エヌビディア株高騰、米株市場の悩みの種に https://t.co/VYPiItSZ0T
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) June 24, 2024
現状からうかがえるのは、株価を動かしている要因が二つあるということだ。一つは人工知能（AI）向け半導体の需要で、もう一つは米国経済と金利を巡る懸念である。
アングル：欧米大手行、クレディＳ退場でスイス市場食い込み狙う https://t.co/w9KYxmmK4f https://t.co/w9KYxmmK4f
— ロイター (@ReutersJapan) June 25, 2024
クレディ・スイスがＵＢＳ(UBSG.S), opens new tabによる救済合併で銀行業界から姿を消したスイスでは、欧米の大手行が事業拡大の好機とみて人員拡充や、同国経済を支える中小企業の取引先新規獲得に動きつつある。
フランスのＢＮＰパリバ(BNPP.PA), opens new tab、ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tab、米シティ(C.N), opens new tab、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tabなどがそうした大手勢だ。
ＢＮＰパリバのスイス事業を統括するエナ・パリセ氏は「１人のプレーヤー（クレディ・スイス）が吸収されていなくなり、椅子取りゲームが再開してさまざまなチャンスが生まれている。時と場合によってはその運が巡ってくる」と語った。
クレディ・スイスはこれまで、ＵＢＳと並んでスイスの産業界から長らく取引相手銀行として当然の存在とみなされてきた。
シティのスイス商業銀行部門責任者を務めるヨルク・ホビ氏は、そのクレディ・スイスがいなくなってすぐに、幾つかのスイス企業がシティを含めた外銀との商談に乗り出したと明かす。
ホビ氏によると、２０２２年９月に中小企業向けの国際金融サービスを開始したシティは、一つだけの銀行に頼り過ぎることや、融資資金の不足を巡る懸念が追い風になっており、現在８人で回しているスイスの商業銀行部門の規模を２８年までに倍に膨らませるつもりだという。
スイスの中小製造業事業者団体のニコラ・テッタマンティ代表は、外銀の参入を歓迎。「競争の促進役として、市場にプレーヤーが増えるのはとても心地が良い。それは（企業側にとって）サービスと取引価格の改善につながる」と述べた。
その上で外銀はまず大手企業に重点を置くだろうが、彼らが事業基盤を固めた後は中小企業も最終的に恩恵を受けられるとの見方を示した。
＜ＵＢＳの壁＞
ドイツ銀行でドイツとスイス、オーストリア地域を統括するベロニク・フォザー氏は、スイス法人金融部門の現在の人員は５０人で、昨年初めから１０％増えたと説明する。
クレディ・スイスの退場でドイツ銀はスイスで事業を拡大できると確信し、少なくとも年間５億スイスフラン（５億６０００万ドル）の収入を見込んでおり、これまでに新規事業獲得と既存顧客との間の取引拡大の両方に成功して２２年から２３年の間で収入が２倍に増えたという。ただそうした外銀勢の前に立ちはだかるのがＵＢＳだ。同行のスイス市場における強さはなお圧倒的であり、スイス連邦競争委員会（ＣＯＭＣＯ）は、法人金融の分野ではクレディ・スイスを統合したＵＢＳの「完全な代役」は全く存在せず、関係当局に「有効な競争」を促進するよう促している。
バンク・オブ・アメリカのスイス法人金融責任者を務めるブルーク・ワッチェル氏は「スイス企業は新たな取引銀行を探しているところで、向こう１２カ月から１８カ月以内にはこのギャップは埋まってしまうだろう」と語り、外銀にとってチャンスの窓は次第に閉じられつつあるとも指摘した。
トヨタ、ＡＮＡやＪＡＬなど政策保有株9銘柄売却＝有価証券報告書 https://t.co/Pj898ogzhV https://t.co/Pj898ogzhV
— ロイター (@ReutersJapan) June 25, 2024
トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、２０２４年３月期（前期）にＡＮＡホールディングス(9202.T), opens new tabや日本航空(9201.T), opens new tabなど上場企業の政策保有株９銘柄を売却した。豊田章男会長の前期の役員報酬は１６億２２００万円で、前の期の９億９９００万円から６割増えた。同会長の報酬額は同社歴代取締役として最高額となった。
トヨタが２５日に提出した有価証券報告書で判明した。トヨタが保有する上場企業の政策株は、２０年３月期の６５銘柄から４０銘柄に減少した。一方、時価総額の残高は株価上昇で１兆７８１０億円から３兆５０８７億円に増加した。
前期は東日本旅客鉄道(9020.T), opens new tab、ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324.T), opens new tab、ＮＯＫ(7240.T), opens new tab、日本精工(6471.T), opens new tab、ニチアス(5393.T), opens new tab、東邦ガス(9533.T), opens new tab、太平洋工業(7250.T), opens new tabも売却した。すべて売った９社を含めた上場企業株の売却額は３２５９億円（２３年３月期は３８５億円）だった。
＜役員報酬、グループ不正で一部減額も＞
豊田会長の前期の報酬は、固定部分が２億８９００万円、業績に連動する賞与と株式報酬がそれぞれ３億２４００万円と１０億０９００万円だった。昨年４月に就任した佐藤恒治社長の報酬は６億２３００万円だった。
前期の報酬の水準設定について、トヨタは日本企業のほか、欧州６カ国の大手企業をベンチマークした。豊田会長は欧州市場の時価総額で上位１０％の企業、佐藤社長は上位５０％の企業の水準を指標とした。
海外企業との報酬差を小さくすることで国籍を問わず多様な人材を獲得する狙いのほか、トヨタの水準引き上げにより、グループ企業や日本の産業全体にも波及させたい考え。
総務・人事本部本部長の東崇徳氏は、報酬水準を決める際にトヨタの水準を参考にする会社の話を聞くとして、「いろいろな会社の天井になっている部分がある」と指摘した。前期からは役員の経営責任を明確化し、中長期での取り組みを評価する報酬構成・制度にも見直した。従来からの財務的な指標に加え、「安全・品質」「ガバナンス」などの観点による非財務的な面も総合評価した。
東氏は、グループ認証不正の責任として会長と副会長、社長は一律１０％減を個人査定に反映したと説明。社長はトヨタの中を守る役として、会長はトヨタだけでなくグループの責任者として、クルマの乗り味を最終決定する「マスタードライバー」、海外要人とのコミュニケーションも含めた対外的な顔という新たな役割も織り込んだ。
トヨタ 昨年度の役員報酬公表 豊田会長16億2200万円と過去最高https://t.co/SLL6uajlpo #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 25, 2024
トヨタ自動車は昨年度の役員報酬を公表し、豊田章男会長は16億2200万円と前の年度より62％増えてトヨタの役員として過去最高となりました。国際的な人材獲得の競争力を強化するとともに、中長期的な成長への貢献を評価する報酬体系を導入したことが要因だとしています。
トヨタが25日公表したことし3月期の「有価証券報告書」によりますと、昨年度の役員の報酬は豊田章男会長が最も多く、16億2200万円でした。
これは前の年度の9億9900万円から62％増えてトヨタの役員として過去最高額になりました。
トヨタでは、国際的な人材獲得の競争力を強化するため、時価総額が上位にあるヨーロッパの企業の水準を参考に報酬を見直したほか、中長期的な成長への貢献を評価する報酬体系を導入したことが増加の主な要因だとしています。
このほかの役員では、佐藤恒治社長が6億2300万円、早川茂副会長が3億8900万円などとなっています。
一方、トヨタグループでは、認証取得での不正問題が明らかになっていますが、トヨタでは、ガバナンスの観点も報酬を決める評価の指標としたため、会長や社長などについては報酬を一部減額したと説明しています。
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