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３

ロシア国防省は２７日、軍がウクライナの２つの集落を掌握したと発表した。

２集落はウクライナ東部のハリコフ州イバニフカとドネツク州ネタイロベ。

ウクライナ軍参謀本部は２６日夜の報告で、同国軍がクピャンスク町の東にあるイバニフカ付近で攻撃を撃退したと発表。２７日夜の報告では、クピャンスク区域で７回のロシアの進撃を退けたと明らかにした。

また、ロシア軍はクピャンスク区域の１地域で「部分的な成功」を収め、ウクライナ軍は「状況を安定させ、敵の前進を阻止するための措置」を取っていると付け加えた。

ロシア防空部隊は２７日、首都モスクワの郊外でドローン（小型無人機）を撃墜した。モスクワ州のアンドレイ・ボロビヨフ知事が明らかにした。

ロシア国防省は、防空部隊が「小規模な空中物体」を破壊したと報告。ボロビヨフ知事によると、現地時間午後９時（日本時間２８日午前３時）ごろ、モスクワの東にあるバラシハの民家に、撃墜されたドローンの破片が落下した。負傷者はいないという。

ロシアが支配するウクライナ東部のルガンスク市で夜間に２回の攻撃があり、火災が発生したもようだ。ロシア側が明らかにした。

ウクライナ側は公式コメントを出していない。

ロシア側当局者のレオニド・パセチニク氏は、２７日午後９時（日本時間２８日午前３時）ごろにあった最初の攻撃ではクラスター（集束）弾が使われたと主張。ロシアのタス通信は救急隊の話として、負傷者が出ていると報じている。

ウクライナメディアやブロガーは市内の大規模な火災の様子だとする写真を投稿している。

２回目の攻撃は２８日午前０時にあり、ロシア外務省のロディオン・ミロシュニク特別大使はテレグラムに「１回目のミサイル攻撃の被害に救急隊が対処している場所へ攻撃が繰り返された可能性を排除できない」と投稿した。

ウクライナメディアは、２回目の攻撃の標的は飛行場だとしている。

ロイターは戦況のほか、使用された武器などについて独自に確認できていない。

ウクライナ軍はルガンスクとその周辺地域で、過去数週間の間に主に燃料貯蔵庫を標的に少なくとも３回の攻撃を実施している。

スペインのサンチェス首相は２７日、ウクライナのゼレンスキー大統領とマドリードで会談し、２国間の安全保障協定を締結した。協定の期間は１０年。今年の軍事支援の規模は１０億ユーロ（１０億８０００万ドル）相当とした。

サンチェス首相は記者会見で「われわれの支援を倍増させることがこれまで以上に重要だ」と述べた。

協定では、ウクライナのニーズを考慮した陸海空およびその他の用途向けの近代的な軍事設備の供給のほか、ウクライナの食料輸出ルートを保護する海上手段に重点を置くことを求めているが、具体的な内容は示されていない。

これに先立ち、スペインのエル・パイス紙は２７日、スペインがウクライナに米国製地対空ミサイル「パトリオット」１２基や中古のドイツ製主力戦車「レオパルト２Ａ４」１９両、スペイン製の対ドローン（無人機）装備や弾薬などの供与でコミットすると報じた。

政府当局者はエル・パイス紙の報道についてコメントを控えた。

サンチェス首相は、ウクライナは同盟国にパトリオットの供与を求めており、スペインからの供与は現時点では不可能だが、ウクライナに何基送れるかを検討していると述べた。

また、スペインはすでにミサイルを供給しており、代わりの防空システムの供与も検討しているとした。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナは自国防衛のために少なくともあと７基のパトリオットを必要としており、同盟国にパトリオットを入手するよう強く要請するとした。

#西宇（二国間安全保障協定）

ウクライナ東部のハルキウ州ではロシア軍が商業施設を攻撃し、18人の死者が出る中、ウクライナのゼレンスキー大統領はスペインを訪れ、防空システムのさらなる供与を求めました。

ウクライナでは第2の都市、東部ハルキウで25日、大型の商業施設がロシア軍の誘導爆弾による攻撃を受け、地元の知事によりますと、18人が死亡し、5人の行方がわからなくなっています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、27日、スペインを訪れてサンチェス首相と会談し、2国間の安全保障協定を締結しました。

