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米財務省は２０日に公表した外国為替報告書で、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた。「為替操作国」に認定した貿易相手国・地域はなかった。

監視対象にはすでに中国、ベトナム、台湾、マレーシア、シンガポール、ドイツが指定されている。

財務省当局者は、監視リストに日本が加えられたことを巡り、日銀が円安進行に歯止めをかけるために実施した為替介入は監視リストに加える要因になっていないと述べた。２０２３年の日本の対米貿易黒字が６２４億ドルと高水準だったことと、経常黒字の国内総生産（ＧＤＰ）比率が３．５％だったことを理由に挙げた。

ただ財務省は、報告書の対象期間外ではあるものの、日本は２０２４年４月と５月に、２２年１０月以来初めての円買い・ドル売り介入を実施したと指摘。日本の外為取引には透明性があるとしながらも「財務省の期待としては、自由に取引される大規模な外為市場において、介入は適切な事前協議のもと、極めて例外的な場合にのみ行われなくてはならない」とした。

中国については、多額の対米貿易黒字のほか、外為政策を巡る透明性の欠如を理由に監視リストにとどめた。

財務省は「中国は為替介入を公表していないほか、為替相場の仕組みに関する透明性が全般的に欠如している」とし、「主要経済国の中では例外的な状況が続いており、厳重な監視が必要になっている」とした。

中国については、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が発表した経常収支に関するデータが通関記録と一致していないとして統計の正確性にも懸念を示した。

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。

アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。

この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。

「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。

今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。

日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除外されていました。

一方、日本の財務省は歴史的な円安局面が続いたことし4月から先月にかけて、政府・日銀が9兆円規模の市場介入を実施したと発表していますが、アメリカ財務省は、日本はその内容を定期的に公表していて透明性が確保されていると指摘しています。

ただ、為替介入については今回の報告書でも「適切な事前協議のもと、極めて例外的な状況に限定されるべきだ」とする立場を強調しています。

神田財務官「為替政策の透明性 ポジティブに評価している」
財務省の神田財務官は21日、記者団に対し「経常黒字やアメリカに対する貿易黒字を機械的な基準に照らして評価するもので、リストに入ったら為替政策を問題視するということではない。日本の為替政策の透明性をポジティブに評価している」と述べました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.5％上昇し、上昇率は3か月ぶりに拡大しました。

総務省によりますと、先月5月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として107.5となり、去年の同じ月より2.5％上昇しました。

上昇率は前の月から0.3ポイント上がり、3か月ぶりに拡大しました。

再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことなどが要因で、「電気代」は去年の同じ月から14.7％上昇し、去年1月以来1年4か月ぶりにプラスに転じました。

一方「生鮮食品を除く食料」は3.2％の上昇で前の月から0.3ポイント下がり去年9月以降、9か月連続で伸びが鈍化しています。

「生鮮食品を除く食料」で上昇したものをみると「果実ジュース」が28.5％「せんべい」が16.9％「調理カレー」が15.8％「コシヒカリを除くうるち米」が10.3％、輸入品の「牛肉」が7.4％、などとなっています。

総務省は「円安による輸入物価の上昇は、今後、一定の時間をおいて物価に影響してくるとみられる。また人件費の上昇がサービスの価格にどのように反映されるか注視していきたい」と話しています。

#日銀（【挨拶】植田総裁（内田副総裁代読）（全国信用金庫大会））

日銀の植田和男総裁は２１日、全国信用金庫大会でのあいさつで、７月の金融政策決定会合で今後１―２年程度の国債買い入れの減額計画を決めるが、減額は「相応の規模になる」と改めて指摘した。内田真一副総裁があいさつを代読した。

植田総裁は景気の現状について「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」と指摘。消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上がっていくことで「徐々に高まっていく」とした。

ただ、日本の経済・物価を巡る不確実性は上下双方向で引き続き高く、「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響に十分注視する必要がある」とした。

植田総裁はその上で、日銀の見通しに沿って経済・物価が展開していけば「金融緩和の度合いを調整していくことになる」と説明した。

植田総裁は、日本の金融システムは「全体として安定性を維持している」とした。ただ、内外の経済・物価情勢や市場環境は不確実性が高い状況が続いているため「金融機関は預貸運営や有価証券投資を適切に行うとともに、リスク管理を強化していくことが一段と重要になっている」と指摘した。