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７日発表の５月の米雇用統計は労働市場の先行きを巡る議論を決着させるには至らなかった。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は失業悪化を招かずにインフレを抑制できるのか、という問題に対し「ソフトランディング（軟着陸）」を予想するエコノミストも、疑問視するエコノミストも、それぞれの主張を裏付ける豊富な材料を今回の雇用統計に見いだしている。

確かに、非農業部門雇用者数は前月比２７万２０００人増と、ロイターが調査したエコノミスト７７人全員の予想を上回った。広範な業種で雇用が拡大し、裾野の広さは１６カ月ぶりの水準だった。

だが、２年以上にわたって４％を割り込んでいた失業率が４％に上昇したことも事実だ。しかも、これは「悪い」失業率の上昇で、労働力参加率が低下する中、失業者が増え、就業者が大幅に減っている。

エコノミストが注目したデータの一部を以下に挙げる。

＜広範な業種で雇用拡大＞

５月の雇用増加数は、新型コロナウイルス流行前の１０年間の平均（１８万８０００人）を８万４０００人上回った。

また、労働省労働統計局（ＢＬＳ）は２５０業種を調査対象にしているが、雇用増加の裾野の広さは２０２３年１月以来の水準。製造業（７２業種）の雇用は２２年１０月以来の裾野の広さだった。

約１年半にわたって雇用が伸び悩んでいた製造業が好転している可能性がある。

＜全ての主要産業グループがコロナ前上回る＞

雇用は全ての主要産業グループでコロナ前の水準を上回った。コロナ禍で最大の打撃を受け、唯一出遅れていたレジャー・接客業の雇用も、４月分のデータ修正を受けてコロナ前の水準を上回った。

＜失業率は歴史的低水準＞

失業率は２２年１月以来の水準に上昇したが、前月まで２７カ月連続で４％を下回っていた。これは１９６０年代以降で最長の記録だ。

５月の失業率４％も、歴史的には低い水準で、これほど長期にわたって４％以下の失業率を維持できたのは、第２次世界大戦後の１４人の大統領のうち６人だけだ。

＜働き盛りの労働力参加率＞

５月の労働力人口は全体で２５万人減少し、労働力参加率が低下したが、２５─５４歳と定義される「働き盛りの年齢層」の参加率は８３．６％と、記録的な高水準だった。

特に働き盛りの女性の労働力参加率が７８．１％と記録的水準で、働き盛りの男性との差はわずか１１．１％ポイントと、過去最少だった。
働き盛りの男性の労働力参加率は８９．２％に小幅上昇したが、コロナ前の水準を下回っている。０７─０９年の金融危機前には９０％を超えていた。

＜移民が存在感＞

労働市場では依然として移民が存在感を示しており、外国生まれの労働者は、雇用の伸びと労働力人口の伸びに占める比率が引き続き最も高い。ただ、バイデン政権はメキシコとの国境を通じた入国を取り締まっており、今後数カ月で状況が変わる可能性がある。

＜労働力人口のフローに変化＞
過去２年間は多くの期間で、就職や求職などで労働力人口に加わる人が、労働力人口から外れる人を上回っていたが、過去６カ月間の平均では、労働力人口から外れる人が、加わる人を上回っている。
また、新たに労働力人口に加わり、すぐに就職できる人の比率も低下している。

＜事業所調査と家計調査の乖離＞

５月の事業所調査では雇用者数が２７万２０００人増加したが、家計調査では雇用者数が４０万人以上急減した。

この２つの調査は、月間の雇用の増減幅や方向性が異なることが少なくないが、長期的には連動する。

家計調査では約１年間、雇用は横ばいだが、過去８カ月中５カ月は減少している。事業所調査では月間平均で２５万人以上の新規雇用が創出されている。

エコノミストは、ある時点で一方が他方に歩み寄ることになると予想しているが、どちらの調査に沿ったものになるだろうか。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１─１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で発表する最新の金利・経済見通しで、年内に想定される利下げの回数は３カ月前の見通しよりも少なくなると予想されている。

金利・経済見通しでは、インフレ率の上昇と成長率の鈍化が示される見通し。同時に、パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「実際の結果は異なる可能性がある」という警告を発する可能性がある。

昨年は経済成長の加速とインフレ鈍化を受け予想通りにはならなかったが、現在はインフレ上昇と成長鈍化で予想通りの展開になるかは不透明。こうした中、ＦＲＢ当局者はこのところ、想定される経済の今後の道筋の「代替経路」にも言及。不確実性を認識すると同時に、見通しを流動的に保つための手段でもあり、パウエル議長もＦＯＭＣ後の記者会見でこうした戦略を採用する可能性がある。

元ＦＲＢ理事で現在コンサルティング会社マネタリー・ポリシー・アナリティクスに籍を置くラリー・マイヤー氏は先週「マクロ経済見通しと政策戦略を首尾一貫した形で結びつけるストーリーの重要性を、私は常に強調している」とした上で、「ストーリーの強さは、最近急上昇している不確実性の度合いに左右される。こうしたケースでは、代替シナリオに一段の注意を払う必要がある」と述べた。

昨年末以来、ＦＲＢは予想の「正確さ」を味方につけられていない。ＦＲＢ当局者は年内に３回の利下げ実施を確実視したように見えたが、インフレが予想通りに低下しなかったことで翻弄（ほんろう）されている。その結果、年内に０．２５％ポイントの利下げが２回、もしくは１回実施されるとの見通しに修正される可能性が高い。ただ、それさえも疑問視されている。

＜ＦＯＭＣ声明、インフレ「高止まり」＞

１２日は労働省が５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表。その後ＦＲＢが米東部時間午後２時（日本時間１３日午前３時）に最新の金利・経済見通しとＦＯＭＣの結果を発表する。ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の５．２５─５．５０％に据え置くと予想されている。

主要な物価指標はＦＲＢの前回３月の金利・経済見通し以降、さらに４月３０日─５月１日の前回ＦＯＭＣ以降、ほとんど変化していない。このため、ＦＲＢ当局者はインフレが低下に転じるまで利下げ開始に慎重な姿勢を崩していない。ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明で、インフレ率は「依然高止まりしている」との認識を引き続き示し、金利変更を巡る議論は先送りされる公算が大きい。

＜状況は一段と微妙に＞

ウォラーＦＲＢ理事は労働需要と失業率の動向の関係を詳しく調査しており、１月に行った講演で、求人率が４．５％を下回れば失業率は大幅に上昇するとの見方を示した。

ＳＧＨマクロ・アドバイザーズの米国担当チーフエコノミスト、ティム・デュイ氏は「ウォラー理事が正しければ、（ＦＲＢが担う２つの責務のうち）雇用を巡る責務を考慮に入れなければならない段階に予想よりも早く近づく可能性がある」と述ベた。

ただ、雇用と賃金の伸びは依然として堅調。労働省が７日に発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２７万２０００人増で、予想を大きく上回った。失業率は３．９％から４．０％に上昇したものの、賃金の伸びは再び加速した。

５月の雇用統計では、このところの他の経済指標と同様に、相反するシグナルが示された。ＥＹパルテノンの上級エコノミスト、リディア・ブスール氏は「堅調な雇用創出、堅調な賃金上昇、労働供給の弱まりの組み合わせは、労働市場がなお引き締まった状態にあることを示している」と指摘。ただ、失業率が再び上昇したことで、労働市場が軟調になりつつあることを示す他の指標が裏付けられたとし、「状況は一段と微妙になった」と語った。