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３

米国務省のミラー報道官は２０日、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮に対する武器供給の可能性を示唆したことに強い懸念を表明した。

今週北朝鮮を訪問したプーチン氏はこの日、ロシアは北朝鮮に武器を供給する可能性があると述べ、西側諸国によるウクライナに対する武器供給に対抗する姿勢を示唆した。 もっと見る

ミラー氏はこの発言について「極めて憂慮すべきだ」とし、「朝鮮半島を不安定化させるとともに、供給する武器の種類によってはロシアも支持した国連安保理決議に違反する可能性がある」と述べた。

米当局者はこれまで、北朝鮮がロシアから戦闘機や地対空ミサイル、装甲車、弾道ミサイルの製造装置や材料、他の先端技術などを入手したい考えだと述べている。

オバマ政権でアジア専門家を務め、現在は米ジョージタウン大学で教えるエバン・メデイロス氏は、ロシアが北朝鮮に高度な軍事能力を提供する可能性があると指摘。また、ロシアとの関係が「北朝鮮に自信を与え、金正恩朝鮮労働党総書記の行動を促すかもしれない」とし、核実験再開につながる可能性があると述べた。

ロシアのプーチン大統領は北朝鮮との間で署名した、両国の軍事協力を高める新たな条約について「北朝鮮に兵器を送ることを排除しない」と述べ、欧米側をけん制しました。一方で、「条約は新しいものではない」とも強調し、同盟関係に達したとする北朝鮮との間で温度差もうかがえます。

ロシアのプーチン大統領は北朝鮮に続きベトナムを訪れ、ロシアへの帰路につく前に日本時間の21日未明、首都ハノイで記者会見を行いました。

北朝鮮ではキム・ジョンウン（金正恩）総書記との間で両国の軍事協力を高める新たな条約に署名し、条約を公開した北朝鮮側によりますと、どちらか一方が武力侵攻を受け戦争状態になった場合、軍事的な援助を提供するなどと明記されました。

条約をめぐり、プーチン大統領は会見で、ウクライナが欧米側から供与された兵器でロシア領を攻撃することは武力侵攻に該当するかと質問されたのに対し「分析しているが、それに近い」と述べました。

そのうえで「われわれは北朝鮮を含め世界のほかの地域に兵器を供給する権利がある。北朝鮮との合意を考えればそれを排除するつもりはない」と述べ、北朝鮮に兵器を供与する可能性を示唆し、欧米側をけん制しました。

一方で、プーチン大統領は条約について「何も新しいものではないことを指摘したい」と述べ、旧ソビエト時代に北朝鮮との間で締結された条約と変わらないと強調しました。

今回の条約をめぐっては北朝鮮側はキム総書記が「両国は、同盟関係という新たな高いレベルに達した」と評価し、条約の全文も公開したのに対し、ロシア側は公開もしておらず、両国の間で温度差もうかがえます。

アメリカ大統領補佐官「ロシアが必死であることの表れ」

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は20日、北朝鮮とロシアが包括的戦略パートナーシップ条約に署名したことについて、記者団に対し「驚きではなかった」とする一方、「朝鮮半島だけでなく、インド太平洋地域の平和と安定の維持に関心を持つ国々にとって懸念すべきことだ。またウクライナへの支援が重要だと考える国々にとっても懸念すべきことだ」と述べました。

そして、バイデン政権は発足当初からインド太平洋地域を重視してきたとした上で「その取り組みによって、われわれはいかなる脅威や課題にも対応できる状態にあり、今後もそうであると信じている」と強調しました。

またカービー補佐官は「今回の合意はロシアが必死であることの表れでもある。彼らはミサイルのために北朝鮮に近づいた。ロシアは世界で孤立し、北朝鮮やイランのような国々に頼らざるをえなくなっている」と指摘しました。

