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英語民間試験 国立大４割が合否判定に使わず「公平性に疑問」 #nhk_news https://t.co/UrcYJT1fp2

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月31日

毎年50万人余りが受験する今の大学入試センター試験は来年が最後となり、再来年１月からは「大学入学共通テスト」が始まります。

共通テストには国語と数学に記述式の解答が加わるほか、英語には７つの民間事業者による検定試験が導入されます。

文部科学省が82ある国立大学が民間試験をどのように利用するか調査した結果、出願資格などには使うものの、最終的な合否判定には使わない大学が東京大学や京都大学など35校とおよそ４割でした。

このうち、一切利用しない大学は北海道大学や東北大学など３校でした。

一方、国語の記述式については、利用方法などが「まだ決まっていない」と回答した国立大学は全体のおよそ３割に上ったということです。

文部科学省は「国立大学には活用する方向で検討してもらいたいが、各大学の方針を尊重する」としています。

入試制度に詳しい東京大学高大接続研究開発センターの南風原朝和前センター長は「これらの試験は公平性や必要性などの観点で疑問視する意見が根強くある。国が実態を確認し、対策を考える必要がある」と指摘しています。