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ASEAN＝東南アジア諸国連合の外相会議が29日、ラオスで開かれ、ミャンマーで実権を握る軍の代表として外務省の高官が参加する見通しです。これまでASEANと対立し、主要な会議に参加してこなかった軍が譲歩した形で、ミャンマー情勢をめぐる議論に進展があるか、注目されます。

ASEANの外相会議は議長国ラオスの北部、ルアンプラバンで29日、開かれます。

外相会議に先だって、28日夜に行われた夕食会には、ミャンマー軍が派遣した外務省の高官が出席し、各国の外相らと話す様子がみられました。

高官は、29日の外相会議にも参加する見通しです。

ASEANは、3年前（2021年）の首脳会議をきっかけに、クーデター以降、ミャンマーで実権を握る軍に対し、主要な会議の出席者は官僚など非政治的な代表者に限るとしてきました。

これにミャンマー軍は反発し、会議への参加を見送ってきましたが、今回、ASEANに譲歩した形です。

ミャンマーでは去年10月、東部で少数民族の武装勢力が軍に対して一斉攻撃を行い、軍の統制が乱れているという指摘も出ています。

今回、ミャンマー軍がASEANに譲歩したのは、こうした状況が背景にあるという見方もあり、会議でミャンマー情勢をめぐる議論に進展があるか、注目されます。

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#ミャンマー（少数民族武装勢力一斉攻撃・「3兄弟同盟」軍事政権と停戦合意・軍事政権報道官「中国の仲介で一時停戦に合意した」「停戦合意についてさらに協議し、合意を強化する計画だ。国境ゲート再開に向けたミャンマーと中国の協議もさらに進める」・タアン民族解放軍(TNLA)指導者「国軍拠点や町への攻撃を停止する見返りに国軍が空爆や砲撃、重火器による攻撃を行わないことで合意した」・中国外務省「昆明でミャンマー軍政と武装勢力の和平交渉を仲介した」「双方が停戦と交渉を通じた問題解決に合意した」）
　

ASEAN＝東南アジア諸国連合の外相会議が29日、ラオスで開かれ、2年以上欠席が続いていたミャンマーから外務省の高官が参加しました。
ミャンマー軍側はASEANとの関係を正常化させたい意向を示していて、今後、議論に進展があるか注目されます。

ASEANの外相会議は、議長国ラオスの北部にあるルアンプラバンで29日開かれ、クーデター以降、ミャンマーで実権を握る軍が派遣した外務省の高官が参加しました。

ASEANは3年前、ミャンマー軍に対し、主要な会議の出席者は官僚など非政治的な代表者に限るとしていて、反発したミャンマー軍は2年以上欠席を続けてきましたが、今回、ASEANに譲歩して参加した形です。

会議では、ASEANが3年前に合意した暴力の即時停止や対話を仲介する特使の派遣など5つの項目を履行させることが重要だとミャンマー側に改めて求めました。

議長国ラオスのサムルサイ外相は会議後の記者会見で、「ミャンマーはASEANにとって不可欠で、非政治的な代表を歓迎する。前向きな兆しだととらえている」と述べ、今後も対話を模索する考えを示しました。

ミャンマー外務省の関係者はNHKの取材に対し、「ASEANとの関係を正常化させたい」としたうえで、今後も主要な会議に代表を送る意向を明らかにし、議論に進展があるか注目されます。

#ASEAN（外相会議・2年以上欠席続いたミャンマー外務省高官参加）

中国の王毅外相は２９日、タイのセター首相とバンコクで会談し、ラオス経由で両国を結ぶ高速鉄道の建設を急ぐ必要があるとの認識を示した。

中国外務省が明らかにした。具体的な時期には触れなかった。

タイ政府は現在、同国内の区間（８７３キロメートル）が２０２８年に開業するとの見通しを示している。

中国政府は「一帯一路」構想の下、同国南西部の昆明市とシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設計画を推進。計画には昆明を起点にミャンマー、タイ、ベトナムを経由し、バンコクで合流する３つのルートが盛り込まれている。

タイ区間は費用負担の問題や新型コロナウイルス流行の影響などで建設が遅れているほか、一部で「財政のわな」に対する懸念も浮上している。

タイ政府によると、バンコクとナコンラチャシマ県を結ぶ第１区間は１５％以上完成しており、２７年までに開業予定。ラオスと国境を接するノンカイ県とナコンラチャシマ県を結ぶ第２区間は２８年までに完成する予定。ラオス経由で中国に接続する計画だ。

バンコクとマレーシア、シンガポールを結ぶ区間は、マレーシア政府が計画を中止しており、先行きが不透明。

フィリピンは２９日、懸案となっている南シナ海での座礁軍艦に物資輸送を認める特別措置を取ったとする中国側の主張を「想像の産物」として否定した。

中国海警局は２７日、南シナ海・仁愛礁（フィリピン名アユンギン礁、英語名セカンド・トーマス礁）で座礁するフィリピン軍艦に駐屯している部隊へ物資を届けることを許可する「臨時特別手配」を行ったと発表した。

フィリピン国家安全保障会議のジョナサン・マラヤ報道官は国営放送ＰＴＶ－４に対し「これは中国海警局の想像の産物だ。事実無根だ」とし、「船や飛行機、どんな手段で物資を運ぶにせよ、中国海警局を含め誰の許可も得る必要はない」と述べた。

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ブラウナー氏は、フィリピンが領有権を主張するためセカンド・トーマス礁で１９９９年に意図的に座礁させた軍艦に駐留する部隊のために、海水淡水化装置を持ち込みたいと述べた。

#フィリピン（軍トップ、ロメオ・ブラウナー「南シナ海で自国の領土と見なす島を開発し、軍部隊の駐留に適した整備を行う」）

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#東南アジア