韓国外相「国連安全保障理事会の決議違反だ」

韓国のチョ・テヨル（趙兌烈）外相は20日、訪問先のニューヨークの国連本部で記者団に対し「北朝鮮の軍事力を強化するいかなる支援も協力も国連安全保障理事会の決議違反だ」と強調した上で、「国際社会は一致団結して世界の平和と安全を損なう可能性のあるあらゆる不法行為を非難し、これに対抗しなければならない」と呼びかけました。

また、今後の韓国とロシアの関係については「ロシアがどう出てくるかに応じて、われわれも必要な対応をしていく。今後、何らかの形で対話が行われるだろう。その過程を通じてわれわれがどのような行動をとるか検討することになる」と述べ、ロシアの出方次第だと強調しました。

ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシアは北朝鮮に武器を供給する可能性があると述べ、西側諸国によるウクライナに対する武器供給に対抗する姿勢を示唆した。

プーチン氏はこれまでも、西側諸国がウクライナに高精度兵器を提供し、ロシア国内への攻撃に利用を容認していることを踏まえ、ロシアは西側諸国の敵対勢力に武器を供給する可能性があると警告していた。

この日、訪問先のベトナムで行った記者会見で「ロシアは北朝鮮などに武器を供給する権利を留保する」とし、北朝鮮と締結した合意を踏まえ、（兵器供給を）排除しない」と述べた。

その上で、北朝鮮との協力が西側諸国に対する抑止力となると期待していると指摘。ただ、北朝鮮の兵士をウクライナに派兵する必要はないとした上で、「ウクライナ紛争で相互の能力を何らかの形で利用する可能性についてロシアは誰にも要請しておらず、誰からも提案を受けていない。このため、そのような必要はない」と述べた。

プーチン大統領は１９日、ベトナムに先立ち訪問した北朝鮮で金正恩朝鮮労働党総書記と「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２０日に報じた条約の全文によると、一方が武力侵略に直面した場合、あらゆる軍事的支援を遅延なく提供すると定めた。

＜韓国への対応＞

韓国の聯合ニュースは当局者の話として、ロシアと北朝鮮のパートナーシップ条約署名を受け、韓国はウクライナへの武器供給の可能性を再検討すると報じた。

これについてプーチン大統領は、ロシアと北朝鮮が署名した条約について韓国は何も懸念する必要はないと言及。「この条約に基づく軍事支援は、ロシアまたは北朝鮮が侵略を受けた場合のみに実施される。私が知る限り、韓国は北朝鮮に対する侵略を計画していない」と語った。

同時に、韓国がウクライナに武器を供給することについて警告。「ウクライナの戦場に殺傷力のある兵器を供給することは大きな過ちだ」とし、 ロシアは「韓国に望ましくない形で対応する」と述べた。

＜核ドクトリンの変更検討＞

プーチン氏はまた、核兵器使用に関するドクトリン（基本原則）の変更を検討していると表明。

ロシアの潜在敵国が核使用のハードルを下げることに関連した「新たな要素」に取り組んでいるため、ロシアはドクトリンの変更を検討しているとし、「極めて低出力の核爆発装置の開発が進められている。西側の専門家の間で、こうした破壊手段が使用される可能性があるとの考えが出ていることをわれわれは承知している」と語った。

現行のドクトリンでは、ロシアが核攻撃を受けた場合、または通常兵器による攻撃で国家としての存立が脅威にさらされた場合などを核兵器使用の要件に規定している。

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#露朝（プーチン大統領・訪問）

ロシアのプーチン大統領は２０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアやアジアの国々に安全保障上の脅威をもたらしていると非難した。

プーチン氏は訪問先のベトナムで行った記者会見で「アジアでブロック体制が構築されつつある」とし、「ＮＡＴＯはあたかも恒久的な居場所であるかのようにアジアに向かって動いた。これは当然、ロシアを含むこの地域の全ての国に対する脅威となる。われわれには対応する義務があり、対応していく」と述べた。

ＮＡＴＯは中国への警戒感から、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどとの関係構築に動いている。

プーチン氏は１９日、ベトナムに先立ち訪問した北朝鮮で金正恩朝鮮労働党総書記と「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２０日に報じた条約の全文によると、一方が武力侵略に直面した場合、あらゆる軍事的支援を遅延なく提供すると定めた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