ことし中に10億ユーロ、日本円で1700億円余りの追加の軍事支援を行うということで、サンチェス首相は、防空システム「パトリオット」のミサイルや、ドイツ製の戦車「レオパルト2」などを供与するとしています。

ゼレンスキー大統領は、会見で「ロシアは1か月に3000発もの誘導爆弾を使っている。少なくともあと7基のパトリオットが必要だとずっと求めている」と述べ欧米に対し、防空システムのさらなる供与を求めました。

一方、ロシアのプーチン大統領は、中央アジアのウズベキスタンの首都タシケントで27日、ミルジヨエフ大統領と会談しました。

会談後の会見で、プーチン大統領は去年10月からロシアの天然ガスが初めてパイプラインを通じてウズベキスタンに供給されるようになったと成果を強調したうえで、今後、供給量を増やすなどエネルギー分野での協力拡大に意欲を示しました。

モルドバやアルメニアなど旧ソビエト諸国の間でロシア離れの動きが強まる中、協力関係の強化をアピールするねらいがあると見られます。

ロシア大統領府（クレムリン）は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長の発言に不快感を示し、ＮＡＴＯがロシアと直接対決していることは明らかだと述べた。

ストルテンベルグ氏はエコノミスト紙に対し、加盟国はウクライナに対し西側諸国が供給した武器でロシア国内を攻撃することを容認すべきとの考えを示した。

これについてクレムリンのペスコフ報道官は「ＮＡＴＯは緊張の度を高めている」と批判。ＮＡＴＯがロシアとの直接対決に近づいているかとの質問に対し、ペスコフ氏は「近づいているのではなく、すでに対決の真っ最中だ」と答えた。ロシア日刊紙イズベスチヤがペスコフ氏の発言を報じた。

エコノミスト紙は、ストルテンベルグ氏の発言がバイデン米大統領に向けられたものであることは明らかだと報じた。バイデン氏は、ウクライナがロシア国内で米が供与した兵器を使用することに反対している。

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#イタリア副首相「ストルテンベルグ」
#イタリア副首相「第三次世界大戦」

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#NATOストルテンベルグ事務総長「供与兵器使用条件緩和を」

ポーランドのシコルスキ外相は、ポーランドはウクライナへの派兵を排除すべきでないとの考えを示した。具体的な役割には言及しなかった。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、ロシアによる侵攻に対しウクライナに資金と武器の提供を確約しているが、派兵については可能性を否定している。

シコルスキ外相はインタビューで、ポーランドにウクライナ派兵の用意があるか問われると「排除すべきではない。プーチン（大統領）にわれわれの意図を推し量らせるべきだ」と述べた。

インタビューは２８日付のポーランド紙「ガゼタ・ヴィボルチャ」、イタリア紙「ラ・レプッブリカ」、スペイン紙「エル・パイス」に掲載された。

フランスのマクロン大統領は２月にウクライナへの部隊派遣に言及し、西側の軍が支援できる分野としてウクライナ軍に対する現地での訓練を挙げていた。

ポーランドのシコルスキ外相は２７日、同国内におけるロシア外交官の移動を制限すると発表した。ロシアが欧州連合（ＥＵ）に対する「ハイブリッド戦争」に関与しているとした。

２０２２年２月にロシアがウクライナに侵攻して以来、ポーランドとロシアの関係は急激に悪化している。ポーランドはまた、ロシアのスパイ行為と破壊工作についても非難している。

シコルスキ外相は「ロシアがポーランド国内でも破壊工作に関与しているという証拠がある。ロシアがこれを非常に重大な警告として扱うことを期待する」と語った。

移動制限は大使を除く大使館と領事館の職員全員に適用される見込み。管轄地域内の移動のみ認められる。

これに対しロシアは報復措置を講じる見通し。ロシア国営タス通信は、外務省のザハロワ報道官の発言として「ロシア嫌いのポーランド指導部が非常に後悔する」ような形での対応を行うと述べた。

ロシアのプーチン大統領は２７日、中央アジアのウズベキスタンを訪問し、首都タシケントでミルジヨエフ大統領と会談した。プーチン氏は旧ソ連のウズベキスタンを「戦略的パートナーで、信頼できる同盟国」と位置付け、小規模原子力発電所の建設や共同投資基金への資金供与などを表明した。

