米テスラ、7月の中国製ＥＶ新車販売は前月比31％減＝業界団体 https://t.co/oenDCTgOjO
— ロイター (@ReutersJapan) August 3, 2023
中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が３日発表したデータによると、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの７月の中国製ＥＶ新車販売台数は前月から３１％減の６万４２８５台だった。減ったのは昨年１２月以来、７カ月ぶり。購入者がより低価格のＥＶにシフトし、中国の比亜迪（ＢＹＤ）がテスラに対するリードを拡大した。
テスラは前年同月（２万８２１７台）と比べると２．２８倍だった。昨年７月は上海工場の更新作業によって生産が抑えられていた。
「ダイナスティ」と「オーシャン」シリーズのＥＶ・ハイブリッド車を展開するＢＹＤは７月の乗用車の新車販売台数は前年同月比６１％増の２６万１１０５台（うち輸出は１万８１６９台）だった。
テスラは今年、利益よりも販売台数の伸びを優先し、世界最大の自動車市場の中国で人気を固めつつある。一方、中国メーカーは中国の２０２３年上半期新車販売台数でシェアが初めて５０％を超えた。
中国の業界データによると、テスラは上半期に中国でシェアを伸ばした唯一の外国メーカーとなった。２３年第２・四半期の納入台数は１５万６６７６台と過去最高になった。
これに対し、ＢＹＤは上半期の中国でのＥＶ販売台数がテスラを２９％上回った。低価格帯モデルの「ドルフィン」がテスラの「モデル３」の販売を上回った。
ＣＰＣＡは月内に７月の詳細なデータを発表する。
d1021.hatenadiary.jp
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#経済統計（中国・乗用車販売）
中国人民銀、不動産などの民間部門支援 金融部門リソース活用へ https://t.co/ppzralnSOj
— ロイター (@ReutersJapan) August 3, 2023
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は３日、金融部門のリソースを今以上に民間部門で活用する考えを示した。
総裁は、不動産やアルミニウム、農業関連など少なくとも８部門の民間企業が参加した会合で、人民銀行は民間企業を支援するためのガイドラインを発表すると説明した。
一部の企業が債券発行による資金調達手段の拡大を望んでいることを受け、借り入れによる資金調達手段を拡大すると表明した。
人民銀行の声明によると、総裁は「民間企業の発展を支援することは金融部門の義務であり、金融部門のサプライサイド構造改革において重要な部分でもある」と語った。
一部の不動産企業が依然として経営難から脱却できていないことから、不動産企業の資金需要に応え、的確な方法で差別化された住宅部門の信用政策を実施すると表明した。
#中国人民銀行（潘功勝総裁「不動産などの民間部門支援」）
中国 オーストラリア産大麦への高い関税措置 5日から撤廃へ #nhk_newshttps://t.co/5jO78WDTHF
— NHKニュース (@nhk_news) August 4, 2023
3年前、オーストラリアの前の政権が新型コロナウイルスの発生源を解明する独立した調査が必要だという考えを表明したことに中国が反発し、両国の関係は急速に冷え込みました。
中国はオーストラリア産の大麦に対して80.5％の高い関税を課す措置を決め、これまで続けてきました。
この措置について、中国商務省は5日から撤廃すると4日、発表しました。
商務省は「中国の大麦市場の状況が変わったため、オーストラリアから輸入する大麦に対する措置を続ける必要がなくなった」としています。
中国側としては、今回の措置を撤廃することでオーストラリアとの外交関係の改善を進め、停滞した経済の立て直しにつなげるねらいもあるとみられます。
また、今回の発表についてオーストラリアのウォン外相は「オーストラリアの生産者と中国の消費者にとって正しい結果だ」と述べ、歓迎する意向を示しました。
#豪中（豪産大麦・高関税措置・撤廃）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
