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ドイツのハーベック経済相は２３日、中国は世界的な気候変動対策の目標達成で不可欠な存在だとし、石炭に代わるエネルギー源を見つける必要があると指摘した。

中国を訪問中のハーベック氏は南部の杭州で記者団に「中国は大量のガスと石油を輸入している」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー危機に言及し、「中国は、過去２年間に欧州とドイツで起こったことを認識している」と説明した。

中国との協力強化が必要だとし「中国なしでは世界的な気候変動対策の目標を達成することは不可能だ」と強調した。

#独中（気候変動対策）

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ドイツの保険大手アリアンツ(ALVG.DE), opens new tabの投資部門のひとつであるアリアンツ・グローバル・インベスターズ（ＡＧＩ）は、中国の年金大手、国民養老保険に資本参加する。外国企業としては初となる。

国民養老保険によると、ＡＧＩは新たに発行した株式２％、２億２８００万元（３１４０万ドル）相当の引き受けを許可された。

国民養老保健は、個人年金市場の発展促進のため、大手銀行・保険会社によって２０２２年に設立された。

登録資本金はＡＧＩの出資により１１４億元に増加し、中国で最も資本力のある資産運用会社のひとつとなる。

近年、国際的な金融会社は、公的年金の縮小と高齢化で中国の新興個人年金分野が有望と見て参入を図っている。

人民元相場の下落と中国本土から香港への資金流出の拡大は、中国の投資家が本土市場の迅速な持ち直しをいったんあきらめ、最も近場で利回りの高い資産に逃避しつつある証拠だ。

人民元は１６日の週に７カ月ぶりの安値を付け、中国株も投資資金流入の流れが反転した。

アナリストによると、本土の投資家が高い利回りを求めて香港に投資しているほか、企業が香港で年間配当への備えを進めているため香港の人民元預金残高も膨らんでおり、人民元に対する圧力は高まっている。

シンガポールに拠点を置くオールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ゲイリー・タン氏は「中国に対する市場心理はこの１カ月で悪化した。マクロ経済データが改善するとの観測で市場は急上昇したが、データが期待を裏切り続けているからだ」と述べた。

タン氏は中国株をアンダーウエートにしているが、市場心理は中国本土が「投資対象外」と目されていた時期に比べればかなり改善しており、今後もさらに上向くと見込んでいる。

しかし投資家は数カ月も前から、主に不動産セクターに対する追加の景気刺激策を待ち続けており、しびれを切らしている。

上海市場の主要株価指数は２月初旬から５月中旬にかけて２０％上昇したが、その後は６％下げた。

昨年資金を引き揚げた後、今年２月以降は市場に戻ってきていた外国人投資家も今月は売りに転じ、中国本土と香港間の株式相互取引（ストックコネクト）制度を通じて３３０億元（約４５億４０００万ドル）を本土から引き揚げた。一方、この制度を使った本土投資家による香港上場株投資は１２９０億元に上った。

アナリストによると、投資家が模様眺めをしているのには、いくつか理由がある。中国人民銀行（中銀）がどこまで金融緩和を進めるか不明である上、７月には経済・財政政策が固まる第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）を控えている。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのアジア太平洋地区シニア・マーケット・ストラテジスト、チー・ロー氏によると、外資系ファンドは今のところ中国株に対して中立的なポジションをとっているが、前向きの姿勢に転じつつある。「中国政府は金融緩和策を１年半前よりさらに押し進める公算が大きく、３中全会でもその方針が改めて示される可能性が高いと見ている」という。

市場では人民銀行が多少の人民元安を容認しているとの憶測が広がっている。人民元は年初から対ドルで２．２％下落している。

＜香港への資金流入＞

香港は本土からの資金が流入し、人民元の預金残高が記録的な水準に上昇。最も新しい４月の統計では１兆０９００億元（１５００億ドル）に達した。

ＢＮＰパリバの中華圏通貨・金利戦略責任者、ジュ・ワン氏は、本土の投資家は利回りが低く、追加緩和も見込まれることから、より高いリターンのオフショア人民元を求めて香港に殺到していると述べた。

株式相互取引制度を通じた本土からの持続的な投資資金の流入と、中国企業が香港での配当支払いに充てるために進めている６、７月の資金移動も、オフショア人民元売りと香港ドルの需要増につながっている。

人民元は５月初旬以来、香港ドルに対して１．９％下げている。

さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和を視野に入れているため米ドル金利は頭打ちになるとの観測も、香港に資金が集まる要因になっている。