プーチン大統領は、ウズベキスタンに資金を提供するため、総額５億ドルの共同投資基金にロシアが４億ドルを拠出すると明らかにした。

また、ミルジヨエフ大統領によると、ロシアはウズベキスタンに中央アジア初となる小規模原子力発電所を建設する。ロシア大統領府が発表した文書によると、ロシア国営原子力企業ロスアトムがウズベキスタンに５５メガワットの発電能力を持つ原子炉を最大６基設置する。

旧ソ連の中央アジア５カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、トルクメニスタン、タジキスタン）には現時点で原子力発電所はない。共にウラン生産国であるウズベキスタンとカザフスタンは長らく、成長する経済を支えるために原子力発電所が必要との立場を示してきた。

ロシアは、今月５─８日に開催されるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンを招請したと、外務省のザミル・カブロフ第二アジア局長が明らかにした。

ただ、国営タス通信はカブロフ氏の発言として、なお問題もあると伝えた。

カブロフ氏はタス通信に、外務省と司法省がこの件についてプーチン大統領に報告したと述べた。

２０２１年８月にタリバンが実権を掌握して以来、ロシアはタリバンとの関係を徐々に築いているが、この動きは国内で公式には違法となっている。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２７日、フランス軍の教官がウクライナの訓練施設を近く訪問することを許可する書類に署名したと明らかにした。

ルコルニュ仏国防相とのオンライン会議後、通信アプリのテレグラムに「ウクライナ兵を訓練するため教官を派遣するフランスの取り組みを歓迎する」と投稿。「第１陣が近く訓練施設を訪れ、設備や人員を把握できるようにする文書に既に署名した」とした。

また、フランスの決意が他のパートナーにもこの「野心的なプロジェクト」への参加を促すと期待を示した。

ウクライナ国防省はその後、政府が２月以降、海外から訓練要員を受け入れる取り組みに関心を示してきたと説明。その上で「現時点ではフランスなどとこの件についてまだ協議中だ」と述べた。

マクロン仏大統領はウクライナへの将来的な部隊派遣を排除しない考えを示しており、２月にパリで開いた国際会議では、西側の軍が支援できる分野としてウクライナ軍に対する現地での訓練を挙げていた。

仏国防省は「ウクライナでの訓練は２月２６日のウクライナ支援会議以来、議論してきたプロジェクトの一つだ」とロイターに述べた。

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ロシアによる軍事侵攻が続く、ウクライナの軍の総司令官は、フランスが兵士を訓練するための教官をウクライナに派遣する計画を進めていることを明らかにしました。実際に派遣されれば、ロシアの反発は避けられないとみられます。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、「フランスがウクライナの兵士を訓練するために教官を派遣することを歓迎する」とSNSに投稿しました。

そのうえで、フランスの教官が準備のため、近くウクライナの訓練施設を訪れる予定だとしていますが、派遣される教官の規模や時期については明らかにしていません。

また、ウクライナ国防省は「現時点で、われわれはこの件についてフランスやほかの国々と協議を続けている最中だ」と発表しました。

フランス国防省も、AFP通信に対し「議論されてきた計画のひとつで、ウクライナ側の要望を把握する作業を進めている」としていて、ウクライナでの訓練の実施を検討していることを明らかにしました。

フランスのマクロン大統領は、ことし2月、欧米がウクライナに地上部隊を派遣する可能性について、「排除されるべきではない」と発言し、軍による関与を強める可能性も示唆していましたが、その後、ヨーロッパ各国の首脳などからは派遣を否定する声が相次いでいます。

実際に教官が派遣されれば、ロシアによる反発は避けられないとみられ、今後、ほかのヨーロッパ各国がこうした動きに加わるかどうかにも関心が集まっています。

🍅マクロン
🗣️私達は共通の大陸におり地理は変わらない。今日🇷🇺ロシアは我々の安全を脅かしウクライナを攻撃している。

ロシアは明日も明後日もそこにいる。だから私達は防衛と安全保障について考えなければならない歴史上かつてない瞬間にいるのだ。

🐸🍅マクロンは来るべきロシアとの戦争に備えてヨーロッパを準備したくて仕方がない…

🍅マクロンは欧州DSの中心に近い位置に居る…

欧州連合（ＥＵ）各国の外相は２７日、ハンガリーに対し、ウクライナへの軍事支援を阻止しないよう求めた。

ＥＵ２７カ国の外相会議が始まる前から、リトアニアのランズベルギス外相はハンガリーがＥＵの外交政策を妨害していると非難。エストニアとイタリアもハンガリーの妨害戦術に不満を表明した。

