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軍が実権を握るミャンマーの経済状況について、民主派勢力は3年前のクーデター以降、軍事費が6割増加し、通貨の下落も止まらず、崩壊状態にあると軍を批判しました。

民主派勢力が発足させたNUG(国民統一政府)は3日、ミャンマーの経済状況についてオンラインで会見しました。

この中で、NUGの経済顧問でオーストラリア人のショーン・ターネル氏は、クーデター後、軍事費が60%増えた上に、予算を確保するために紙幣の増刷を続けた影響で「経済は崩壊状態にある」と批判しました。

またティン・トゥン・ナイン財務相クーデター以降のドルに対する現地通貨チャットの価値が3分の1以上、下落していると指摘しました。

こうした中、ミャンマーでは市民の間で資産を金に変える動きが広がり、価格が高騰していて軍は3日、金の価格を不正に操作したとして貴金属店や取り引き業者ら21人を拘束したことを明らかにしました。

反体制派に近いメディアは「金を扱う業者はスケープゴートにされるのを恐れて隠れている」と伝え、軍は通貨下落など経済政策の失敗の責任を業者に押しつけていると批判しています。

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フィリピン軍は南シナ海で同国軍の兵士が中国海警局の船舶に銃口を向けたとする中国国営中央テレビ(CCTV)の報道について、海警局の船舶が接近してきたため、兵士が武器を手にしたが、銃口は向けていないと反論した。

CCTVは、フィリピンが南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点としている座礁させた軍艦「シエラマドレ号」上で少なくとも兵士2人が5月19日に中国海警局の船舶に銃口を向けたと報じていた。

フィリピン軍のブラウナー参謀総長は会見で「(海警局の船舶が)近距離まで接近したため、何かあった場合に備えた自衛の準備だった」とし、中国海警局の行動が「挑発的」だったと主張した。

軍関係者によると、海警局の複合艇はシエラマドレ号の5─10メートル以内に接近し、フィリピン軍が部隊のために空中投下した補給品の一部を押収したという。

軍関係者はこうした行為を「違法」であり「受け入れられない」と批判。ブラウナー氏は「われわれには自衛権がある」とし、今後もこの海域での主権を主張すると述べた。

中国はセカンド・トーマス礁を含め、南シナ海のほぼ全域で領有権を主張している。

#中比(南シナ海銃口

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#東南アジア