ＢＮＰアセット・マネジメントのロー氏は「香港ドルは米ドルと連動しているため、米国の利下げは香港の流動性にとって非常に重要だ。ＦＲＢが利下げを開始すれば香港の流動性は潤沢になり、それが資産価格を押し上げるだろう」と予想した。

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香港の住宅賃貸料がついに新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準まで回復した。香港に移住する中国本土の学生や専門職が増えているためだ。

　　不動産仲介業者ミッドランド・リアルティー（美聯物業）によると、住宅賃貸料は５月、３カ月連続で上昇し、2019年以来の高水準に達した。オフィスや住宅販売など不動産市場の大半で低迷が続く中、賃貸部門は明るい材料となっている。

　　オンライン賃貸プラットフォームを運営する千居のデータでは、伸びが目立つのは、伝統的に中国本土の借り手に人気の地区。中国本土と高速鉄道で結ばれている高級住宅街、西九龍の賃貸料は５月に前年同月比12％上昇と、香港の平均（4.2％）の３倍近い伸びを示した。

　　コロナ禍で住民や外国人労働者が流出したことを受け、香港政府は中国本土の専門職を呼び込むための査証（ビザ）プログラムを導入。政府によると、今年３月下旬の時点で約11万人がこのプログラムを通じて香港にやって来た。あるプログラムの参加者の所得中央値は５万香港ドル（約102万円）と、香港全体の中央値（２万香港ドル）をはるかに上回っている。

　　一方、競合する金融ハブであるシンガポールの賃貸市場は低迷しており、住宅賃貸料は１－３月（第１四半期）に２四半期連続で低下した。

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香港の家賃、４年ぶり高水準に上昇－中国本土からの人材流入が影響

原題：Hong Kong Rents Reach Pre-Pandemic Levels on Mainland Demand（抜粋）

中国当局が「台湾独立派」について、国家と国民に著しい危害を及ぼした場合に死刑を言い渡すことができるなど処罰する指針を発表したことに対し、台湾の頼清徳総統は「中国には台湾の人たちをその主張だけを理由に制裁する権利はない」と非難しました。

中国当局は、台湾の頼清徳総統の就任6日後の5月26日付けで、「台湾独立派」が国家を分裂させる行為などを処罰する指針を定めたとし、6月21日に公表しました。

この中では、国家と国民に著しい危害を及ぼした場合は死刑を言い渡すことができるとしています。

これに対し、台湾の頼総統は24日の記者会見で「民主主義は犯罪ではなく、専制政治こそが罪悪だ」と中国の体制を当てこすりました。

そして「中国には台湾の人たちをその主張だけを理由に制裁するいかなる権利もない。境界を越えて台湾の人たちを訴追する権利もない」と非難しました。

そのうえで「台湾の有権者が選んだ合法的な政府との交流や対話こそが、台湾海峡両岸の人たちの福祉を増進する正しい道だ。そうでなければ、台湾と中国の関係はますます疎遠になるだけだ」と述べ、中国に対し、民進党政権との対話に応じるよう呼びかけました。

#中台（頼清徳総統「合法的な政府との交流や対話」）

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#中台（台湾独立派処罰指針）

台湾の野党の賛成多数で議会・立法院の権限を拡大する法改正が行われたことについて、頼清徳総統は「憲法違反だ」として憲法法廷に審査を求めると表明しました。

台湾では、最大野党の国民党と野党第2党の民衆党の賛成多数で「立法院職権行使法」などが改正されました。

改正のポイントの1つが立法院で総統による報告と質疑応答を定例化することで、多数を占める野党が権限拡大によって政権に対する制約を強めるねらいがあります。

これに対し、頼総統は24日記者会見し、「議会の改革は当然すべきだが、恣意（しい）的に権限を拡大すべきではない。改革の方法は合法、合憲であるべきだ」として、憲法法廷に審査を求めると表明しました。

総統側の弁護士は、憲法の定めでは、立法院は総統の報告を聴取することはできても質問はできず、今回の法改正は「憲法違反だ」と主張しています。

改正された法律に基づいて野党から立法院での報告を求められた場合の対応について、頼総統は「憲法を尊重し、審査の結果が出る前に軽率な行動をとらないよう野党に呼びかける」と述べて、審査の結果が出る前の報告には応じない意向を示しました。

野党からは、憲法法廷を構成する大法官が全員、蔡英文前総統から指名された人物であることを問題視する声も出ていますが、頼総統は「審査の結果が出れば、与野党とも受け入れるべきだ」と述べました。

#台湾（立法院職権行使法・改正）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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