ランズベルギス氏によると、ウクライナに関するＥＵ決議案の約４１％がハンガリーによって阻止されている。

複数の外交官によれば、ハンガリーの姿勢はロシアの利益に沿うことが多いが、ハンガリーは平和を訴えている。

各国の外相はハンガリーのシーヤールトー外相に対し、ウクライナへの軍事支援措置約６５億ユーロ（７０億６０００万ドル）を阻止しないよう要求したという。複数の当局者によると、ＥＵの外相間ではここ数年で最も激しいやりとりがあった。

ＥＵの外交政策決定には全会一致が必要だ。
シーヤールトー外相はフェイスブックを通じ「ドイツ、アイルランド、ポーランドの同僚が騒ぎを起こしたが、好戦的な政治家が何を叫ぼうと、われわれの立場を変えることはできなかった」とコメントした。

欧州連合（ＥＵ）は２７日、ニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」と関係者２人に制裁を科したと発表した。チェコ当局は３月に同サイトがロシアのプロパガンダを広めたとして制裁対象に追加しており、これをＥＵ全域で導入した。

制裁対象となったのはチェコ・プラハ拠点のサイト運営会社のほか、ウクライナの元政治家でロシアに渡ったビクトル・メドベチュク氏とウクライナとイスラエルの国籍を持つアルテム・マルチェフスキー氏で、ＥＵ域内の資産が凍結され、渡航禁止となる。チェコ当局によると、同サイトは実業家のメドベチュク氏が資金を提供し、同氏の指示の下でマルチェフスキー氏が率いてきた。

チェコ外務省は、メドベチュク氏が同サイトを通じてロシアの影響力を広める工作をしていると指摘。「ウクライナの領土の一体性、主権、自由を損ねる狙いがある」とした。

ＥＵ理事会は同ニュースサイトと関連の交流サイト（ＳＮＳ）アカウントがロシアに有利に働くウクライナ関連の偽情報を積極的に拡散したと指摘した。

ボイス・オブ・ヨーロッパは、ＥＵの措置は言論の自由に対する攻撃だとし、「全面的に拒否する」とする記事を掲載した。

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🇨🇭スイス・ウクライナ和平サミットの最終宣言が流出

マリア・ザハロワはモスクワで記者団に対し🇷🇺ロシア政府が最終宣言の草案を入手している事を明らかにした。

彼女はロシア外務省のウェブサイトに掲載された宣言文を引用した：

「私達はビュルゲンシュトック平和サミットの最終コミュニケの草案を所持しています」

彼女はさらに続けた：

最終コミュニケ
「私達は全権代表に対し今後数カ月間に開催される一連のテーマ別会議と会合で、この枠組み（和平解決）をさらに練り上げるよう求めている。

これらの会議では、以下の問題が取り上げられる。

セレンスキー方式の10項目のうち9項目は🇷🇺ロシアが軍隊を撤退させ1991年の国境線を回復させるという究極的な要求と反ロシア法廷の設置、賠償、凍結されたロシア資産による損害の補償を含む「正義の回復」に続くものである。

国際条約で敵対行為の停止を規定する10番目のポイントは欠落している。

「キエフ政権に提示された詳細や提案はすべて西側諸国からもたらされたものであるため、この最終宣言の草案を入手するのは難しい事ではなかった」とザハロワは付け加えた。

ビュルゲンシュトックで予定されている会議とそれに続くイベントは、『コペンハーゲン・プロセス』の継続であり、それ自体が失敗している。それ以外もすべて失敗する運命にある。

スイス外務省（FDFA）はコミュニケの草案とされるものについてのコメントを望まなかった。

ヨナス・モンターニ報道官は「会議では、原子力安全、航行の自由、食料安全保障の3つのテーマと人道的側面が扱われる事は事実だ」と述べた。
会議終了後に最終的な宣言に合意できるかどうかはまだわからないとFDFAは述べた。 🐸

ゼレンスキー大統領は２６日にバイデン氏と中国の習近平国家主席に会議への参加を招請した。しかし米政府はバイデン氏の出席を確認していない。

ゼレンスキー大統領は、訪問先のベルギーでのデクロー首相との共同会見で「和平会議はバイデン大統領の出席が必要だ。欠席すれば、プーチン大統領を喜ばせることになる」と述べた。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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