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パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者ビル・グロース氏は欧州に機会を見いだしている。欧州議会選挙の予想外な結果は市場を動揺させ、フランス国債利回りは今年最高の水準に押し上げられた。

　　グロース氏は10日のブルームバーグテレビジョンで、「私の考えでは、欧州債が米国債よりも魅力的となる時期が到来しつつある。妙味という点では、ドイツとフランスの10年物債は米国債とのスプレッドがここ１、２カ月で大きく縮小しており、この日も同様だ」と語った。

　　フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相という欧州で最も影響力のある２人のリーダーは、９日に終了した欧州議会選で右派が躍進する中、予想外の惨敗を喫した。

　　マクロン氏は欧州議会選挙後、国民議会（下院）を解散し、新たな選挙実施を表明。フランス10年債利回りは10日、12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇し3.23％と、昨年11月以来の高水準となった。ドイツとイタリアの債券も同様に売られた。

　　グロース氏によると、メキシコ、インド、南アフリカ共和国で行われた他の選挙も同様に予想外な結果が市場を動揺させており、米大統領選挙が11月にどういった影響を資産に与え得るかについての手掛かりを提供している。

　　「われわれは昨晩およびここ数週間、政権を握る政党だけでなく、その政党の政策がどのようなものかについての不確実性への反応を目にしてきた」とした上で、米大統領選が行われる「11月に向かうのに伴い、誰が勝ち誰が勝てそうにないのか、よりはっきりしてくるにつれ、不確実性と潜在的な政策の意味合いが米国債に大きな影響を与える可能性がある」と同氏は指摘した。

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原題：Bill Gross Says European Bonds Are Becoming More Attractive（抜粋）

世界最大の資産運用会社ブラックロック(BLK.N), opens new tab傘下のブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）は１０日、１１月の米大統領選挙を前に米長期債に対する慎重な姿勢を示した。高水準の財政赤字継続により投資家が米債保有にさらなる補償を求める可能性が高いという。

メモで「われわれは米大統領選を前に米国株をオーバーウエートで据え置くが、米長期債については慎重だ。誰が勝利しても財政赤字は高水準のままになるだろう」と指摘。バイデン大統領も共和党候補のトランプ前大統領も「財政赤字の持続的な縮小への道筋を示していない」とし、米債市場は大規模な債券発行を吸収する必要があるため、投資家は一段のタームプレミアムを求めるようになるとした。

一方、高金利環境下では米短期債が選好されるとし、米短期債については「オーバーウエート」を維持。米長期債については「ニュートラル」継続とした。

米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが発表した１０対１の株式分割を受け、ダウ工業株３０種平均(.DJI), opens new tabに採用されるとの観測が浮上している。

ネット証券「eToro」のグローバル市場ストラテジスト、ベン・レイドラー氏は「株式分割の副次的効果として、エヌビディアはダウ平均株価に採用され、おそらく現在ウエートが最も低い半導体大手のインテル(INTC.O), opens new tabに取って代わることになるだろう」と述べた。

エヌビディアの株価は、先月同社が株式分割と好業績見通しを発表して以来、２７％近く上昇。先週、時価総額は３兆０１２０億ドルと、アップル(AAPL.O), opens new tabの３兆００３０億ドルを抜き、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabに続く世界第２位に躍り出た。

エヌビディアの株価終値は、分割後で１株当たり１２０ドル。先週７日の時点では１２００ドルだった。

アメリカのIT大手アップルは、iPhoneなどの基本ソフトに生成AIのシステムを導入すると発表しました。オープンAIと提携して、ChatGPTを利用できるようにすることも明らかにしました。

これまでのiPhoneから、どう変わるのでしょうか？

提携のねらいとは？

目次

「アップル インテリジェンス」導入を発表
注目
AIが家族などの写真から画像や絵文字生成
注目
「Siri」より自然な会話が可能に
オープンAIと提携も発表 巻き返しなるか
生成AI活用のスマホ サムスン電子がすでに
注目
生成AIの開発をめぐる競争 激化

