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取得の意図は
サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は同国の富豪アルワリード王子率いる投資会社キングダム・ホールディングの株式16.9％、15億ドル（約1900億円）相当を取得した。価格は取得が発表される前営業日の終値。アルワリード王子（67）はシティグループやアップルの株式を取得したことで、サウジの著名な投資家となったが、2017年に汚職の嫌疑で身柄を拘束され、高級ホテルで83日間軟禁された後に政府と和解している。

完全に排除はせず
ディーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は22日、米国がリセッション（景気後退）入りする可能性については明確な否定を避けつつ、米金融当局にはその責務を果たすための余裕が必要だと論じた。ディーズ氏はＣＮＮの番組で、米国の連邦債務を削減することも「経済における物価圧力の低下につながる」と述べた。リセッションの可能性を排除するかとの質問に対しては、「常にリスクはあるが、特に世界的な状況に目を向けると、米国の現状については非常に良い感触を得ている」と述べた。

７月説
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は７月にも利上げを実施する可能性があると述べる一方、景気拡大への懸念がある中で0.5ポイント利上げには否定的な見解を示した。同総裁は７－９月初めに資産購入を終了した後で「われわれはその後ある時点で利上げを行い、それは数週間後かもしれない」と語った。0.5ポイント利上げに関しては「現時点で何か言えることではない」と述べ、経済成長をリスクにさらしてはいけないと発言した。

気がかり
バイデン米大統領は天然痘に症状が似た感染症「サル痘」の感染が拡大しつつあることについて、「誰もが心配して当然なことだ」と述べた。バイデン氏は記者団に対し、こうした状況についてアドバイザーらと話をしたと説明。「われわれに何ができるか、もしあるとすれば、どういったワクチンが入手可能か見極めようと懸命に取り組んでいるところだ」とし、「感染が拡大するのであれば、影響が生じるであろうし、そういう点で気がかりだ」と話した。

政権交代
21日投開票のオーストラリア総選挙で、野党・労働党が勝利し、2013年以来となる政権交代が実現する見通しとなった。アルバニージー党首は23日に首相に就任すると説明しており、東京で24日開かれる日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合に出席する方向だ。アルバニージー党首は勝利演説で、「キャンパーダウンの公営住宅で育ったシングルマザーの息子が豪州の首相として皆さんの前に今夜立つことができるということが、われわれの国がいかに偉大かをよく物語っている」と述べた。労働党は対中国政策でモリソン政権の路線をほぼ踏襲した方針を取っている。

インドネシアのパーム油の生産量は世界全体の6割近くを占めていますが、ウクライナなどで主に生産されるひまわり油の供給が滞るとの見方から代替品として値上がりしたため、インドネシア政府は先月28日から輸出を一時的に禁止し、国内向けの供給を優先する措置をとっていました。

しかし、供給が安定し、価格が下がると見込まれることやパーム油産業に関わる1700万人の雇用への影響を抑えるためとして、23日から輸出を再開することを決めました。

パーム油は食品のほか化粧品などの原材料にも使われていて、日本が去年輸入したパーム油のうち、およそ3分の1がインドネシア産でした。

それだけに、国際的な価格高騰への圧力が和らぐことにつながるかが焦点になります。

一方、インドネシア国内では禁輸のあとも食用油の価格は1年前に比べて最大で7割高い状態です。

首都ジャカルタで揚げ物を売る屋台は値上げしたままで、店主の男性は「食用油の値段はまだ高い。商売がしやすくなるようにもっと下がってほしい」と話していました。

国内の不満が解消されない中での輸出再開となり、インドネシア政府は難しい対応を迫られています。

#東南アジア

気候変動への対応が世界的な課題となる中、大手企業の間で「ESG」の取り組みを役員の賞与の評価に反映させる動きが広がり始めています。

このうち、三井住友フィナンシャルグループは今年度から役員の報酬制度を改定し、環境や社会的な課題への対応を重視する「ESG」の取り組みを賞与の評価項目に組み入れました。

具体的には業績に連動する分に加え、取り引き先の脱炭素化を促す投融資の実績や、担当業務での温室効果ガスの削減状況について、外部の評価機関が評価し、その結果に応じて賞与の額が変動します。

ESGをめぐっては、将来的な企業価値の向上につながるとして、推進する企業が増えているほか、こうした企業への投資も活発になっています。

三井住友フィナンシャルグループの伊藤文彦常務は「カーボンニュートラルに向かう　中長期的な流れは変わらない中で、経営陣がこの問題について真剣に取り組み、単年度ごとに着実に実績を積み上げていかないといけない。今回、定量的に役員の評価に「ESG」を取り組むことでさらに取り組みを加速させたい」と話していました。

役員報酬の評価に「ESG」の取り組みを反映させる動きは欧米が先行していますが、国内でも三菱ケミカルホールディングスや大和証券グループが導入するなど、大手企業を中心に広がり始めています。

金融庁は、23日開かれた金融審議会の作業部会で、上場企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示について見直す方針を決めました。

具体的には、法律で定められた「四半期報告書」を廃止し、証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化します。

内容が重複している報告書と短信を一本化することで、企業の負担を軽減するねらいです。

さらに、女性活躍を進めるため上場企業に対し、男女間の賃金の格差や女性管理職の割合などについて、有価証券報告書に記載することを義務づける方針も決めました。

金融庁は、短信への一本化については早ければ来年の国会で法律の改正案の提出を目指すほか、女性管理職の割合などの情報開示についてもできるだけ早期の実現を目指しています。

不正なアクセスによる暗号資産の流出が課題となる中、三井住友トラスト・ホールディングスが、交換会社と組んで、国内で初めてとなる暗号資産を管理する信託会社の設立に向けて、検討に入ったことがわかりました。

関係者によりますと、三井住友トラスト・ホールディングスは、企業や機関投資家が持つビットコインなどの暗号資産を管理するサービスを行う信託会社の設立に向け、暗号資産交換会社のビットバンクと共同で検討していくことで基本合意しました。

暗号資産を対象とした信託会社が設立されれば、国内で初めてとなる見込みで、三井住友トラストは信託会社の準備会社への出資や役員の派遣などの検討を進める方針です。

暗号資産をめぐっては、国内の大手交換会社が不正なアクセスを受けて580億円相当が流出するなど国内外で流出があとを絶たず、いかに安全に管理するかが課題となっています。

一方で、インターネット上の仮想空間「メタバース」やオンラインゲームなどで暗号資産の利用が広がっていて、両社は三井住友トラストの持つ資産管理のノウハウを活用し安全性を高めることで、企業などに暗号資産を使うビジネスへの参入を促していきたい考えです。

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