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中国の李強首相は、２５日開幕した世界経済フォーラムの夏季ダボス会議で、西側諸国との貿易摩擦が続く中、中国の電気自動車（ＥＶ）とリチウム電池は国内の需要を満たすだけでなく、世界の供給を豊かにしていると指摘した。

５％前後という今年の成長率目標の達成を確信しており、第２・四半期も着実な改善が見込まれると述べた。

李氏は「中国による高度なＥＶやリチウムイオン電池、太陽光発電製品などの生産はまず国内需要を満たすが、さらに世界の供給も豊かにする」と述べた。

米国や欧州連合（ＥＵ）は中国がグリーン技術で過剰生産能力を持つと非難。内需低迷を背景に輸出拡大を目指す中国企業との不公正な競争から国内産業を保護するとして対応を打ち出している。

中国は過剰生産能力の問題や同国企業が不当な補助金の恩恵を受けているとの指摘を否定している。

李氏は「中国の新産業の急速な台頭はわれわれ独自の比較優位性に根差している」としたほか、中国の「消費者は新技術に対する受容性がより高い」と述べた。

また、「規模の経済の継続によって、企業の技術革新コストを効果的に希釈することができる。これは中国の新産業の強力な競争力の真の源だ」と発言。「新産業と新たな原動力の急速な成長は、中国経済の健全な発展を力強く支え、維持してきた」とし、「中国経済は着実に回復し続け、通年の経済成長率は目標の５％前後を達成できると確信している」と語った。

#中国（過剰生産能力）
#中国（中国製EV）

中国の李強首相は25日から中国の大連で始まった経済フォーラムで演説し、中国製のEV＝電気自動車などは世界の気候変動への対応に貢献しているなどと強調したうえで、過剰生産や補助金によって競争をゆがめているという欧米などの指摘は当たらないという認識を示しました。

この中で李強首相は、欧米で過剰生産への懸念が強まっている中国製のEVや太陽光パネルなどの生産について「まずは国内の供給を確保するためであり、同時に国際市場への供給を豊かにし、世界のインフレ圧力を緩和し、気候変動に対する世界の対応に積極的に貢献している」と強調しました。

そのうえで、14億の人口を抱える国内市場や豊富な人材などが、これらの産業の競争力の源泉になっているとして過剰生産や補助金によって競争をゆがめているというアメリカやEU＝ヨーロッパ連合などの指摘は当たらないという認識を示しました。

また、李首相は、5％前後としていることしの経済成長率の目標の達成に自信を示したうえで、市場開放を進める姿勢を強調し、外国企業などに中国への投資を呼びかけました。

世界経済フォーラムが主催する国際会議、いわゆる「夏のダボス会議」は27日まで世界経済の課題や先端技術の活用などについて議論が交わされますが、ことしは中国と関係が深い国からの参加が目立つという指摘も出ていて、議論がどこまで深まるかが注目されます。

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中国の習近平国家主席は２４日、同国独自のイノベーション能力は依然として比較的弱く、一部の非常に重要な技術は他国により制限されていると述べた。

その上で、中国は今後、集積回路や基本ソフト、先端材料など「障害や制約」となっている分野に対して技術的研究や開発努力に力を入れると発言した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

習氏はまた、次世代のＩＴや人工知能（ＡＩ）、量子技術、バイオ技術、新エネルギーなどの分野で科学・技術革新を加速させると話した。

中国政府は、無人の月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」が月の裏側で採取した岩石などのサンプルを収めたとするカプセルが、25日午後、地球に帰還したと発表しました。月の裏側のサンプルが確認されれば世界で初めてとなります。

中国が進めてきた宇宙開発の計画とは？月資源をめぐる国際的な動きは？

詳しくお伝えします。

目次

【動画】カプセル着地時の様子
「嫦娥6号」とは
これまでの経緯 ねらいは
2000年代以降進む「嫦娥計画」
加速する中国の宇宙開発
月資源をめぐる国際ルールは未確立
月の開発競争 各国は
アメリカの「アルテミス計画」

先月打ち上げられた中国の無人の月面探査機「嫦娥6号」は、月の裏側に着陸して土壌や岩石などのサンプルを採取したあと、今月4日に月面を離れました。

中国国家宇宙局は、サンプルを収めたとするカプセルが25日切り離され、日本時間の午後3時すぎ、内陸部の内モンゴル自治区に着地し、ミッションは成功したと発表しました。

【動画】カプセル着地時の様子

↑画像をクリックすると動画がみられます↑

カプセルは、今後、北京に運ばれたあと分析が行われるということで、月の裏側のサンプルが確認されれば世界で初めてとなります。

これを受けて、習近平国家主席は「人類史上初めて月の裏側からのサンプルリターンを実現し、宇宙強国と科学技術強国を築く上で、また一つ象徴的な成果を得た」とするメッセージを出しました。

中国としては、今回のミッションの成功をアピールして、今後の月面探査と開発の分野で、世界をリードしていきたい考えです。

「誰も見たことない 人類の英知」

月の裏側で採取した岩石などのサンプルを収めたとするカプセルが、地球に帰還したと中国政府が発表したことについて、惑星科学が専門の東京大学大学院の宮本英昭教授は次のように話しています。

