https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

スナク英首相は１１日、２０２９／３０年までに年間約１７０億ポンド（２１７億ドル）の労働者向け減税を公約に掲げた。７月４日の総選挙を控え、英シルバーストーンで保守党のマニフェスト（政権公約）を発表




した。

スナク氏が率いる与党保守党は、世論調査で野党労働党に２０ポイント前後リードを許す展開が続いており、巻き返しを図る狙いがある。

スナク氏は「国民が保守党と私に不満を抱いているという事実は見えている」と言及。経済はようやく回復しつつあり、再選されれば労働者の税負担を軽減し、経済成長をさらに加速させると主張した。

減税の財源として、福祉関連の歳出を年間１２０億ポンド削減するほか、課税逃れや脱税対策によって年間６０億ポンドを賄う。

最大の減税措置は労働者が支払う国民保険料の２％ポイントの引き下げで、１７０億ポンドのうち１００億ポンドを占める。スナク氏が首相に再選されれば２７年４月までに実施する計画だ。保守党は減税を選挙戦の中心に据えることを目指している。

労働党は１３日にマニフェストを発表する。労働党のスターマー党首はこれまで、主要な税金を引き上げるつもりはないと語っている。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

イギリスの与党・保守党は11日、7月4日の総選挙に向けたマニフェスト（公約）を発表した。国民保険料の引き下げや数々の減税策、住宅問題への対策などが含まれている。
保守党はこのマニフェストで、2030年までに年間170億ポンド（約3兆4000億円）の減税を行うと約束。福祉給付金の削減と租税回避の取り締まりにより、減税分を埋め合わせられると説明している。

総選挙に向けた選挙活動では、主要政党間で歳出計画の妥当性に関する論争が激しさを増している。

減税をマニフェストの中心に

保守党は、減税策を有権者への公約の中心に置こうとしている。保守党政権は以前、2028年まで所得税の上限を凍結する決定をしたため、全体の税負担はここ数年で、第2次世界大戦以降で最大規模に達している。

この1年では、給与から差し引かれる国民保険料の引き下げを2回発表し、減税に積極的な党だという印象を与えようとしてきた。

ノーザンプトンシャーのシルヴァーストーン・レース場でマニフェストの発表イベントを行ったリシ・スーナク首相は、「人々が保守党に不満を抱き、私に不満を抱いているという事実に目をつむっていたわけではない」と認め、「我々はすべてにおいて正しいわけではない」と述べた。

その上で、首相に再選されたあかつきには、「数年間にわたって減税を続ける」と約束した。

国民保険料については、被雇用者の支払い額をさらに減らすほか、自営業者については2029年4月までに完全に廃止するとしている。

推計によると、国民保険料の引き下げにより、国は2030年までに103億ポンドの歳入減となる。

マニフェストではこの引き下げを、将来のある時点で国民保険料の支払いを完全に廃止するという保守党の長期的な野望に対する「追加の頭金」と表現している。

スーナク首相は、「保守党として、我々は一生懸命働いた人が二重に課税されるべきではないと考えている。それは不公平だ」と発言。

その上で、最大野党・労働党党首サー・キア・スターマーについて、「我々とは全く異なる見解」を持っていると指摘した。

「彼は自分が社会主義者だと言っているが、社会主義者が何をするかは周知の事実だ。社会主義者は皆さんからより多くの金を取っていく。それが自分たちのものだと思っているからだ」

保守党は一連の減税策全体で、2029/2030年度までに年間172億ポンドの税収減となると推計している。

この減収分について保守党は、福祉予算を年間120億ポンド削減するほか、租税回避対策によって現時点よりも年間60億ポンド以上の税収を得ることで、埋め合わせるとしている。

マニフェストでは、防衛費の増額など、いくつかの支出も掲げられた。その財源は、公務員の人員整理、国国民保健サービス（NHS）の管理職の整理、ビザ（査証）申請料の値上げなどの措置で賄うとしている。

英財政研究所（IFS）のポール・ジョンソン所長は、「不透明かつ不特定で、一見、犠牲者のいない削減」に疑問を呈した。

特に、マニフェスト内で計画されている福祉改革について、年間120億ポンドの節約を実現するという「課題に十分対応していない」と指摘した。

住宅購入支援策を継続へ

マニフェストでは、住宅購入の促進に向けた新たな公約も発表された。

これには、住宅購入支援策「ヘルプ・トゥ・バイ」の新バージョンも含まれている。

「ヘルプ・トゥ・バイ」が改定された場合、初めて住宅を購入する人は、新築物件の購入で最大20％の政府融資を受けられるようになる。

2013年の制度開始以来、数十万人がこの制度を利用して住宅を購入している。一方で、「建築業界のコカイン」として批判され、住宅価格の高騰の原因になっているという指摘も出ている。

このほか、既存の入居者に物件を売却する家主に対するキャピタルゲイン（譲渡益）税を2年間免除するという制度も発表された。

また、初めて住宅を購入する人について、42万5000ポンドまでは印紙税を免除する優遇制度を、引き続き無期限に維持するとしている。イングランドと北アイルランドで適用されているこの基準額は、2022年に引き上げられ、来年3月に終了する予定となっている。

動画説明, 【イギリス総選挙2024】　保守党政権で住宅問題が悪化、スーナク首相認める　BBCインタビューで

そのほかの保守党のマニフェストの主な内容は以下の通り。

就労ビザと家族ビザの発行数を制限し、移民数に法的上限を設ける

年金受給者向けの「トリプル・ロック・プラス」制度を導入し、年金に所得税が課税されないようにする

30都市に2000万ポンドを支給し、コミュニティーでの医療ケアを促進する。特定の疾患に関し処方箋（せん）なしで治療薬が購入できる「ファーマシー・ファースト」を拡大するほか、診療所を100カ所新設し、150カ所以上を現代化する

兵役および社会奉仕活動を義務付ける「ナショナル・サービス」を復活させる。対象者は18歳で、3万枠ある軍隊研修の一つに1年間参加するか、1カ月に1回の週末に行う社会奉仕活動を選ぶ

今後3年間で8000人の警察官を追加採用する。費用はビザ料金の値上げと移民向け健康保険料の学生割引の廃止で賄う

選挙後の最初の議会で、最終的に喫煙を禁止する法案を再提出する

英国立統計局（ＯＮＳ）が１２日発表した４月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比横ばいだった。サービス業が好調だったが、雨天が多かったことも影響し建設業や製造業が低迷した。選挙を控えたスナク政権には悪材料となる。

英国では７月４日に国政選挙が実施される。世論調査では野党労働党がスナク首相の保守党に約２０ポイントの差をつけてリードしている。

エコノミストもゼロ成長を見込んでいた。３月は０．４％増。前年比では０．６％増だった。

サービス業が好調でＩＴ（情報技術）、専門職、科学分野が大きく伸びた。半面、製造業と建設業は前月比１．４％減少と、エコノミストの予想以上の落ち込みとなった。

２─４月は、１─３月比０．７％増加し約２年ぶりの高い伸びとなった。

ハント財務相は２─４月の伸びを受け「やるべきことはまだあるが、経済は転換点を迎えつつありインフレは正常なレベルに向かっている」と述べた。

キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ポール・デイルズ氏は、４月の成長失速は建設と小売が天候不良の影響を受けたためで、景気後退に戻るリスクを高めるものではないと指摘。「金利と物価の上昇という経済成長への２つの足かせは今年弱まっていく。次期政権にとって経済的な追い風となるだろう」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス