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２ ⭐️

中国やインドなどに拠点がある10の企業がロシアに軍事転用可能な物資の提供に関与した疑いがあるとして、日本政府が制裁を科すことを決めたことについて、中国外務省は「一方的な制裁に断固反対する」として強く反発しました。

ウクライナ情勢をめぐり、日本政府は21日の閣議で軍事転用可能な物資のロシアへの提供に関与した疑いがあるとして、中国やインドなどに拠点がある合わせて10の企業について日本からの輸出を禁止する対象に新たに加えることを決めました。

これについて、中国外務省の林剣報道官は21日の記者会見で「国際法に依拠しない一方的な制裁に断固反対する。中国は平等と互恵を基礎に、ロシアと正常な経済・貿易協力を行っており、これは中国の正当な権利だ」と述べ、強く反発しました。

その上で「中国は合法的な権利を断固として守るため、必要な措置をとる」と述べ、対抗措置をとる可能性を示唆しました。

G7各国は中国が、ロシアに対して化学物質や電子部品などの軍事転用可能な物資を輸出しウクライナ侵攻を手助けしているとして懸念を共有していて、アメリカもこれまでに中国の企業に対する制裁措置を打ち出しています。

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#日中（対ロシア制裁）
#日中（自殺行為）

日本とロシアの外務省の局長がモスクワで会談し、日本側は長期化するウクライナ侵攻の即時停止を求めたほか、プーチン大統領の訪問などを通じて北朝鮮と軍事協力を進めていることに懸念を伝えました。ロシアによるウクライナ侵攻後、日本の外務省の局長がモスクワでロシア外務省の局長と会談するのは初めてだということです。

外務省の中込欧州局長は、モスクワで現地時間の21日、ロシア外務省で対日関係を担当するボロビヨワ第3アジア局長と、およそ50分間会談しました。

この中で中込局長は、ロシアによるウクライナ侵攻によって日ロ関係は厳しい状況にあると伝えた上で、ウクライナ侵攻は明確な国際法違反だとして即時停止を求めました。

そしてプーチン大統領が今週、北朝鮮を訪問して軍事的な支援を明記した新たな条約に署名するなど、北朝鮮と軍事協力を進めていることに懸念を伝えました。

また北方領土問題をめぐり、現在中止されている元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」や、日本の漁船が北方四島の周辺海域で行ういわゆる「安全操業」の早期再開を強く働きかけました。

外務省によりますと、ロシアによるウクライナ侵攻後、日本の外務省の局長がモスクワでロシア外務省の局長と会談するのは初めてだということで、日本としては、両国の関係が冷え込む中でも意思の疎通は続けたい考えです。

ロシア外務省「最も厳しい対抗措置をとり続けると警告」

ロシア外務省は日本側からの要請を受けて、日本などを担当するボロビヨワ第3アジア局長と外務省の中込欧州局長が、21日、短い会談を行ったと発表しました。

ロシア側は会談で「岸田政権の敵対的な政策によってこれまでにない水準まで悪化した二国間関係についての評価を伝えた」としています。

そして「日本政府が今月21日、ロシアに対して新たな制裁を科すことを決めたことは関係の完全な破壊に向けたさらなる一歩だ」とし「われわれは自国の国益のみに基づき、日本にとって最も厳しい対抗措置をとり続けると警告した」としています。

また「ロシアと北朝鮮の包括的戦略パートナーシップ関係の発展に抗議しようとする日本の試みは断じて受け入れられないと指摘し、ユーラシア大陸で新たな安全保障の枠組みを構築するというプーチン大統領のイニシアチブの内容を伝えた」としています。

#日露（外務省局長会談）
#日露（自殺行為）

アメリカ海兵隊のトップ、スミス司令官は、海兵隊が部隊の再編計画の柱と位置づける海兵沿岸連隊＝MLRを数年以内にグアムにも配備し、中国を念頭に、フィリピン周辺に迅速に展開できるようにする考えを明らかにしました。

アメリカ海兵隊のトップ、スミス司令官は21日、首都ワシントンで一部メディアの取材に応じました。

この中で、スミス司令官は、海兵隊が部隊の再編計画の柱と位置づける海兵沿岸連隊＝MLRについて、数年以内に、グアムに配備すると明らかにしました。

海兵沿岸連隊は、中国軍のミサイル能力の向上を背景に創設され、おととし初めての部隊がハワイで発足したのに続き、去年11月、沖縄でも発足しました。

離島に小規模な部隊を展開し、有事の際には敵のミサイル射程圏内での偵察や攻撃を担います。

スミス司令官は、グアムに配備する部隊について「フィリピンに迅速に展開する任務を担うことになる」と述べ、南西諸島から台湾、フィリピンに至るいわゆる「第1列島線」の中国側に投入することになることを明らかにしました。

そのうえで「もし、彼らが日本やフィリピンを攻撃するなら、非常に悪い日になる」と述べ、中国を強くけん制しました。

また、スミス司令官は、日米両政府で合意している、沖縄に駐留する海兵隊の一部、およそ4000人をグアムへ移転する計画について「ことし12月までに始める」と述べました。

さらに、石垣島などの施設の日米の共同使用については、日本側と協議しているとした上で「われわれは快く受け入れる」と述べました。

偽造防止対策を強化した新しいパスポートが来年3月から発給されることになりました。これにあわせてオンラインによる新規申請も可能にして利便性を向上させるとしています。

政府は21日の閣議で、旅券法施行令の改正を決定し、来年3月24日以降に申請した分から新しいパスポートを発給することになりました。

外務省によりますと、今のパスポートでは個人情報を登録したICチップが内蔵された厚いプラスチック製のページと、顔写真が掲載されたページが別々になっているのを一体化し、特殊なレーザーで印字することで複写ができず、偽造されにくくなるということです。

アメリカやイギリスなどではすでに実施されている対策で、ICAO＝国際民間航空機関からの勧告を踏まえ、採用したということです。

また、これにあわせて利便性向上のため、新規申請をオンラインでできるようにします。

今の書面での申請の手数料は10年用で1万6000円ですが、オンラインでは100円値下げする一方、書面申請は300円値上げするとしています。

今のデザインや表紙の色は変更はないということです。

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#外交・安全保障