「成功していれば素直にすごいというしかない。月の表と裏ではクレーターの数など様相が大きく違うことが知られているが、裏側は地球との通信環境が悪く探査のハードルが高かった。今回着陸したとされる場所は月で最も古く大きいクレーターとされ、月の進化の謎に迫るデータが得られる可能性が高い。月の裏側のサンプルはこれまで誰も見たことがなく、人類の英知でもあり、世界の科学者の期待が集まっている」

また宮本教授は月面探査を巡っては近年、国際的な競争が激しくなっていることにも触れ、「世界で競争が激しくなるなかで、成功していれば高い技術力を示すことなる。中国が非常に強い勢いを持って月探査を進めるなかで、日本やアメリカなどが進める月探査計画の重要性もより増してくる」と話していました。

「嫦娥6号」とは

中国の無人の月面探査機「嫦娥6号」は地球からは見えない月の裏側に回り込んで岩石などのサンプルを採取し地球に持ち帰る「サンプルリターン」を目指してきました。
月は、常に同じ面を地球に向けているため、地球から月の裏側を見ることはできず、電波も届かないため通信も直接できません。

このため、中国は、ことし3月に打ち上げた中継衛星を用いることで、月の裏側の「嫦娥6号」と地球の間の通信を行えるようにしました。

こうした通信上のハードルがあるため、月の裏側からの「サンプルリターン」は難易度が高いとされ、成功すれば世界で初めてとなります。

これまでの経緯 ねらいは

「嫦娥6号」は、先月3日に打ち上げられおよそ1か月後の今月2日、月の裏側への着陸に成功したとしています。

嫦娥6号の打ち上げ

着陸したのは、月の裏側の南極周辺で、中継用の衛星を介して地球との通信を続けながら、月の裏側の複数の地点で地表や地中から土壌や岩石のサンプルを採取したということです。

そして、着陸から2日後の今月4日、採取したサンプルを載せて月面を離陸して予定どおり月の周回軌道に入り、地球への帰還に向けて待機していました。

中国が月の裏側での探査を進めてきたのは、世界初の成果を出すことで、長年、アメリカが先行し続けてきた宇宙開発の分野で存在感を高め、国威発揚につなげるねらいがあるとみられます。

また、月の南極周辺には、飲み水や燃料としての利用が期待される水が、氷の状態で存在する可能性が指摘されていて、今回得られたデータをもとに、今後の月探査や開発を有利に進めていくねらいもあるとみられます。

2000年代以降進む「嫦娥計画」

月の探査計画は、中国が加速させている宇宙開発の重要な柱の1つです。

中国は、仙女になって月に昇ったという中国の伝説上の女性「嫦娥」にちなんで月探査プロジェクトを「嫦娥計画」と名付け、2000年代以降、次々と実行に移してきました。

2007年と2010年に、それぞれ月探査衛星「嫦娥1号」と「嫦娥2号」を打ち上げ、月の立体画像を撮影したのに続き2013年には「嫦娥3号」で探査車両を月に送り、月面の調査を行いました。

2019年には「嫦娥4号」が、世界で初めて月の裏側に探査機を着陸させ、翌2020年の「嫦娥5号」で月の表側で岩石などのサンプルを採取して地球に持ち帰る「サンプルリターン」を成功させました。

そして、今回の「嫦娥6号」で、月の裏側からの「サンプルリターン」を目指すとしています。

中国政府は、今後、2026年ごろに「嫦娥7号」、2028年ごろに「嫦娥8号」をそれぞれ打ち上げ、さらに月探査を進める計画です。

そして2030年までに中国人宇宙飛行士による有人での月面着陸を目指すほか2035年までに月面に科学実験や資源開発を行う研究ステーションを整備するとしています。

加速する中国の宇宙開発

中国は、2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指すという目標を掲げ、月の探査計画以外にもさまざまな分野で開発を加速させています。

・宇宙ステーション「天宮」

2022年には、アメリカや日本などが計画に参加するISS＝国際宇宙ステーションとは別に、中国独自の宇宙ステーション「天宮」を完成させました。

宇宙空間における拠点として中国人宇宙飛行士を常駐させていて、ことし4月にも宇宙船「神舟18号」を打ち上げ交代する宇宙飛行士3人を送り込んでいます。

・火星の探査「天問1号」

火星の探査計画も進めていて、2021年には探査機「天問1号」を火星に到達させ、アメリカに次いで火星表面の探査を成功させました。

観測した画像データをもとに火星の地形図を公開した際には、クレーターなどに中国の地名に由来する名前をつけたと明らかにしてアピールしています。

・「中国版GPS 北斗」

4年前の2020年には、中国政府は「中国版GPS」とも呼ばれる位置情報システム「北斗」の全世界での運用が始まったとしています。

中国政府は「宇宙空間の利用は平和目的だ」と強調して開発を加速させていますが、計画には軍が深く関わっているとされ、国際社会からは宇宙空間の軍事利用に懸念の声が出ています。