「アップル インテリジェンス」導入を発表
アップルは10日、西部カリフォルニア州で開発者向けのイベントを開き、クックCEOらの基調講演を配信しました。

この中で、iPhoneやタブレット端末、パソコンの基本ソフトの最新モデルに生成AIのシステム「アップル インテリジェンス」を導入すると発表しました。

注目
AIが家族などの写真から画像や絵文字生成

動画12秒
AIが複数のアプリと連携し、メールの内容を要約して重要な順番に表示するほか、返信の文案を作成したり、保存された家族や友人の写真から画像や絵文字を生成したりするとしています。

基調講演で披露されたデモでは、指示したとおりのイメージをAIが複数生成して提案していました。

注目
「Siri」より自然な会話が可能に

もともと、AIを搭載した音声アシスタント機能「Siri」というAIを使った機能がありましたが、これを大幅に進化させたといいます。

より自然な会話を可能にし、さまざまな計画なども作成できるようにするとしています。

こちらも、デモが披露されました。

動画55秒
【質問者】
「ミュアービーチの明日の天気はどうですか。待って。ミュアーウッズです」

場所を言い間違えて訂正しました。
【Siri】
「ミュアーウッズのあすの天気は晴れです」

正しく回答していました。

続けて、“ハイキングの予定を入れて”と指示すると、それが同じ場所で行うことだとも認識していました。
オープンAIと提携も発表 巻き返しなるか
さらに、生成AIの開発をリードするオープンAIと提携して、ChatGPTを利用できるようにすることも明らかにしました。

チャットGPTのアカウントを持っていなくてもサービスを利用できるようになるとしています。

開発競争が激しいこの分野で出遅れているとの指摘もあるアップルとしては、生成AIのシステムの導入などで巻き返しを図る狙いがあると見られます。
クックCEO「アップルにとって次の大きな一歩」

アップル ティム・クックCEO
「アップルの人工知能は、あなたが一番大切に思うことを手助けできるように、パワフルで直感的で使いやすくあるべきです。何よりもあなたを理解し、あなたの習慣や人間関係、コミュニケーションなどの個人的な文脈に根ざしたものでなければなりません。それは『パーソナルな人工知能』とも言え、アップルにとって次の大きな一歩です」

イーロン・マスク氏「オープンAI統合ならアップル端末は禁止」

アメリカの起業家 イーロン・マスク氏
「もしアップルが基本ソフトのレベルでオープンAIを統合するなら、私の会社ではアップルの端末は使用禁止になるだろう。それは容認できないセキュリティー違反だ」（10日、旧ツイッターのXに投稿）

生成AI活用のスマホ サムスン電子がすでに

一方で、生成AIを活用したスマートフォンをめぐっては、サムスン電子がことし1月に「ギャラクシーS24」のシリーズを発表しています。

新しいスマートフォンは、端末にAI半導体を搭載していて、AIを活用して通話の内容やショートメッセージの内容を同時に翻訳し音声などで伝える機能を持ち、日本語を含む13の言語に対応するということです。

携帯電話での通話内容の自動翻訳は韓国の通信大手・SKテレコムがアプリを通じてサービスを提供していますが、このスマートフォンはアプリがなくても自動翻訳できます。

サムスン電子の役員は「スマートフォンの時代をこえて新たなモバイル、AIフォンの時代を開くものだ」と強調していました。

注目
生成AIの開発をめぐる競争 激化
アメリカではIT企業のあいだで生成AIの開発をめぐる競争が激しくなっています。

【オープンAI】
生成AIの利用が急速に広がるきっかけをつくったオープンAIは、2022年11月にChatGPTを公開してから生成AIの開発をリードしています。

先月には最新モデル「GPT-4o」を発表し、処理スピードを速めて、質問すると人と同じように自然に会話ができるとしています。

【マイクロソフト】
このオープンAIに投資して生成AIのサービスを開発しているのが、IT大手のマイクロソフトです。

ChatGPTの技術を活用して「Office」などのソフトや、アプリで生成AIのサービス「Copilot」を展開しています。

先月には、オンライン会議ソフトの「チームズ」で、生成AIが会議の進行役として議題の管理やメモの作成を行うなど、業務の効率化を支援するサービスの拡充を発表しました。

