【インサイト】植田総裁の真意はマイナス金利解除ではなく円安対応 https://t.co/yYA1GrnjBE
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 12, 2023
日本銀行の植田和男総裁は来年早々にゼロ金利政策の解除を準備しているのか。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）ではそう思わない。週末に報じられた植田総裁の発言を受け、市場では日銀が政策転換の準備に着手したとの臆測が急速に広まった。しかし、真意は円安への対処であり、早期のマイナス金利解除を示唆したものではないだろう。
植田総裁は読売新聞（９日付）のインタビューで、物価目標の実現が見えてくるのは、賃金と物価の好循環が金融緩和を止めても自律的に回っていく状況だと説明。その上で、十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではないと語った。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利政策の解除を含めていろいろなオプションがあるとも指摘した
この発言を受けて、円相場と日本国債の利回りは上昇した
発言は確かにタカ派的に聞こえる。しかし、われわれは、植田氏の意図は投機的な円売りを抑制することだと考えている。外国為替市場では、日銀が７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を柔軟化し、鈴木俊一財務相や神田真人財務官が先週急激な為替変動に警告を発した後も円安が続いていた
日銀が円安に敏感なのは、輸入物価を押し上げてコストプッシュ型インフレを促進し、需要主導型インフレの見通しを損なうからだと考えられる。われわれは、日銀が二次的影響として、国民の批判を招き、最終的には政府の圧力を招来しかねない食品やその他商品の価格上昇のリスクを懸念しているとみる
植田総裁発言で円と国債利回りが上昇
植田総裁の発言は、７月の金融政策決定会合後の記者会見で明らかに円に対する姿勢を変えたという文脈で考えることが重要だ。植田総裁はＹＣＣの運用柔軟化について、「政策の正常化へ歩み出す動きではなく、ＹＣＣの持続性を高める動き」との見解を示した上で、「為替市場も含めた金融市場のボラティリティーをなるべく抑える」ことも理由の一つに挙げた
日銀が早期の方向転換を示唆したとは思えないもう一つの理由は、日銀には現行の緩和策を継続する理由がまだ多くあるからだ。４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は内需の減少を示した。日銀が「インフレ目標達成に向けたモメンタム」を測る基準としている需給ギャップはマイナスのままで、すぐにプラスに転じる見込みはほとんどない。日銀はまた、世界経済（特に中国）の下振れリスクも認識している。賃金の伸びはある程度進んでいるが、そのペースはまだ不安定だ
われわれの基本シナリオは、日銀が2024年後半にＹＣＣとマイナス金利政策を廃止し、より長期にわたって維持できる耐久性のある枠組みを採用するというものだ。しかし、インフレの上振れリスクも認識しており、さらなる円安が早期の政策転換を促す可能性もある
原題：JAPAN INSIGHT: Market’s Got It Wrong on Ueda’s Aim. It’s the Yen（抜粋）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・植田日銀総裁・読売新聞インタビュー・与党幹部側近「物価対策の本命は円安修正だ」・BE「真意はマイナス金利解除ではなく円安対応」）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・植田日銀総裁・読売新聞インタビュー・与党幹部側近「物価対策の本命は円安修正だ」）