米国防総省は２０日、ウクライナに供与する兵器について、ロシア領内攻撃で使用できるのはウクライナ東部ハリコフ州近くに限らないとの認識を示した。

バイデン米大統領は先月、ウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア領内の軍事目標を攻撃することを容認。しかし、当局者は当時、ハリコフ州が接する国境付近のロシア領内にのみ適用されると説明していた。

国防総省のパトリック・ライダー報道官は記者団に対し、方針に変更はないものの、ロシア軍が国境を越えて攻撃してきた際にウクライナが米供与の弾薬を使って反撃することは「自衛」だと述べた。

アメリカ政府の高官は、防空システム「パトリオット」用のミサイルについて、各国への納入計画を見直し、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナに優先して供与する方針を明らかにしました。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は20日、記者団に対し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ロシア軍は、この数か月間、ミサイルや無人機で都市やインフラ施設への攻撃を加速させている」と指摘しました。

その上でウクライナの防空能力を緊急に強化する必要があるとして、防空システム「パトリオット」や「ナサムス」用のミサイルについて、各国への納入計画を見直し、ウクライナに優先して供与する方針を明らかにしました。

カービー補佐官によりますと、この見直しによってウクライナ以外の国への納入に遅れが出る見通しで、各国に状況を説明したとしています。

カービー補佐官は今後、数百発分のミサイルがウクライナに振り向けられるとしていて、納入に遅れが出る各国への影響を最小限に抑えられるよう、あらゆる努力をしていると強調しました。

ルーマニアは２０日、ウクライナに防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」を供与すると発表した。

ウクライナに供与するのはルーマニアが運用する２つのパトリオットシステムのうち１つ。代替する防空システムをルーマニアに配備する交渉の実施を供与の条件とした。

ウクライナはこれまでも重ねて防空システムの強化を同盟国に要請。ルーマニアの表明を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は「極めて重要な貢献」とし、ウクライナの防空能力が増強されるだけでなく、欧州全体の安全保障が強化されると述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナは「ロシアの攻撃から自国の領空と国民をよりよく守ることができる」と歓迎の意を示した。

ロシア軍はウクライナのエネルギー関連施設などへの攻撃を続け、市民生活への影響が懸念されています。こうしたなか、ウクライナの隣国のルーマニアが防空システム「パトリオット」の供与を決定するなど欧米側は、加速するロシアの空からの攻撃に対し防空システムの支援を急いでいます。

ウクライナ空軍はロシア軍がミサイル4発で攻撃を仕掛け、ウクライナ側が中部キロボフラード州と南部ヘルソン州でこれを迎撃したと21日、発表しました。

ロシア軍は20日にかけてもミサイルや無人機による攻撃を行って、4つの州で火力発電所などエネルギー関連施設が被害を受け、電力不足による市民生活への影響も懸念されています。

こうしたなか、ウクライナに隣接し、NATO＝北大西洋条約機構に加盟するルーマニアは20日、ウクライナへの支援として自国が保有する防空システム「パトリオット」1基を供与することを決定したと発表しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は動画で、「ルーマニアに感謝する。本当に強力な一歩だ。地域全体により大きな安全がもたらされるだろう」と述べました。
アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官も20日、ウクライナの防空能力を緊急に強化する必要があるとして「パトリオット」などのミサイルについて、各国への納入計画を見直し、ウクライナに優先して供与する方針を明らかにし、加速するロシアのミサイル攻撃に対して欧米側は支援を急いでいます。

🇻🇳ベトナム大統領を代表してレセプションに出席した🇷🇺🐻プーチン大統領

🗣️ベトナムの偉大な政治家ホー・チ・ミンはこう言った。
「どんな努力においても、まず自分の事ではなく同胞の事、国民全体の事を考えなさい。困難な時には最前列に行き、報われる時には最後尾につけ」と。
ベトナムの友人達との交流において、私達は必ずこの賢明なアドバイスに従うだろう。🐸

