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フランスのルメール経済・財務相は１４日、同国の総選挙で極右が勝利すれば、金融危機のリスクに直面すると述べた。

総選挙は６月３０日に第１回投票、７月７日に決選投票が実施される。世論調査では、欧州議会選で躍進したマリーヌ・ルペン氏の極右「国民連合（ＲＮ）」の勝利が予想されている。 もっと見る

ＲＮは電気料金の値下げ、ガスの付加価値税（ＶＡＴ）引き下げ、公共支出の拡大を公約に掲げている。

ルメール氏はラジオ局フランスアンフォに対し「極右を見ると、うそで固めた綱領が見える」と発言。現在の政治不安が金融危機につながる可能性はあるかとの質問に「ある」と答え「申し訳ないが、彼ら（極右勢力）には、そのような出費をまかなう余裕はない」と述べた。

米大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングも、ＲＮの政策方針が財政悪化につながりかねないと懸念を示している。

一方、ルペン氏は１４日、遊説先のフランス北部で「マクロン政権はうそをついている」とし、政府が財政の実態や過去７年間に行った改革の影響を隠していると批判した。

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- ドイツやフランスからポーランド、スペインまで、先日行われた欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙では極右勢力が若い有権者を取り込む構図が鮮明になった。
極右になびきつつあるのは、常に危機の中で育ち、これまでにない答えを求める世代で、その多くはＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）やユーチューブを使いこなす政治家をフォローしている。

若い有権者は従来、左派的とみなされてきた。実際２０１９年に行われた前回の欧州議会選では、環境保護に熱心な政党が各地で支持を集め、こうした政党に投票した若者は、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏にちなんで「グレタ世代」と呼ばれた。

ところが新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻、生活費危機を経て、多くの若者が今回極右のポピュリズム（大衆迎合主義）政党に支持を乗り換え、今回の欧州議会選での極右躍進へとつながった。

欧州の民族主義的、ナショナリスト的な新興政治勢力のリーダーたちは、主流政党の政治家よりもソーシャルメディアの扱いに長けている傾向が強く、一部の若者からは反体制文化の旗手としての評価も得ている。

専門家によると、こうした新興政治勢力は特に、社会から取り残され、差別撤廃への意識を高める一方の主流派政治家たちから監視されていると感じる若者にとって魅力があるようだ。

今回の欧州議会選で極右の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に投票したという専門学校生のクリストフさん（１７）は「ドイツはい方向に進んでいない。移民に関して本当にはっきりしたメッセージを掲げているのはＡｆＤだけだ」と語る。

移民規制と「ドイツのイスラム化」反対を唱えるＡｆＤは、出口調査で２５歳未満の有権者の得票率が１１ポイント上がって１６％に達した。上昇幅は全世代の５ポイントの２倍以上だ。

ドイツでは今回初めて１６－１８歳に選挙権が与えられ、こうした措置は左派系政党に有利とみられていただけに、この結果は注目される。

欧州全ての地域で極右が若者の得票を伸ばしたわけではなく、高齢化が進行する欧州で有権者に占める若い世代の比率は小さいとはいえ、下院選挙が行われるフランスや、来年連邦議会選挙を控えるドイツなどにとっては気がかりな流れとも言える。

＜環境より経済＞

ドイツの若者に対する最近の意識調査によると、彼らはインフレや住宅価格高騰、社会の分断への懸念を強め、気候変動については関心が薄れている。欧州議会選でも緑の党の若者の得票率は前回から２３ポイントも下がり、１１％にとどまった。

この調査で中心的な役割を果たしたシモン・シュネッツァー氏は「一生懸命働けば将来は良くなるという考えはもうなくなった。若者は今権力を握っている政党に失望している」と述べ、経済の暗さがＡｆＤの反移民メッセージをより受け入れやすくしていると付け加えた。

