タッカー・カールソンがコロナワクチンを接種しなかった理由 https://t.co/bVj02L88um pic.twitter.com/NUWO2aCUE1
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 5, 2024
ファウチは『科学者であった』と言う勇気があった。ファウチと彼の仲間は🇨🇳中国の生物兵器研究所で製造された病気である567のおかげで大手製薬会社から7億1000万ドルのロイヤリティを得た。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) June 5, 2024
友人であるビル・ゲイツは30億ドル以上。🐸 pic.twitter.com/QJwVPYrfQM
Whatever he says today, when it mattered Tony Fauci absolutely tried to undermine the truth: that the virus came from a Chinese lab.https://t.co/7FaMa21aN3
— Mike Pompeo (@mikepompeo) June 4, 2024
トニー・ファウチ氏が今日何を言おうと、重要な場面で、ウイルスが中国の研究所から来たという真実を完全に覆そうとしたのだ。
#ポンペイオ(ファウチ)
バイデン氏、メキシコ国境からの不法越境対策強化 大統領令に署名 https://t.co/f5IpriJfZf
— ロイター (@ReutersJapan) June 4, 2024
バイデン米大統領は4日、南部のメキシコ国境からの不法越境者の数が一定数を超えた場合、難民申請の受理を一時的に停止し、直ちに送還することを可能にする大統領令に署名した。
政府当局者によると、新たな措置は即時発効。ただ恒久的なものではなく、1週間の不法越境者の数が1日平均2500人を超えた場合に適用され、1日平均が1500人を下回れば難民申請の受理が再開される。また、保護者のいない子供のほか、深刻な医療上または安全上の脅威に直面している人や人身売買の被害者などは例外とする。
ただ、新たな措置が具体的にどのように運用されるのかは不明。メキシコがメキシコ国籍以外の移民を何人受け入れるのかなども分かっていない。
メキシコのロペスオブラドール大統領はこの日の定例記者会見で、メキシコと米国は移民問題で「順調な進展を遂げている」と述べた上で、この日のうちにもバイデン大統領と電話会談を行うと明らかにした。
11月の大統領選で移民問題が主要な争点となる中、バイデン氏は 国境警備への取り組みを強化。移民の権利などを擁護する人権団体はこれまでもバイデン氏がトランプ前大統領のような政策を採用し、難民申請者に対する米国の法的義務をないがしろにしていると非難しており、今回の新たな措置にも反発が予想される。
米 バイデン大統領 国境管理を強化する新たな大統領令を発表https://t.co/7zBiEgY59Y #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 4, 2024
アメリカのバイデン大統領は法的な手続きをせずにメキシコとの国境を越えて入国を試みる人の急増を受けて、一定の人数を超えた場合は亡命申請を受理しないとする大統領令を出しました。国境対策が秋の大統領選挙の争点の1つとなる中、秩序の回復に取り組むとアピールしました。
アメリカのバイデン大統領は4日、ホワイトハウスで演説し、国境管理を強化する新たな大統領令を発表しました。
大統領令では法的な手続きをせずにメキシコとの国境を越えて入国を試みる人が1日平均で2500人を超えた場合、亡命申請を受理しないとしていて、メディアは、「一時的な国境の閉鎖だ」などと伝えています。
アメリカでは国境を越えて拘束される人が3年連続で過去最多を更新し、社会問題となっていて、国境対策は秋の大統領選挙に向けた争点の1つとなっています。
アメリカ議会がことしに入って国境管理を強化する法案をとりまとめましたが、野党・共和党の反対で否決され、バイデン大統領は演説で「トランプが共和党員に反対させた。私を攻撃したかったからだ」と述べて批判するとともに、大統領令で国境の秩序の回復に取り組むとアピールしました。
一方、トランプ前大統領は4日、SNSに投稿し、不法な入国者が急増しているとして「バイデンが過去に見ないほどの国境侵略をもたらした」などとしたうえで今回の大統領令は選挙に向けたうわべだけのものだと批判しました。
米司法長官、刑事司法制度を「政治利用」との共和党の批判一蹴 https://t.co/Ci0PA55mtm https://t.co/Ci0PA55mtm
— ロイター (@ReutersJapan) June 5, 2024
ガーランド米司法長官は4日、トランプ前大統領の返り咲きを阻むため国家の刑事司法制度を政治的に利用しているとの共和党側の批判を一蹴した。
ガーランド氏は下院司法委員会における証言で、司法省の独立的な刑事捜査への政治介入は決して容認しないと言い切り、共和党は連邦の法執行機関職員の立場を危うくしかねないような陰謀論を振りまいていると逆に非難した。
同氏は「私も、司法省も絶対に怖気づかない。われわれは政治的な影響から自由な職務を遂行し続け、民主主義擁護の姿勢を後退させない」と語った。
共和党はトランプ氏を巡り、先に有罪評決が下された業務記録改ざんを含めた4件の刑事起訴について、政治的動機に基づくもので、バイデン大統領が11月の大統領選をにらんで行っていると主張している。
#米大統領選