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クレディ・スイスは、6日、アメリカの投資会社との取り引きで44億スイスフラン、日本円でおよそ5100億円に上る損失が出ると明らかにしました。

投資会社はアメリカの「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」とみられていて運用成績の悪化によってクレディ・スイス側が追加の証拠金の差し入れを求めたものの、応じなかったということです。

この結果、クレディ・スイスは、ことし1月から3月の税引き前の損益が赤字に転落する見通しとなり、投資銀行部門やリスク管理の幹部が責任をとって退任する人事も発表しました。

アメリカの投資会社との取り引きをめぐっては、野村ホールディングスがおよそ2200億円と試算されている損失額の確定を進めているほか、三菱UFJ証券ホールディングスやみずほフィナンシャルグループも損失が出るおそれがあることが分かっていて、日本の金融機関にも影響が広がっています。

4年連続でトップとなったベゾス氏の資産は1770億ドル、日本円で19兆4700億円で、去年に比べて1.5倍以上に増えました。

2位は、電気自動車メーカー・テスラの経営トップ、イーロン・マスク氏で1510億ドル、16兆6100億円でした。

いずれも大幅な株価の上昇が主な要因と見られ、特にテスラの株価は、去年の同じ時期に比べて、およそ7倍に値上がりし、マスク氏は去年の31位から一気に順位を上げました。

このほか、ルイ・ヴィトンなどを持つLVMHグループ会長のベルナール・アルノー氏と家族が1500億ドルで3位、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が1240億ドルで続いています。

日本からは、ソフトバンクグループの孫正義社長が454億ドルで29位、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長と家族が441億ドルで31位に入りました。

資産が10億ドル、1100億円以上の「ビリオネア」と呼ばれる資産家の総数は、今回、2755人とこれまでで最も多くなりました。

これらの人の資産を合わせると13兆ドル余りとなり、去年より60％以上多く、新型コロナウイルスの感染拡大の中でも、急激な株価の上昇などで、富裕層により多くの資産が集まる傾向が顕著になっています。

２兆円超え
東芝に英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズなどが買収を提案すると、日本経済新聞が報じた。経営陣や当局などと合意できれば株式公開買い付け（ＴＯＢ）に乗り出し、株式を非公開化する。買収額は２兆円を超える見通しという。この報道を受けて、東芝の米国預託証券（ＡＤＲ）は日中高値に上昇した。ＣＶＣは東芝の株式取得を検討していると、複数の関係者が述べた。

明るさにも格差
国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2021年の世界成長率の予測を６％に上方修正した。一方で各国内および先進国と発展途上国との格差拡大や乖離（かいり）に警鐘を鳴らした。2021年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しはプラス3.3％と、前回１月の予想から0.2ポイント上方修正された。

周知のリスク
クレディ・スイス・グループは金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルとともに運営していたファンドで最終的に生じる損失を、顧客に転嫁する方向に傾いていると事情に詳しい関係者が明らかにした。グリーンシルを巡るリスクは投資家に知られており、ファンドの販売先はそのようなリスクを理解できる投資家だけだったとクレディ・スイスは考えているという。

２％ライン
米国債利回りの新たな急上昇は市場を動揺させ、より多くのファミリーオフィスとヘッジファンドをアルケゴス・キャピタル・マネジメントと同じ運命に追いやる可能性があると、ヌリエル・ルービニ氏が警告した。「フロス（泡）やバブル、リスクテークとレバレッジが随所に見られる。多くのプレーヤーがレバレッジとリスクを取り過ぎており、その一部は暴発するだろう」とインタビューで語った。衝撃の引き金になり得る状況として、10年物米国債の利回りが年内に２％を超えた場合を挙げた。

逃げ遅れの責任
アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻でクレディ・スイスに生じた損失は、世界の投資銀行の中でも最大級とみられる。同問題は１－３月（第１四半期）の赤字と複数の幹部更迭につながった。同行はアルケゴスに絡み44億スイス・フラン（約5200億円）の減損を１－３月に計上することと、減配や自社株買い停止を発表。グリーンシル・キャピタルのファンド問題に続く不手際で、トマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）のリスク管理が問われている。

大手電機メーカーの「東芝」が、外資系の投資ファンド、「CVCキャピタル・パートナーズ」などから買収の提案を受けていることが関係者への取材で明らかになりました。

「東芝」は、大株主の別の投資ファンドとの間で株主総会の運営などをめぐって対立が続いていて、関係者によりますとCVC側は東芝の株式を非公開化したい考えを伝えているものと見られます。

ただ、東芝は原子力事業などを手がけているため、実際に買収する場合には外国人投資家が日本の安全保障にとって重要な企業に出資する際の規制強化を盛り込んだ法律に基づいて、国への届け出が必要となり、政府側の対応も焦点となる見通しです。

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