【グーグル】
IT大手のグーグルは先月、自社が開発する生成AI、「Gemini」の性能を高めた最新モデルや、検索サービスへの生成AIの本格的な導入を発表しました。

検索サービスへの導入では、文章で質問を入力すると生成AIが知りたいことを調べて、回答をまとめる機能を盛り込んだとしています。

【メタ】
IT大手、旧フェイスブックのメタは、ことし4月、最新の生成AIの技術「Llama3」をオープンソースで無償で公開すると発表しました。

この技術で動く生成AIを一般の利用者がウェブサイト上で無料で使えるようにし、メタが運営するフェイスブックやインスタグラムなどのSNSで使えるように連携するとしています。

アップル MRゴーグル型端末 6月28日から日本で発売

アップルは、現実の風景と仮想現実などを重ね合わせて映し出すMR＝複合現実のゴーグル型端末、「ビジョンプロ」を6月28日から日本で発売すると発表しました。

ビジョンプロはアメリカでことし2月に発売され注目された製品で、日本での販売価格は59万9800円からということです。

資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。

　　マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。

　　マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。

　　マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。

　　同氏は電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラと宇宙開発企業スペースＸの経営者で、独自のチャットボット「Grok」を手掛けるＡＩスタートアップ企業ｘＡＩも率いている。自社への「訪問者は入り口でアップル製品を預ける必要が生じる」と述べ、電磁気を遮断する装置に保管されることになると付け加えた。

　　アップルはコメント要請にすぐには返答しなかった。

　　同社はプレゼンテーションで、「ChatGPTの統合」が年内に「iPhone」と「iPad」、「Mac」用のＯＳで実現すると説明。しかし、ユーザーのデータが追跡されることはなく、他の予防措置があるとした。

　　同機能に関する発表資料は、「Siriの中でChatGPTにアクセスする際には、プライバシー保護機能が組み込まれている。リクエストはオープンＡＩによって保存されず、ユーザーのＩＰアドレスは隠される」としている。

　　さらにマスク氏は10日の投稿で、アップルが独自のＡＩを開発できず「あなたのデータをオープンＡＩに渡した後に実際に何が起こるのか全く分かっていない」と皮肉った。

関連記事：

アップル、ＡＩの新機能発表－オープンＡＩと提携でChatGPT統合 (3)

原題：Musk to Ban Apple Devices If OpenAI Is Integrated Into OS (1) (抜粋)

米投資ファンド、カーライル・グループの山田和広日本共同代表は、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資の環境について「二度とないほどのブーム」が訪れているとの認識を示した。

　　山田氏は７日、ブルームバーグの取材に対し、大型の入札案件に加え、水面下でも活発な買収交渉が行われていると指摘。同社が注力する消費財・小売り・ヘルスケア、ＴＭＴ（テクノロジー・メディア・通信）、製造業一般の３分野でそれぞれ100件程度、合わせて300件程度の有望なパイプラインを持っていると述べた。

　　企業が事業の選択と集中を加速する流れに加えて、東京証券取引所が親子上場を問題視する中で非中核事業を売却する動きが増加。少子高齢化による事業承継に絡む企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）ニーズも強く、ＰＥファンドは主な受け皿の一つだ。山田氏は今年、日本であと２、３件の取引成立を発表できる見込みだと話した。

　　日本に対する投資家の関心も高まっている。カーライルは５月、日本に特化した５号ファンドで4300億円の資金を集めたと発表。山田氏は内外投資家から調達額の約２倍の需要があったと明かした。