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ベトナムを訪問したロシアのプーチン大統領は２０日、エネルギーや安全保障における連携に意欲を示した。

前日には北朝鮮で金正恩朝鮮労働党総書記と会談し「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。

プーチン氏は、ロシアとベトナムはアジア太平洋地域における信頼できる安全保障体制の構築に関心があると表明。

ロシア企業はベトナムでの液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトに投資する用意があるとも述べた。

トー・ラム国家主席との共同記者会見で発言した。

ベトナムを訪れているロシアのプーチン大統領は、トー・ラム国家主席と会談し、貿易やエネルギーなどの分野で協力関係をさらに深めていくことで合意しました。ロシアとしては、アメリカなどと関係を強めるベトナムとの連携を誇示することで、ウクライナ情勢をめぐって対立する欧米側をけん制するねらいがあるとみられます。

北朝鮮に続いて、ベトナムを訪問している、ロシアのプーチン大統領は20日、首都ハノイでトー・ラム国家主席と会談しました。

プーチン大統領は冒頭「ベトナムとの包括的戦略パートナーシップの強化はわれわれの優先事項の1つだ」と述べ、ベトナムとの関係を重視していると強調しました。

このあと行われた共同会見で、プーチン大統領は「ことしの両国間の貿易額が前の年の同じ時期と比べ30％以上増えている」と述べたほか、「ロシアの企業がLNG＝液化天然ガスの大規模プロジェクトに参加する用意がある」と述べるなど、貿易やエネルギー分野を中心にさらに協力関係を深めていく姿勢を示しました。

一方、ラム国家主席は「ロシアはベトナムにとって最も重要なパートナーの1つだ」と述べ、経済や安全保障など幅広い分野で協力を進めていく考えを示しました。

共産党が一党支配体制を敷くベトナムは、旧ソビエト時代からロシアと結び付きが強い一方、最近では日本やアメリカなどとも投資や貿易面を中心に関係を強め、経済成長を続けています。

ロシアとしては、そうしたベトナムとの連携を誇示することで、ウクライナ情勢をめぐって対立する欧米側をけん制するねらいがあるとみられます。


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#露越（プーチン大統領・訪問）

🇺🇸マシュー・ミラーは🇷🇺🐻プーチンとの協力関係の中で🇻🇳ベトナムは信頼できるパートナーなのかと質問された。

🎙🐻プーチンのアジア歴訪で、ベトナムは🇰🇵北朝鮮に次いで2番目の国となった。同時にベトナムは昨年、🍦ジョー・バイデンを受け入れた。
実際🇺🇸アメリカは市場経済を持つ国として社会主義国ベトナムとの関係を築きつつある。しかしベトナムが米国、ロシア、🇨🇳中国の両方と同時に協力しようとしている事を懸念する声も多い。そして私の質問はプーチンとの媚びを背景に米国のパートナーとしてのベトナムの信頼性をどう評価するかということだ。

ミラー報道官🗣️確かに、あなたの言う通り米国はベトナムとの関係を相互尊重と戦略的パートナーシップに基づいて構築している。
しかし我々はベトナムがプーチンと協力を深めている事実を懸念している。これは深刻な懸念だ。
我々はこのプロセスを注意深く監視していく。
ベトナムは外交政策のベクトルを決める必要があり、そうでなければ米国はベトナムに対する態度を再考せざるを得なくなるだろう。

ベトナム戦争でアメリカが勝利した後、我々はベトナムとの関係で多くのことを成し遂げた。そして我々はそれを思い出したくはない

🐸ミラーはベトナム戦争はアメリカが勝利したと答えた。

イエレン米財務長官は２０日、米国はベトナムとのパートナーシップを強化しているとし、関係の維持にベトナムがロシアや中国と関係を断つことは条件になっていないと述べた。

