焦点：米経済の軟着陸裏付けるデータ蓄積、利上げ休止を後押しか https://t.co/PA8W750AOV
— ロイター (@ReutersJapan) September 4, 2023
７月２５─２６日に開かれた直近の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に蓄積されたデータを見ると、米経済が破綻なくクールダウンしつつあるとの印象が強まってきた。そのため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレとの戦いを早々に終結するのを嫌うかもしれないものの、追加利上げの妥当性は薄れていく公算が大きい。
特に雇用関連指標は、急激だった雇用の増加ペースが、新型コロナウイルスのパンデミック前の力強いが持続可能と言えるところまで鈍化していることがうかがえる。
８月の非農業部門雇用は前月比１８万７０００人増と、過去の基準に照らせばなお上振れている。しかし過去３カ月平均は１５万人増で、２０１９年１０─１２月期以来の低さに落ち着いた。
労働者の離職や企業の新規採用も、パンデミック前の水準近くかそれ以下になってきた。またＦＲＢが注視している失業者１人当たりの求人件数は７月が１．５１件と、２１年９月以降で最低にとどまった。
ボストン地区連銀総裁を務めたエリック・ローゼングレン氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、これらの動きが米労働市場の明確な減速を示していると指摘。「この流れが続くなら、政策金利は現行水準がピークになりそうだ」と述べた。
実際１９─２０日の次回ＦＯＭＣでは政策金利据え置きが予想されている。このＦＯＭＣ後に公表される最新の政策金利見通しで、ＦＲＢが引き続き年内の追加利上げを想定していることが分かる可能性もあるが、８月雇用統計を見た投資家の間では、そうならないとの見方が強まった。
ジュリー・スー労働長官代行は、雇用の伸び鈍化は米経済がパンデミック時の失業に対する反動による急激な回復から、「持続的で安定した成長」に移行していることを物語っており、まさに待望のソフトランディング（軟着陸）が現実化しているとの考えを示した。
つまりそれは、物価上昇率を目標の２％に収めながらリセッション（景気後退）ないし高失業率を招かないというＦＲＢが期待するシナリオだ。
＜持続的減速のシグナル＞
８月の平均時給は前月比０．２％増と、昨年２月以来の低い伸びだった。年率換算は約２．５％で、ＦＲＢが２％の物価上昇率と整合的とみなす約３％よりも低い。
労働参加率は６２．８％でパンデミック前を０．５ポイント下回り、高齢化の進展を踏まえた基調的なトレンドにほぼ等しいと一部エコノミストが考える水準だ。
ＦＲＢはこれまで、強すぎる雇用はインフレを高止まりさせかねないと懸念し、労働市場の温度が下がることを願ってきた。
そして７月ＦＯＭＣ後のデータからはその肝心の物価上昇率が鈍化し、物価上昇範囲も狭くなってきたことが読み取れる以上、少なくとも今のところＦＲＢの取り組みは進展を見せている。
８月の主要な物価上昇率は前年比で若干高まったとはいえ、前月比は減速。クリーブランド地区連銀が算出する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数中央値などのインフレの広がりの尺度となる指標も最近数カ月で下振れしてきた。これは毎月出てくる雑多な特殊要因を排して基調的な動きを見定めようとしている政策担当者にとっては重要な手掛かりになるだろう。
食品とエネルギーを除く７月のコアＰＣＥ物価指数の前年比上昇率は４．２％と依然高い伸びだった。
それでもパンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェパードソン氏によると、金利水準が十分に高いと確信するには数カ月にわたって経済が着実に減速してきたという証拠が必要だと言い続けてきたＦＲＢにとって、ついに求めていたシグナルを手に入れたのかもしれないという。
シェパードソン氏は、８月の２０万人近い雇用の伸び自体はＦＲＢのタカ派を安心させるほど弱くないが、経済成長とインフレのデータが想定通り落ち着いて推移する限り、彼らに追加利上げを積極的に主張させるだけの強さだとも言えない、と解説した。
#経済統計（アメリカ・雇用統計・ジュリー・スー労働長官代行「まさに待望のソフトランディング(軟着陸)が現実化している」）
#経済統計（アメリカ・雇用統計・J_Sato「ごまかす余裕もなくなってきた」）
