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英国で7月4日に実施される総選挙で野党・労働党が圧勝し、与党・保守党は過去約100年で最大の敗北を喫する可能性が高いことが3日、市場調査会社ユーガブの調査で分かった。

ユーガブは5万8000人以上を対象に調査を実施。その結果、労働党は422議席を獲得し、トニー・ブレア元首相が率いた1997年の総選挙より大きな差で勝利する可能性があることが分かった。

保守党の獲得議席数は140席にとどまり、1906年以来の大きな敗北となる見通し。また、スナク内閣で国防相を務めるグラント・シャップス氏ら保守党の重鎮が落選する可能性が高いことも示された。

世論調査では、一貫して労働党が保守党を約20ポイントリードしている。

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イギリス・ロンドンの金融街、「シティ」の代表がNHKの単独インタビューに応じました。国際的な金融センターの実現には効率的なビザ制度を整備するなどして、有能なグローバル人材の入国を柔軟に認めることが重要だという認識を示しました。

ロンドンにある世界的な金融街「シティ」の代表であるマイケル・マイネリ市長が来日し、先月31日NHKのインタビューに応じました。

このなかでマイネリ市長は、ロンドンの金融市場の特徴について「ロンドンは金融の世界におけるテニスのウィンブルドン選手権のようなものだ。試合を支配することで優位にたてたのと同じようなものだ」と述べ、国内外問わず、企業や投資家を呼び込むことで市場の活性化を実現できたという考えを強調しました。

そのうえで「『シティ』の強みはすべての人を公平に扱うという考えに基づいていることだ。すべての人に門戸を開き、能力のある人材を獲得できるよう効率的なビザ制度を見つけることだ」と述べ、国際的な金融センターの実現には有能なグローバル人材を集めることが重要だという見方を示しました。

イギリスがEUヨーロッパ連合から離脱した、いわゆるBrexitの影響についてマイネリ市長は金融街シティで働く人の数は増えているうえにブレグジットが決まった2016年に資産管理の世界に占める割合は11%だったが、今は13%に増加している。ブレグジットによって生じる課題のほとんどを克服したと思う」と述べました。

イギリスで来月4日に行われる総選挙については「どこが政権を担おうと、私たちは大胆な措置をとるよう政府に働きかける。世界的な金融センターとして『シティ』の地位を向上させるために緊密に連携していく」と述べました。

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