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米半導体大手エヌビディアは今週、時価総額で世界最大の企業となったが、その地位は長くは続かなかった。

　　エヌビディア株は20、21日と続落し、合計の下落率は一時７％を超えた。18日には上昇して時価総額が約３兆3000億ドル（約526兆5000億円）に達し、マイクロソフトとアップルを上回っていた。今回の続落に根本的な理由はないとトレーダーらはみている。ただこの続落は少なくとも、過去１年間だけでも約200％という脅威的な上昇ペース、そしてその上昇により今回のような突如とした下落にいかに脆弱（ぜいじゃく）になっているかを浮き彫りにしている。

　　エヌビディアはこの２日間で時価総額2000億ドル余りを失ったわけだが、すぐに首位の座を奪還する可能性はある。

　　ＡＪベルの投資ディレクター、ラス・モールド氏は「何も間違ったことは起きていない。エヌビディアは今週、首位の座を獲得した」と指摘。「株式市場で見られる通常の変動に過ぎない。エヌビディアのような大企業では、時価総額が数億ドルないし数十億ドル規模で増減することはあり得る」と述べた。

　　21日は米国株関連オプションの満期日が集中する「トリプルウィッチング」となった。オプションの満期に伴い投資家がポジションを調整するため、取引量が増え、価格変動が大きくなる傾向がある。

原題：Nvidia Sheds $200 Billion in Value After Short Run as Top Stock（抜粋）

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米銀行規制当局は２１日、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースの「リビングウィル（生前遺言）」と呼ばれる事前の破綻処理計画に不備があったと発表した。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、４行は２０２５年の次回提出までにデリバティブポートフォリオを安全に解消する方法を見直す必要があるという。

４行は今回の不備にどのように対応するかの詳細な説明を９月に求められる見通し。バンク・オブ・アメリカからのコメントは現時点で得られていない。ＪＰモルガンとゴールドマンはコメントを控えた。

シティの計画について、ＦＤＩＣは「欠陥」があるとし、信用に値しないと判断したが、ＦＲＢは同様の判断を下さなかった。両当局がシティの計画に「欠陥」があると判断した場合、再提出が求められ、さらなる規制上の制限に直面する可能性があった。

２００７─０９年の金融危機を受け、大手銀行は規制当局に対し破綻処理計画を定期的に提出するよう命じられている。これらの計画の信頼性と実現可能性が規制当局によって評価される。

規制当局によると、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tab、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N), opens new tab、ステート・ストリート(STT.N), opens new tab、モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabが提出した計画には問題が見られなかったという。

ジャニー・モンゴメリー・スコットのリサーチ・ディレクター、クリストファー・マリナック氏は「ＦＲＢは各行に破綻処理計画をより正確化するよう促している」とし、「最終的な結果に満足しておらず、銀行には対応がなお必要だ」と述べた。

ＴＤコーウェンのアナリスト、ジャレット・セイバーグ氏は、シティを巡るＦＤＩＣとＦＲＢの見解が分かれたことについて、シティは改善を通告されたものの、強制的な資産売却のリスクはないとの見方を示した。

シティは声明で「指摘された問題への対応に全力を挙げて取り組んでいく」とし、「改革を大幅に進めたが、データの質や規制プロセスなど、特定の部門で取り組みを加速させる必要があると認識している」と表明。

「当行のバランスシートと財務の健全性は依然として強固であり、資本、流動性、準備金は高水準にある。われわれは税金を使用することなく、また金融システムに悪影響を与えることなく、解決できると確信している」とした。

日産自動車は、EV＝電気自動車が拡大する中国で販売が減少していることから、江蘇省の工場で生産を停止したことを明らかにしました。中国での生産能力を1割近く削減することになり、日本の自動車メーカーの間で戦略を見直す動きが相次いでいます。

日産自動車は、中国の現地メーカーと合弁事業で行う生産のうち、江蘇省常州にある工場で車の生産を停止したことを明らかにしました。

生産を停止したのはガソリン車のSUVで、生産能力は年間13万台あり、日産の中国全体の1割近くにあたります。

現地での販売減少を受けて中国での生産能力を削減することになりました。

中国ではEV＝電気自動車の拡大で日本メーカー各社が販売で苦戦し、三菱自動車工業が2023年10月に中国市場からの撤退を決めたほか、ホンダは合弁会社1社で希望退職を募集するなど、戦略を見直す動きが相次いでいます。
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#EV＝電気自動車（中国・日本車）

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#欧中（中国EV供給網情報収集）
#独中（貿易摩擦）

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#EV＝電気自動車（東南アジア）

アメリカの独立行政機関は、自動車メーカーのホンダがアメリカの工場で労働組合の結成の動きを妨げ、労働者の権利を守る法律に違反したとして告発しました。ホンダは「不正行為の主張は正当性がない」と反論しています。

ホンダを告発したのはアメリカの独立行政機関、全米労働関係委員会です。

訴状では会社側が中西部インディアナ州の工場で従業員のヘルメットからUAW＝全米自動車労働組合のステッカーを剥がすように指示したり組合の活動を支持すれば処分すると脅したりして労働組合の結成の動きを妨げ、労働者の権利を守る法律に違反したとしています。

告発は今月18日付けで、ことし10月に全米労働関係委員会の行政法判事によるヒアリングが行われます。

ホンダは「訴状における不正行為の主張は正当性がなく、ホンダはヒアリングに協力していく。不当労働行為の告発は組合が組織化キャンペーンの宣伝と注目を集めるために使用する一般的な戦術だ」と反論しています。

アメリカではUAWが活動を活発化させ、去年は大手自動車メーカー3社の経営側との労使交渉で大幅な賃上げを勝ち取ったほか、これまでUAWに加入していない外国メーカーで労働組合の結成を働きかける動きを強めています。

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