　　調達額の内訳は、中東やアジアを中心に海外投資家が約７割を占めた。以前は６割程度だったという。また、日本の個人富裕層も投資家に名を連ねた。山田氏は今回、関心の高さを確認できたとして、今後は日本の富裕層向けにＰＥに加え、海外のクレジットやインフラファンドなどの商品を紹介していきたいと述べた。

　　ブルームバーグテレビジョンとのインタビューでは、日本市場への関心が高まり、ＰＥ業界の競争は激化しているとの認識も示していた山田氏。「日本の黄金時代はあと５ー10年続く。このチャンスを生かして投資家の期待に応え、次につなげていきたい」と述べた。

　　コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーのリポートによると、2023年の日本のＰＥ取引額は約５兆9000億円で、アジア最大の市場となった。 ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の増加によって押し上げられたと同リポートは指摘している。

　　日本法人であるカーライル・ジャパンは00年の設立で、これまでに約40件のＰＥ投資実績がある。先月20日にケンタッキー・フライドチキンを国内で展開する日本ＫＦＣホールディングスを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化すると発表。

　　一方、今月６日に傘下のトキワ・コスメティクス・グループを化粧品受託生産大手の日本コルマーホールディングスに売却することを公表するなど、案件を重ねている。

大和証券グループ本社(8601.T), opens new tabは１１日、旧村上ファンド系の投資会社などが保有するあおぞら銀行 (8304.T), opens new tabの株式を全て買い取ると発表した。昨日終値で試算した取得額は約２７０億円となる。大和証Ｇは５月にあおぞら銀行との資本業務提携を発表しており、今回の取得と合わせた保有比率は２３．９５％になる見通し。

まずは２４日にあおぞら銀株の５．１２％を取得する。公正取引委員会から排除措置命令を行わない通知があることなどを条件に、残りの４．０５％をいずれも市場外で取得する。

旧村上ファンド系の投資会社のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）などは、あおぞら銀株を共同保有していた。

大和証Ｇは５月、５１９億円であおぞら銀行の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とすると発表 もっと見る 。当初提携分野として、ウェルスマネジメントや、Ｍ＆Ａ関連業務などを掲げている。追加取得を通じて、資本業務提携の実効性を高め、シナジー効果の創出の取り組みを加速するとした。

あおぞら銀は、今回の株取得について「グループの企業価値向上に資するもの」として同意していると発表した。持ち株比率は増加するものの、双方の経営自主性を尊重しつつ協業することを確認しているとした。

大和証券グループ本社は、旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社などが保有するあおぞら銀行の株式を取得すると発表しました。取得額はおよそ280億円で、旧・村上ファンド側はあおぞら銀行の株式をすべて手放すことになりました。

発表によりますと、大和証券グループ本社は、村上世彰氏が関わる投資会社「シティインデックスイレブンス」と、村上氏の長女が保有するあおぞら銀行の株式のおよそ9％すべてを取得することで合意しました。

取得額はおよそ280億円だということです。

大和証券グループ本社は先月、アメリカの不動産向け融資事業の失敗などで業績が悪化しているあおぞら銀行に500億円余りを出資すると発表しています。

今回の株式の取得で保有割合は23％余りとなり、銀行が力を入れる富裕層を対象としたビジネスでの提携などを強化したいとしています。

あおぞら銀行をめぐっては、ことし2月、多額の損失を計上する見通しを発表したあと、旧・村上ファンド側が大株主になったことが明らかになり、どのような提案や助言をするか注目されていましたが、これでファンド側はこの銀行の株式をすべて手放すことになりました。

５月に過去最高値を付けた金価格がある程度調整すれば、中国は金地金の積極的な購入を再開すると、業界筋は予想している。

公式データによると、中国人民銀行（中央銀行）は１８カ月連続で金準備を増やした後、４月は購入を減らし、５月はゼロだった。

シンガポールで今週開かれたアジア太平洋貴金属会議の傍ら、ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のデービッド・テート最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「（中国は）様子を見ているだけだ。相場が１オンス＝２２００ドルまで調整すれば、買いを再開するだろう」と語った。

金のスポット指標価格は、利下げ期待や各国中銀の買い、地政学的な緊張を背景に、５月２０日に過去最高の１オンス＝２４４９．８９ドルを記録。しかし中国の５月の金準備額データを嫌気して７日に過去３年半で最も大きく下げ、週明け１０日は２３００ドル前後で取引された。

ＷＧＣによると、中国人民銀行は昨年、金を７２３万オンス買い越し、公的セクターとして世界最大の買い手だった。中国としても、昨年の買い越し額は少なくとも１９７７年以来で最大。

シンガポール地金市場協会のＫＬ・ヤップ会長は「中央銀行は金を買っており、中国はその主役だ。地政学的な緊張と選挙を背景に、金を取り巻く心理は強気で、中国は購入を増やすだろう」と語った。

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#金#gold（中国）

複数の関係者によると、人民元の急激な下落を防ぐため、中国国有銀行が１１日の外国為替国内スポット市場で元買い／ドル売りを実施した。

国内スポット市場の元はこの日、対ドルで一時約７カ月ぶりの安値を付けていた。

０３１０ＧＭＴ（日本時間午後０時１０分）時点では１ドル＝７．２５２９元で取引されている。

日本航空で旅客機が誘導路の停止線を大幅に超えるなどトラブルが相次いでいる問題で、会社は11日、トラブルの原因や背景についてまとめた報告書を国土交通省に提出しました。報告書では一連のトラブルの共通点を重要なタイミングで十分な注意が向けられていないことだとしたうえで、安全に専念できる環境が十分につくれていなかったことが背景にあるとしています。

日本航空をめぐっては、福岡空港で旅客機が滑走路手前にある誘導路の停止線を大幅に越えたほか、羽田空港の駐機場で隣り合う旅客機の翼どうしが接触するなど、このところトラブルが相次いでいて、国土交通省は5月、鳥取三津子 社長を呼んで、厳重に注意しました。

これを受け、鳥取社長は11日、トラブルの原因や背景についての報告書をまとめ、国土交通省に提出しました。

報告書ではまず、それぞれのトラブルを個別に分析していて、福岡空港での事案については
▽管制官から、滑走路手前での待機の指示に続いて、滑走路に入ったあとの経路の説明があり、パイロットはこの説明を滑走路に入る指示だと誤って認識したうえ
▽遅れが予想される状況となり、プレッシャーを感じていた可能性があるとしています。

羽田空港での事案については、機体をけん引する車両のドライバーに対し、移動開始を許可するサインが2回出たことでドライバーがプレッシャーを感じていたなどとしています。

そのうえで、一連のトラブルの共通点を重要なタイミングで十分な注意が向けられていないことだとしたうえで、定時運航の目標を高い水準で現場に課していて、落ち着いて安全に専念できる環境が十分につくれていなかったことが背景にあると考えられるとしています。

また、過去に起きたトラブルに関し、リスクの特定や十分な対策の実施、対策実施後のフォローが十分にできていなかったことも要因に挙げています。

そして、再発防止策として
▽経営陣が継続的に現場の声を把握することや
▽規程類の記載を整理し明確化すること
▽教育訓練の実施や改善を挙げています。

日本航空社長「安全を大前提とした環境 整っていなかった」
報告書を提出したあと、鳥取社長は各社の取材に応じ、「現場では、時間などいろんなプレッシャーの中で仕事をしているが、安全を大前提とした仕事の環境が整っていなかった。リスクマネジメントも十分に機能していなかった。今後、再発防止にきちんと取り組み、グループ一丸となって信頼を回復していきたい」と話しました。

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