前出のクリストフさんは、自分の経験を踏まえてドイツにより新しく入ってきた移民ほど暴力的で、社会に溶け込むのを嫌うと信じるようになったと明かした。

フランスでも極右の国民連合（ＲＮ）が１８─２４歳の有権者の２５％を取り込んだことが、イプソスの分析で判明している。前回から１０ポイントも上昇しており、やはり全世代の上昇幅の８ポイントより高い。

とはいえ、フランスとドイツではまだ左派政党を支持する若者が大半で、最近の傾向を懸念する声も多い。

「極右は、私のようにドイツ国籍を持っている人ですら国外退去処分にしたがっている。私にとってはドイツが母国なのに」と、トルコ系ドイツ人のエンサル・アダヌールさん（１７）は心配する。

一方で、ポーランドの極右政党「同盟」は１８－２９歳の得票率が前回の１８．５％から３０．１％に跳ね上がり、この世代でトップに立っている。

同盟に票を入れたというＩＴ技術者のパウェル・ルルコフスキさん（３０）は、主流派政党は「もはや全く信頼できない。前政権と現政権がそれをはっきりと証明している」と言い切った。

＜訴求力＞

複数の専門家は、極右政党が若者が好むティックトックやユーチューブなどのコミュニケーションツールを比較的活用できていることが、彼らの支持拡大に成功した大きな要因だとみている。

ドイツの若者に対する最近の調査では、全体の５７％がニュースや政治情報をソーシャルメディア経由で入手すると回答した。ところがドイツのショルツ首相のように多くの主流派政治家がティックトックにアカウントを開設したのはわずか数カ月前に過ぎない。

シュネッツァー氏は「若者のチャンネルに登場しなければ、存在していないことになる」と説明した。

一方でソーシャルメディア・プラットフォームのアルゴリズムは、真面目なコンテンツよりも論争を呼ぶメッセージを優先的に扱う傾向があるとの指摘も聞かれる。

例えば欧州議会選でＡｆＤの有力候補だったマクシミリアン・クラー氏が若い男性向けに「モテる」秘訣としてティックトックに投稿した「ポルノを観るな。緑の党に投票するな。新鮮な空気の中に出かけろ。本物の男は右翼だ」とのメッセージは活発に拡散された。

ティックトックでのクラー氏のフォロワー数は約５万３０００人に上るのに対して、社会民主党と緑の党の有力候補はそれぞれ１万１０００人と２６５２人だった。

クリストフさんは「私の世代は政治について本当のところは分かっていないが、ＡｆＤ（の言葉）はいつも耳にしている」と話した。

スペインでも反移民の右翼政党ボックス（ＶＯＸ）がティックトックで強い存在感を放ち、２５歳未満の得票率は１２．４％と、全世代の９．６％を上回った。

ボックスに投票した２２歳で大学生のザビエルさんは「移民やジェンダー論などのタブーの話題んついては、ボックスだけが政府に反対しているように見える」と述べた。

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EUの｢極右化｣はグローバリズムに対するナショナリズムの台頭などではなく､この二極化はシオニスト帝国主義の戦略‼️

欧州連合（ＥＵ）が中国製の電気自動車（ＥＶ）の関税引き上げを決めたのは、ＥＵの対中姿勢が強硬化していることを反映している。しかし、中国からの完全なデカップリング（切り離し）を目指す米国の厳しい姿勢には及ばない。

ＥＵの今回の措置自体は、一部の中国メーカーに対する関税を５倍近くに引き上げるもので、中国製ＥＶの輸入関税を４倍に引き上げた米国の上を行く。

しかし、バイデン米大統領の計画はさまざまな中国製品に及び、ＥＶの税率は１００％に設定される。これに対してＥＵの措置はＥＶに限定されており、関税率は最高４８．１％、加重平均すると３１％だ。

米国に比べて控えめな措置にとどめた背景には、貿易は国際ルールに基づいて行われるべきだというＥＵの強い信念と、中国との貿易戦争では失うものの方が大きいという認識がある。

