。

ロシア「ロシアの参加なしに話し合うのは無駄」

ウクライナのゼレンスキー大統領がみずからが提唱する和平案の実現に向けて、来月スイスで開く国際会議「平和サミット」について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日、「ロシアの参加なしにウクライナ紛争について話し合うのはまったく非論理的であり、無駄なことだ」と批判しました。

そのうえで中国が会議を欠席する方針を発表したことについて「中国も当初からロシアが参加しない会議は無益だと主張してきた。われわれの立場は中国とまったく同じだ。これを支持する」と述べ、中国側の姿勢を評価して連携を打ち出し、ウクライナや欧米側に対抗したい思惑がうかがえます。

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式（中国欠席へ）

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