日銀 植田総裁 “今年度後半には物価上昇率2％を下回る” #nhk_news https://t.co/q7cH0M3ROc
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月24日
日銀の植田総裁は、24日に開かれた衆議院の決算行政監視委員会で、物価上昇率は今年度後半に2％を下回るという見方を示し、この見通しに沿って金融緩和を継続するという姿勢を示しました。
この中で植田総裁は、物価上昇率の見通しについて「輸入物価が国内物価に転嫁されていく動きは、しばらく前に予想されていた以上の強さで進んでいる。ただ、私どもの見通しでは、そろそろピークを迎え今年度後半には2％を下回ると見込んでいる」と述べました。
そのうえで、「この見通しに沿って金融緩和を継続するスタンスで現在いる」と述べ、現在の物価の見通しを前提に金融緩和を続ける姿勢を示しました。
植田総裁は、物価の基調的な動きが2％に届くという見通しになれば、金融緩和策は正常化の方向に向かうとしたうえで、「基調的な物価の見通しとは、半年先、1年先、1年半先の私どもの物価の見通しが、かなり強い2％前後になり、しかも、それについての見通しの確度が高まったと認識できるようなものと漠然と考えている」と述べました。
日銀は今週27日と28日に、植田総裁のもとでは初めてとなる金融政策決定会合を開きますが、市場の一部には、日銀が総裁の交代を機に金融緩和策を修正するのではないかという観測も出ているだけに、植田総裁が今後の金融政策についてどのようなメッセージを示すのかが焦点となります。
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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）
「新総裁就任でモメンタム（勢いが）あるが、半年や１年たつと消えてしまう。ずるずると現行の政策が抱えている課題を蓄積しないように多少の痛みあってもやるべきことをやる必要がある」
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（玉木林太郎元財務官）
ＹＣＣ正常化の条件、物価見通しに「確度」も必要＝植田日銀総裁 https://t.co/cUR9KW8MD2
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月24日
日銀の植田和男総裁は２４日、衆院・決算行政監視委員会第１分科会で、基調的な物価見通しが改善しイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の正常化が可能になるためには、物価見通しが２％前後となるだけでなく、見通し実現の確度が必要との認識を示した。
日銀は今週２７日からの金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を議論する。植田総裁は、輸入物価高の価格転嫁は「そろそろピークを迎える」と述べ、現在は物価上昇率の基調が２％を下回っているため金融緩和を継続する方針を改めて示した。
その上で、ＹＣＣ正常化の条件として「半年先や１年先・１年半先の日銀の物価見通しが２％前後になり、見通しの確度が高まっていると認識できるとき」だと述べ、見通し実現の「確からしさ」が必要との認識を示した。
黒田東彦前総裁は在任中、物価２％目標と整合的な名目賃金上昇率として、物価２％に労働生産性の伸び１％を加味した３％程度としていた。しかし、植田総裁は労働生産性の上昇率は「前もってこの程度と申し上げるのはなかなか難しい」とし、望ましい名目賃上げ率の具体的言及を避けた。
＜長期金利のコントロール、修正でも「ギリギリまで発表できず」＞
植田総裁は、長期金利のコントロールについて「中途半端な情報発信をすると市場に大きなかく乱が発生する」と述べ、もし金融調節方針を修正する場合でも「ギリギリまでなかなか発表できない」との見方を示した。その上で、金融緩和からの出口戦略の具体的な道筋や日銀財務への影響について「差し支えないところに関しては、（情報発信）できるかどうか検討してみたい」と述べた。
一方、足元の不動産価格について「今のところ明確な割高感は観測されてはいない」との認識を示した。
不動産経済研究所によると、３月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション１戸あたりの平均発売価格は１億４３６０万円となり、大口案件の影響があるものの、単月で初めて１億円を突破した。
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）
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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・IMF）
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超長期中心に日本国債積み増し、6月に日銀のＹＣＣ再修正を想定＝日本生命運用計画 https://t.co/0MQKOVUJpP
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月24日
日本生命保険は一般勘定資産の２０２３年度運用計画で、超長期国債や通貨スワップで円金利化した外国社債を含む「国内債券等」の残高を積み増す。また、日銀が６月にもイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を再修正すると想定し、金利上昇を待って国債買いのペースを加速させる方針という。
都築彰・執行役員財務企画部長が２４日、運用方針説明会で明らかにした。
今年度の新規資金（ニューマネー）は例年と同程度の１兆円余りを見込む。
このうち、円金利資産の柱の「国内債券等」では、超長期をメインとする国債と、通貨スワップを使って円建てのキャッシュフローに固定した外債で残高を「１兆円程度」積み増す計画。その比率は「概ね半々だが、国債の割合が半分より少し多くなるイメージ」という。
日本生命では日銀の金融政策について、６月にもＹＣＣ政策の長期金利の許容変動幅を現行のプラスマイナス０．５％から同１％に拡大する再修正があるとのシナリオを想定。
都築氏は「３０年債で１．３％程度という今の金利水準は、買えるか買えないかで言えば買えるが、魅力があるとは思っていない」とした上で、国債買いのペース配分について「６月に日銀のＹＣＣ再修正を見込む中で、（年度初は）全然買わないということではないが、少しペースはゆっくり目にスタートしたい。金利が上がったところで追加で買えればと思っている」との考えを示した。また積極的に買える金利水準としては「３０年で１．５％から２％に近付くと妙味が出てくる」と述べた。
外国債券のうち、「円債代替」である為替ヘッジ付き外債については、残高は横ばいを見込む。「ヘッジコスト高止まりが見込まれる中、ヘッジ後利回りで妙味のある外国社債に厳選して投資する。米国など先進国のシングルＡ格が中心になる」という。
一方、オープン外債については、為替や金利水準次第だが、残高は横ばいから減少を見込む。為替については、２３年度末のドル円レート見通しが１２０円と、現在よりも円高に振れると予想している。
このほか、国内株式の残高は横ばい。外国株式は、利回り向上と分散投資の観点からオルタナティブを増やす。国内不動産は物件のリニューアルに投資するなどして、残高は横ばいの計画。
都築氏は「計画は我々の相場見通しを前提に作っているが、その通りにならない可能性も十分にある。他に蓋然性の高いシナリオが出てきた時などは計画に固執せず、マーケット環境に応じて機動的に配分を行いたい」と、リスクシナリオに柔軟に対応する考えを示した。
日本生命の一般勘定の資産残高は、１２月末時点で７２兆７６１７億円。うち外貨建て資産は１７兆４６９７億円（２４．０％）。
２０２３年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ０．３０―１．００％（年度末０．８０％）
米国債１０年物利回り ２．５０―４．５０％（年度末３．５０％）
日経平均株価 ２万―３万円（年度末２万５０００円）
ＮＹダウ ２万７０００─３万７０００ドル（年度末３万２０００ドル）
ドル／円 １０８―１３２円 （年度末１２０円）
ユーロ／円 １２２―１４８円 （年度末１３５円）