　　ベルギーのブリュッセルに本拠を置くシンクタンク、ブリューゲルのニクラス・ポワティエ研究員は「米国の措置は中国のＥＶを排除することを狙っている。ＥＵの意図は中国企業の優位性を奪うことにある」と指摘。ＥＵは「（中国の）補助金による効果を無効にするのが狙い」であり、米国とは違うと話した。

　　中国は米国の関税を「典型的ないじめ」だと非難したが、ＥＵについては「典型的な保護主義」という少し穏やかな文言にとどめた。

＜強硬化するＥＵ＞

　　ＥＵは過去１年間、中国のビジネスに対する監視の目を強めてきた。
ＥＵは１０年前の中国製ソーラーパネルに関する調査から教訓を得たようだ。当時は関税を課さず、ＥＵ域内の産業は崩壊してしまった。

中国のＥＶ補助金に関する調査は、ＥＵによる対中措置として、ここ数年で最も注目を集めたケースだ。欧州委員会が産業界からの訴えを受けてではなく、独自の判断で調査に乗り出した最初の事例でもある。

欧州委員会は「外国補助金規制」に基づいて一連の調査を行ってきた。この規制は、ＥＵ域内で活動し、市場をゆがめる補助金を受け取っている外国企業を抑えつけるのが目的で、中国がその焦点であることは明らかだ。

欧州委はまた、中国経済における国家主導の「ゆがみ」に関する報告書を更新。報告書では、ＥＵの半導体メーカーややクリーン技術を手掛けるメーカーからの苦情にも門戸を開き、鉄鋼やセラミックといった伝統産業に関する潜在的な事例も追加している。他の国について同様の報告書は存在しない。

ＥＵは中国を戦略的ライバルとみなすようになっている。ＥＵの外交部門は２０２３年末、中国が国内ではますます抑圧を、国外ではますます自己主張を強め、経済的強制や重要鉱物の輸出規制を行うようになっていると指摘した。ウクライナ侵攻後のロシアを中国が支援したことで、ＥＵは一層懸念を募らせた。

ＥＵは今や「デリスク（リスク低減）」を呪文のように唱えている。つまり中国への依存度を下げるということだ。

＜ルールを堅持するＥＵ＞

英シンクタンク、欧州改革センター（ＣＥＲ）のアスラック・ベルグ研究員は、ＥＵは米国の姿勢に近づきつつあるが、同程度には達しておらず、依然として伝統的な手段を用いていると述べた。

ＥＵが１２日に発表した関税措置については「政治的にはセンシティブさを増したが、鉄鋼関税のケースと法的側面は変わらない」と語る。

ＥＵの措置はもっぱら補助金に関するものだが、バイデン大統領は中国の技術移転やサイバースパイ活動の脅威も強調している。

ＥＵはルールに基づいた国際貿易を堅持しており、自らの調査と関税は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに適合していると主張している。かたや米国は、ＷＴＯのルールでは中国の「非市場的」慣行に対処できないとの立場だ。

ベルグ氏は「ＥＵはまだトランプ前米大統領以前の枠組みで行動している。米国は中国に関しては、ＷＴＯの制約から飛び出し、国内政策に従って行動している」と説明した。

米国に比べて慎重なＥＵの姿勢は、中国との経済的結びつきを反映している。

昨年、米中間の物品貿易総額は５７３０億ドルで、米国の輸出額は１４８０億ドルだった。これに対し、ＥＵと中国の物品貿易は７３９０億ユーロ（７９８０億ドル）で、ＥＵの輸出は２２３０億ユーロ（２４１０億ドル）だ。

ドイツの自動車メーカーは自社モデルの約３０％を中国に輸出しており、関税を最も声高に批判してきた。

「ＥＵにとって、米国のやり方を真似るのは合理的ではない」とポワティエ氏は言う。

ＣＥＲのベルグ氏によると、米国とＥＵは異なる観点から中国との対抗関係をとらえている。米国は、自国の世界的覇権に中国が挑むのを抑えたいと考え、ＥＵは、中国がさらに強大化した場合どう振る舞うかに、より大きな懸念を抱いているという。

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#欧中（中国製EV）

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