中国首相、ＮＺ政財界幹部と会談 市場志向の事業環境整備を約束 https://t.co/RhdW438Bbn
— ロイター (@ReutersJapan) June 14, 2024
中国の李強首相は１４日、訪問先のニュージーランドで政財界幹部と会談した。
李首相は、ニュージーランドの農業、食品、飲料産業の振興を目的とする政府機関を視察した後、財界や学界の関係者、外交官らとの会談や夕食会に出席した。
国営メディアによると、李首相は、一段の市場開放、市場志向で国際化されたビジネス環境の整備を約束した。
前日はラクソン首相と会談し貿易と気候変動に関する二国間協定に調印した。
李首相は１５日にオーストラリアを訪問する予定。
中国 5月の新車販売台数 EVなど33％余増も関税の影響が焦点にhttps://t.co/PjfOqEjEzW #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 14, 2024
中国の5月の新車の販売台数が発表され、EVなどの「新エネルギー車」の販売が去年の同じ月と比べて33％余りのプラスと好調で、販売全体を押し上げました。ただ、中国製のEVをめぐっては欧米で関税の引き上げが発表されていて、今後、販売にどう影響するかが焦点となります。
中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと5月の新車の販売台数は、241万7000台となり、去年の同じ月と比べて1.5％増えました。
EVなどの「新エネルギー車」の販売が、去年の同じ月と比べて33.3％のプラスと好調だったことが主な要因です。
このうちEVは12％余り、プラグインハイブリッド車が87％余り、それぞれ増加していて、販売台数に占める新エネルギー車の割合は、39.5％となりました。
また、5月のガソリン車も含めた全体の輸出台数は、48万1000台と、去年の同じ月と比べて23.9％増え、拡大が続いています。
ただ、中国製EVの輸出をめぐって、アメリカのバイデン政権が5月、関税の大幅な引き上げを発表したのに続いて、EU＝ヨーロッパ連合も6月12日、暫定的に最大38.1％の関税を上乗せする方針を発表していて、今後、販売にどう影響するかが焦点となります。
#欧中（中国製EV）
コラム：中国の銀行、不動産危機やり過ごす 脅威は収益悪化 https://t.co/6eiWaPc4cG
— ロイター (@ReutersJapan) June 14, 2024
中国の大手銀行は素晴らしい偉業を成し遂げた。不動産バブルが崩壊する中でも、銀行のバランスシートは今のところ崩壊を免れている。しかし今、収益悪化という別の脅威が迫っているようだ。
シティのアナリストによると、不動産は直接・間接的に、国内の銀行融資総額のうち１５９兆元を占めていると推定され、これは昨年の金融機関の資産の３８％に相当する。一方、２０２３年末時点の不良債権比率はわずか１．５９％で、２年前の約１．７３％から低下している。国内総生産（ＧＤＰ）の約５分の１を占める不動産部門が流動性危機に巻き込まれ、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）(2007.HK), opens new tabや中国恒大集団(3333.HK), opens new tabなどの負債を抱えたデベロッパーが犠牲になっていることを踏まえると、これは素晴らしいことだ。
理由の一つは、銀行の不動産エクスポージャーのうち、デベロッパーが占める割合が１桁に過ぎないことだ。シティによると、４分の３は住宅ローンや、不動産を担保とした企業向け貸し出しである。これらのローンは通常、原資産の価値の６０％を超えないため安全と考えられている。また、フィッチ・レーティングスのアナリストによると、住宅ローンのほとんどは住宅価値が安定している裕福な都市に集中している。これまでのところ、債務不履行はほとんど発生していない。
中国の銀行は不良債権を過少に報告しているとみられているが、今回の不動産危機に先立つ数年間、バランスシート改善を進めていた。中国アナリストのジェイソン・ベッドフォード氏によると、１６年以降、処理した融資（額面）は毎年ＧＤＰの１．５％を超え、２０年には約３％、金額にすると３兆元（４１４０億ドル）以上に達したもようだ。
安定的な収益の伸びも寄与した。ビジブル・アルファのデータによると、コロナ禍前の３年間、中国工商銀行(601398.SS), opens new tabを筆頭とする中国５大金融機関の年間純利益は平均で４％以上増加していた。
しかし、ローン需要の低迷と家計からの預金増加の中で、このところ収益性は圧迫されている。ビジブル・アルファによると、５大銀行の平均純金利マージンは１９年の２％超から昨年は１．５５％に低下し、今年は１．３６％へとさらに悪化すると予測されている。
政策変更もマイナス要因だ。戦略的セクターへの低利融資を促進する政府の産業政策の一環として、中国人民銀行（中央銀行）は今年、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の５年物を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。また当局は最近、売れ残った住宅の購入を支援するための３０００億元の再融資プログラムや住宅ローン金利の引き下げなど、新たな不動産対策を発表した。銀行は万科企業(000002.SZ), opens new tabなど資金難のディベロッパーに融資するよう圧力を受けているほか、地方政府のインフラ投資会社である融資平台（ＬＧＦＶ）と既存融資について再交渉することも求められている。フィッチのアナリストは、ＬＧＦＶへのエクスポージャーは全体で銀行資産の１７％に上ると推定している。
こうした一連の政策は経済成長を促進すると期待されているが、銀行にとってはボトムライン（最終損益）の圧迫につながっている。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