ロシアのプーチン大統領は北朝鮮に続き１９─２０日にベトナムを訪問。ベトナムとの戦略的関係の強化は「最優先事項の一つ」と述べた。

イエレン氏はアトランタで行った記者会見で、ベトナムは多くの国と協力するという明確な方針を持っていると言及。供給網の多様化と中国への依存度低減に向けた取り組みの一環として米国はベトナムをパートナーと見なしているとし、「ベトナムがロシアや中国との関係を断つことは、米国とのパートナーシップの条件になっていない」と語った。

米商務省は７月２６日までにベトナムを「市場経済国」に認定するか決定する見通し。イエレン長官はベトナムのロシアとの関係強化が決定に及ぼす影響について、明確に回答することは控えた。

#イエレン（ベトナム）

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中国税関総署が２０日公表した統計によると、５月にロシアから輸入した石炭は９１０万トンで前年同月比１．５％増加し、昨年９月以来最高となった。

中国の業界団体は先月、ロシアが５─８月に輸出関税を停止することから短期的に輸出が増加するとの予想を示していた。

オーストラリアからの石炭輸入は２４％増の６７０万トンで前月から減少。原料炭を中心とするモンゴルからの輸入は前年比５９％増の７２３万トン、最大の輸入元であるインドネシアからの輸入は１６９７万トンと前年比７％減少した。

５月の全石炭輸入は前年同月比１１％増。１─５月の国内生産が３％減少したため押し上げられた。

#中露（ロシア産石炭）

中国との貿易への依存度を高めているロシアは、米国による制裁強化で決済に利用できる銀行を見つけるのが難しくなりつつある。ただ先月、プーチン大統領が中国を訪問した後、当面制裁をすり抜けるための決済先が確保できたもようだ。３人の関係者が明らかにした。

米国は先週、中国で唯一支店営業をしていたロシアのＶＴＢ銀行上海市店を制裁対象に加え、ロシアの対中貿易決済の道が一段と狭まった。

ロシアと中国の貿易額は昨年過去最高の２４００億ドルに膨らみ、今後もその流れを維持できるかどうかは決済が円滑に行われるかどうかに左右される。

こうした中で関係者の話では、中国のロシア国境近くに、ロシア企業が非居住者口座（ＮＲＡ）を開設できる特別に許可された銀行が幾つか設立されているという。

それらの銀行はいずれも規模が小さく、ロシアが非友好的とみなす国との取引は限定的かゼロで、中国側にとっても何か問題が起きても金融システム全体に及ぼす影響は小さい。

関係者の１人は「（プーチン氏の）訪問後、中国のある省にロシア企業がＮＲＡを開ける複数の銀行が出現した」と述べた。

別の関係者も、現在中国の大手や中堅の銀行はロシアと取引していないが、北東部のロシア国境近くで一握りの銀行がまだロシアとの取引を続けていると話した。

外務省は２１日、ウクライナに侵攻を続けるロシアを支援する個人・団体への制裁の一環として、中国の７団体を輸出禁止対象に指定したと発表した。ウクライナ情勢を巡って、日本が中国企業に制裁を科すのは初めて。

インド、カザフスタン、ウズベキスタンのそれぞれ１団体も対象にした。ロシアに軍事転用可能な物資を提供して対ロ制裁を迂回（うかい）したことに対応したとみられる。

中国の団体には「広州欧賽科技」、「深圳五力高科創新」などが含まれた。

林芳正官房長官はこの日午前の記者会見で、対ロシア制裁の迂回に関与した団体を資産凍結や輸出禁止の対象に加えることを閣議了解したと述べていた。同４カ国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の計５カ国の１１団体が対象としていた。

#日中（対ロシア制裁）

欧州連合（ＥＵ）諸国はロシアのウクライナ侵攻を巡る１４回目の制裁措置を承認した。ＥＵ域内でロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）を積み替えて第三国向けに輸出することを禁止する。

