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２

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受け、政府はG7＝主要7か国と連携して圧力をさらに強化する必要があるとして、7日の閣議で、ロシアと同盟国ベラルーシへの追加の制裁措置を決めました。

具体的には、資産凍結の対象にロシアの2つの銀行とベラルーシの銀行1つを加え、ロシアの産業基盤の強化につながる物品の日本からの輸出を禁止するとしています。

輸出の禁止措置は、EU＝ヨーロッパ連合やアメリカの対応を踏まえたもので、対象とする具体的な品目は今後、政令で定めるとしています。

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「ロシアに一刻も早く侵略をやめさせ、対話への道筋をつくるには、国際社会が結束して、強力な対ロ制裁措置を講じることが必要だ。今後もG7をはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいきたい」と述べました。

NATOの軍事機構を率いるバウアー軍事委員長は、7日から2日間の日程で日本を公式訪問していて、防衛省で山崎幸二統合幕僚長と会談しました。

会談の冒頭、山崎統合幕僚長は「力による現状変更を断じて許さないのは国際社会における安全保障上の共通課題で、日本とNATO、NATO加盟国の連携強化が必要不可欠だ」と述べ、バウアー軍事委員長は「国際秩序を守るためにも自由主義、民主主義国家との協力・連携が必要で、日本はNATOにとって極めて重要なパートナーだ」と応じました。

会談で両者は、ウクライナ情勢のほか、中国が海洋進出の動きを強めるインド太平洋地域の現状などについて意見を交わしたうえで、日本とNATOが連携を強化していくことを確認したということです。

会談後の記者会見で、山崎統合幕僚長は「力による一方的な現状変更の試みは世界のどの地域においても決して許されない。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持するとの決意のもと、NATOとの連携を強化していきたい」と述べました。

一方、バウアー軍事委員長は「われわれに課せられている責務は、2度の世界大戦以降、70年以上培ってきたルールに基づく国際秩序を堅持していくことだ」と強調しました。

#反ロシア#対中露戦

秋葉国家安全保障局長は7日、中国の楊潔※チ政治局委員と2時間余り電話で会談しました。

秋葉局長は、日中関係について、去年10月に行われた岸田総理大臣と習近平国家主席の電話会談を踏まえ、両国の建設的かつ安定的な関係構築を双方の努力で実現していく必要があるという考えを伝え、楊氏も賛意を示しました。

また、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海、香港や新疆ウイグル自治区などでの中国の行動や、台湾をめぐる問題などについて日本の立場を説明しました。

一方、会談では、ウクライナや北朝鮮をはじめとした地域情勢をめぐっても意見が交わされ、秋葉局長は、中国が国際社会の平和と安全の維持に責任ある役割を果たすことが重要だという考えを伝えました。

※チ＝竹かんむりに褫のつくり。

中国外務省によりますと、電話会談の中で外交を統括する楊政治局委員は「現在の両国関係は、新たな問題と以前からの問題が絡み合っていて、その困難さと試練は無視できない状況にある」と述べ、歴史認識や台湾をめぐる問題などを念頭に両国関係が厳しい状況にあるという認識を示しました。

そのうえで、日中国交正常化から50年になることを踏まえ「双方は正しい方向を把握して大局に目を向け、安全保障における互いの信頼を深めて安定的で健全かつ強固な関係を次の50年につなげるよう努力し、地域の平和と繁栄を守らなければならない」と強調したということです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障