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国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。

全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。

声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。

そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。

国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13%減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域や産業界からの経済的支援などを求めました。

一方で、授業料については、各大学の判断としつつ、地域の事情や所得の水準が異なる中で、引き上げられないという声もあると説明しました。

永田会長は「国立大学は本当に厳しい状況だと伝えたかったので『もう限界です』という言葉になっています。まずは現状を知って頂きたい」と話していました。


いわゆる「キャリア官僚」の今年度 春の採用試験の合格者は1900人余りで昨年度より減りました。試験の倍率は7倍となり過去最低を更新しました。

人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」について今年度 春の採用試験の合格者を発表しました。

それによりますと合格者数は1953人で、昨年度に比べて74人、率にして3.7%減りました。

また試験の倍率は7.0倍で、昨年度を0.1ポイント下回り過去最低を更新しました。

人事院は「半年前に合格が決まる秋の試験の人気が高まり、学生が流れていることも影響している。全体の合格者は確保しているが民間企業との競争が激しくなっていて、志望者を増やす取り組みを進めたい」としています。

一方、合格者を出身大学別にみますと、▼最も多いのは東京大学で189人ですが、去年よりも4人減って過去最少になりました。

次いで▼京都大学が120人、▼立命館大学が84人、▼東北大学が73人、▼早稲田大学が72人などとなっています。

春の試験の合格者を対象にした各省庁での面接は今月12日から始まり、775人前後が採用される予定です。

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