議長国ベルギーはＸに「抜け穴を塞ぐことで既存の制裁の効果を最大化する」と投稿した。

ただ、第三国にあるＥＵ企業の子会社に対し、ロシア向けの製品の再輸出を契約で禁止することを義務付ける措置は、ドイツの意向を受けて撤回された。

あるＥＵの外交官は、ドイツは影響評価を求めており、この措置は後で盛り込まれる可能性があると述べた。

ＬＮＧの積み替え禁止はロシア産ＬＮＧに対するＥＵの初めての制裁となる。しかし欧州は依然としてロシア産ガスを購入しており、またＥＵの港で積み替えてアジア向けに輸出されるＬＮＧはロシアのＬＮＧ輸出全体の約１０％に過ぎないことから、専門家は影響はほとんどないとの見方を示している。

今回の制裁は主要７カ国（Ｇ７）が設定した価格上限を上回る水準でロシア産原油を輸送するタンカーに対する措置も強化している。外交筋によれば、タンカーを制裁対象リストに加えたほか、北朝鮮から軍事装備を輸送するロシアの船舶少なくとも２隻も追加した。

ＥＵの制裁リストには新たに４７の団体と６９の個人が追加され、合計で２２００となった。外交筋によると、制裁措置は２４日に開かれるＥＵ外相会議で正式に承認される見通し。

#EU（対ロシア制裁・LNG積み替え）

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米政府は２０日、ロシア情報セキュリティー企業カスペルスキーのウイルス対策ソフトの国内販売を禁止する計画を発表した。米国の重要インフラプロバイダーや州・地方政府などを大口顧客に持つことが理由。

レモンド商務長官は記者団との電話会見で、同社に対するロシア政府の影響力が重大なリスクをもたらすことが判明したと説明した。

関係筋によると、このソフトはコンピューターシステムに対する特権的なアクセスを持ち、機密情報の入手やマルウエア（悪意のあるソフト）のインストール、重要なアップデートの停止などが可能であることから脅威が高まるという。

商務省によると、カスペルスキー製ソフトの国内販売に関する新たな規制はアップデートのダウンロード、再販、ライセンス供与も対象となる。企業に代替手段の模索期間を与えるため、発表から１００日後の９月２９日に導入する。新規の取引は３０日後に禁止される。

関係筋によると、別のブランド名で販売されるホワイトラベル製品の販売も禁止される。

商務省はまた、ロシアのサイバー諜報活動を支援するために同国の軍情報機関と協力したとして、カスペルスキーのロシア２部門と英国の１部門を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に掲載する。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟３２カ国は２０日までに、ストルテンベルグ事務総長の後任にオランダのルッテ首相を充てる人事に支持を示した。

次期事務総長にはルーマニアのヨハニス大統領も立候補していたが、ルーマニア政府は２０日、ヨハニス氏がＮＡＴＯに先週、立候補取り下げを伝えたと明らかにした。

ハンガリーとスロバキアは１８日にルッテ氏に対する支持を表明。全加盟国の支持が得られたことで、ＮＡＴＯは向こう数日以内に正式に後任人事を発表するとみられる。

ストルテンベルグ氏は２０１４年に就任。任期は１０月１日まで。任期中にモンテネグロ、北マケドニア、フィンランド、スウェーデンの４カ国がＮＡＴＯに加盟した。

ことし10月に任期が終わるNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長の後任に、オランダのルッテ首相が就任する見通しとなりました。

ロシアによる侵攻を受けるウクライナへの支援を続けるNATOでは、2014年から事務総長を務めているストルテンベルグ氏の任期がことし10月1日に終わるのを前に後任人事の調整を続けてきました。

後任にはオランダのルッテ首相とルーマニアのヨハニス大統領が名乗りをあげていましたが、ルーマニア大統領府は20日、ヨハニス大統領が立候補を取り下げたことを明らかにしました。

これを受けて、欧米のメディアはルッテ氏がすべての加盟国から支持を取り付け、次の事務総長に就くことが確実になったと伝えています。

ルッテ氏は早くからアメリカをはじめ多くの加盟国の支持を集めたものの、一部の国からは今月まで支持を得られていませんでした。

このうちハンガリーのオルバン首相はルッテ氏と17日に会談し、NATOによるウクライナ支援にハンガリーが要員や資金を出さないことで合意したなどとしてルッテ氏を支持する用意があるとSNSで表明しました。