中国外務省「平和利用へ奮闘」

「嫦娥6号」について、中国外務省の毛寧報道官は25日の記者会見で「世界で初めて月の裏側からのサンプルリターンを実現した」と述べ、ミッションの成功をアピールしました。

そして中国は宇宙開発で引き続き各国と協力を進めたいとした上で「宇宙空間の平和利用という全人類共通の事業のために、引き続き奮闘したい」と述べ、中国の宇宙開発はあくまで平和利用だと主張しました。

月資源をめぐる国際ルールは未確立

月をめぐる各国の競争が激しくなる一方、月の資源に関する国際的なルールは、事実上、確立していません。

宇宙の利用に関する初めてのルールとして、1967年に発効した「宇宙条約」は日本やアメリカ、中国、ロシアなど主要な国を含め、締約国は110か国以上に上ります。

宇宙条約では、すべての国が自由に宇宙空間を探査できることを認め、特定の国が月などの天体や宇宙空間を自国の領土とすることを明確に禁じています。

一方、宇宙における資源開発についての明確な規定はありません。

また、1979年に採択された「月協定」は、月の資源は人類の共同の財産で国や企業、個人の所有物にはならないと定めていますが、日本やアメリカ、それに中国やロシアなど宇宙開発を進めている主要な国は参加していません。

国内の法律で定める動き

こうした中、宇宙空間で企業が採取した資源の扱いに関して、国内の法律で定めようという動きが相次いでいます。

アメリカは2015年、民間企業が宇宙空間で採取した資源をその企業の所有物として認める法律を定め、その後、ルクセンブルクやUAE＝アラブ首長国連邦も同じ趣旨の法律を作っています。

日本でも2021年に「宇宙資源法」が成立し、一定の条件のもと、企業が採取した資源がその企業の所有物となることを認めています。

また国連の委員会の中では新たな国際ルールを定めようという議論が始まっています。

月の開発競争 各国は

月を舞台にした各国や企業の開発競争はここ数年、激しさを増しています。

去年、インドは、無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」の月への着陸に成功し、月面への無人探査機の着陸に成功した国としては、旧ソビエト、アメリカ、それに中国に次いで世界で4か国目となりました。

また日本もことし1月、無人探査機「SLIM」の月面着陸に成功し、インドに次いで5か国目となりました。

一方で、ロシアは去年、無人の月面探査機「ルナ25号」で、旧ソビエト以来およそ半世紀ぶりとなる月面着陸を目指しましたが、通信が途絶え、成功していません。

民間企業ではことし2月、アメリカの宇宙開発企業「インテュイティブ・マシンズ」が無人の月着陸船の月面着陸に成功し、民間企業としては世界で初めてとなりました。

月面着陸をめぐっては、日本の企業やアメリカの別の企業も着陸船の開発を進めています。

月の南極付近には、水が氷の状態で存在している可能性が指摘されていて、各国は将来、飲み水や燃料として利用できるかに高い関心を示していて、今後も競争が続く見込みです。

アメリカの「アルテミス計画」

「アルテミス計画」は、アメリカが主導する国際月探査プロジェクトです。

1960年代から70年代、人類を月面に送り込んだ「アポロ計画」以来、およそ半世紀ぶりに月に宇宙飛行士を送り込むことを目指しています。

計画の名前の由来となっている「アルテミス」は、ギリシャ神話の月の女神で、「アポロ計画」の由来となった「アポロ」とは双子のきょうだいです。

現在の計画では2026年9月に宇宙飛行士が月面に降り立つミッションを実施することを目標としています。

これに先立って、2025年9月に宇宙飛行士を乗せた宇宙船が、月の周りを周回する試験飛行を行うことを目指しています。

さらには2026年以降も継続的に宇宙飛行士による月の探査が行われる予定で、月面での長期滞在や将来、火星の有人探査も見据えています。

NASA＝アメリカ航空宇宙局はこのプロジェクトで使用する宇宙船「オリオン」や大型ロケットの開発を進めていて2022年には無人の宇宙船を大型ロケットで打ち上げ、月を周回して地球に帰還させる試験飛行を行いました。

また、宇宙飛行士が月面に降り立つ際に活用する、月を周回する新たな宇宙ステーション、「ゲートウェイ」の建設も予定されています。

アルテミス計画は国際協力のもと進められていて、日本やヨーロッパなども参加し、ゲートウェイの建設やプロジェクトに必要な機材の開発に協力することになっています。

日本はことし4月、アメリカ側と月面探査に関する取り決めに署名し、この中でNASAが日本人宇宙飛行士に2回にわたり月面に着陸する機会を提供し、探査活動を行う一方で、日本側はJAXA＝宇宙航空研究開発機構がトヨタ自動車などとともに開発を進めている有人月面探査車の開発や運用にかかる費用などを負担して月面探査に協力することなどが盛り込まれました。

またアメリカの民間企業では、宇宙開発企業「スペースX」が月面着陸に使用することを想定した大型宇宙船「スターシップ」やこれを打ち上げるための大型ロケットの開発を進めていて、今月行われた試験飛行では、目標としていた、宇宙船の地球への帰還が初めて確認されています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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