ストルテンベルグ事務総長は18日、ルッテ氏について「首相としての経験が豊富で非常に有力な候補だと思う」と話していて、NATO加盟国は近く正式にルッテ氏を次の事務総長に決める見通しです。

ルッテ首相とは

オランダのルッテ首相はハーグ出身の57歳。2010年から首相を務め、ヨーロッパではもっとも在任期間が長い首相の1人です。

ルッテ首相のもと、オランダはウクライナへの支援を積極的に行ってきました。ドイツの研究機関「キール世界経済研究所」によりますと、ことし4月末の時点で、オランダによる軍事支援はアメリカ、ドイツなどに次いで5番目に多い金額で、ウクライナに対するF16戦闘機の供与もいち早く表明しました。

その背景のひとつにあるのが、10年前にウクライナ上空で旅客機が撃墜された事件です。旅客機はオランダ発で、オランダはもっとも多くの犠牲者を出しました。

ルッテ首相は去年9月に国連総会で行った演説で、旅客機はロシアに撃墜されたという見方を示した上で、「この日、オランダの国民と世界中の人たちは、平和や自由、正義は与えられるものではなく、絶え間ない努力を必要とするものだということを思い知らされた」などと述べました。

そのうえで、ロシアによるウクライナ侵攻を改めて強く非難し、ウクライナへの支援を国連加盟国に訴えるなど、ルッテ首相はウクライナを支持する姿勢を強く示してきました。

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#ジェフリー・サックス（オバマ政権）
#ジェフリー・サックス（NATO拡大）
#ジェフリー・サックス（マイダン革命・ミンスク合意）

🇺🇸🐘J.D.バンス上院議員🗣️ヨーロッパの指導者達は本当に狂っている。彼らはウクライナにNATOの地上軍を派遣する必要があると言っている。それは狂気の沙汰だ。
この紛争にNATOが直接関与する事を正当化するような止むを得ないアメリカの利益はない。

NATOに対する直接的な脅威がない限りNATO軍を派遣する必要はない🐸

🇷🇺プーチンと密接な関係にあるボロディン国家議会議長
🗣️ワシントンとブリュッセルはゼレンスキーを排除する事を決定した。

▪️ウクライナ市民のゼレンスキーへの支持が低い。彼の支持率は5月には17％まで落ちた。
動員年齢を18歳に引き下げる計画、経済問題、戦線での敗北が、ウクライナ国民に別の指導者を求めるようになった。

▪️ゼレンスキーの違法性。
ゼレンスキーのウクライナ大統領としての任期は満了した。
現在、ウクライナではヴェルホヴナ・ラダが唯一の合法的な国家権力機関である。

▪️ゼレンスキーとその支持者達は🇺🇸ワシントンと🇧🇪ブリュッセルからの信頼を失った。
資金が盗まれ武器が転売されている為、アメリカとEUはゼレンスキーに割り当てられた資金の使途を監視する特別委員会の設置を余儀なくされている。

▪️戦場におけるキエフ政権の失敗。
ウクライナ軍の毎月の損失は5万人以上にのぼる。
総動員体制下であっても、この損失を補う事は不可能である。
ヨーロッパとアメリカの武器供給は何の役にも立っていない。

▪️ウクライナは破産している。
昨年末、ウクライナの国家債務はGDPの80％に達した。
ワシントンとブリュッセルからの資金がなければキエフは国民に対する現在の義務を果たす事ができない。
キエフは現在200億ドルの債務再編に合意できていない。現在の合意は8月1日に期限切れとなる。

世界銀行は欧米の債権者が2025年にキエフの債務（民間企業や銀行の債務を含む）を帳消しにする事を拒否した場合、同国は破産の瀬戸際に立たされると想定している。

ワシントンとブリュッセルのゼレンスキーへの投資は実を結んでいない。

彼を排除する時が来たのだ。
👋👋👋👋👋👋👋👋👋👋👋🐸

#ゼレ嫁「精神的に燃え尽きそうになる事がある」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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