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自民党の麻生副総裁と、麻生派に所属する河野デジタル大臣が26日夜に東京都内で会食しました。河野氏は前回・3年前を含めこれまでに党の総裁選挙に2度挑戦していて、秋までに行われる総裁選挙への対応をめぐり意見を交わしたものとみられます。

麻生氏と河野氏は26日夜、東京都内の日本料理店でおよそ2時間、会食しました。

河野氏はこれまでに自民党の総裁選挙に2度挑戦していて、前回・3年前の総裁選挙では1回目の投票で岸田総理大臣に1票差に迫る接戦となり、決選投票で敗れています。

両氏は、秋までに行われる総裁選挙への対応をめぐり意見を交わしたものとみられます。

26日夜の会食について河野氏に近い関係者の1人は「総裁選挙への立候補の意欲を麻生氏に伝えたのではないか」と話しています。

両氏は先月も2人だけで会談しています。

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東京高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大学教授が国に対し経緯を検証できる文書を開示するよう求めた裁判で、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘しました。

4年前、2020年の5月、緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務 元検事長について、政府は、法解釈を変更し同じ年の1月に、定年を延長する閣議決定をしました。

この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之 教授は、国に対して経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを起こしていました。

これまでの裁判で国側は、定年延長を定めた国家公務員法の解釈の変更を示す文書の存在は認めたものの、元検事長と関係はないと主張し、証人尋問に出廷した当時の法務省の事務次官も法解釈の変更について、「黒川氏の定年延長を目的としたものではない」と証言していました。

27日の判決で大阪地方裁判所の徳地淳 裁判長は「国は、請求者の趣旨を解釈するべきであり、開示を求められた行政文書は、元検事長の定年延長を目的として行われた協議の文書だと理解すべきだ」としました。

そのうえで「法解釈の変更は、元検事長の定年退官に間に合うように短期間で進められるなど、合理的に考えれば、元検事長の定年延長を目的としたものと考えるほかない。国は文書を保有していると認められる」などと指摘し、教授が求めた文書のうち、元検事長の定年延長について法務省内で協議や検討した文書を開示するよう命じました。

原告 上脇教授「まっとうな判決」

判決の後、原告の上脇教授は会見を行い「裁判所が常識的な法律の解釈と事実認定をしたまっとうな判決だ。検察庁法で規定されている検察官の定年について国家公務員法の解釈を変更して適用するのはどう考えてもありえない。検察官の定年延長を行うのであれば、法律改正をするしかない」と述べていました。

また、裁判所が法解釈の変更が黒川元検事長の定年延長を目的としたものと指摘したことについて、「恣意的（しいてき）な解釈変更を行っていたとすれば大問題で、国民にうそをついたことになる。国側は本件の幕を閉じたいと思っているかもしれないが許してはならず、政府の立場から説明をする必要がある」と話していました。

法務省「判決内容を検討 適切に対処」
判決について法務省は「判決内容を検討し、適切に対処してまいりたい」とコメントしています。

林官房長官「当時の法解釈は適切になされた」
林官房長官は午後の記者会見で「法務省で判決の内容を検討し、適切に対処する。検察庁法や国家公務員法に関する当時の法解釈は適切になされたものと承知している」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で逮捕、起訴された出版大手KADOKAWAの角川歴彦元会長が、無罪主張を続けると長期間勾留される「人質司法」は憲法違反だなどと主張して、国に損害賠償を求める訴えを起こしました。

出版大手KADOKAWAの元会長で、贈賄の罪で起訴された角川歴彦被告（80）は27日、都内で記者会見を開き、長期間の勾留をめぐって国に2億2000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたと公表しました。

元会長は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事にスポンサー選定で便宜を受けたことへの謝礼などとして総額6900万円を提供した罪に問われていて、裁判は始まっていませんが無罪を主張しています。

訴状によりますと、元会長は去年4月に保釈されるまでおよそ7か月間東京拘置所に勾留され、その間、弁護士が保釈請求をしても証拠隠滅のおそれがあるなどとして3度にわたって裁判所に退けられました。

不整脈の持病を抱えるなか勾留が続き、意識を失うなど体調が悪化したということです。

元会長は「何度も死の淵にひんしているのに、拘置所、検察、裁判官はその訴えを無視した。無罪を主張すればするほど身体の拘束が続く『人質司法』で人権と尊厳を侵害された」などとして、不当に拘束されないことを保障した憲法に違反するなどと主張しています。

角川元会長は会見で「人質司法の問題について裁判所が正面から受け止めて画期的な判断が出ることを期待したい」と話していました。

法務省「コメントできない」
提訴について法務省は「訴状が届いていないので、コメントできない」としています。

動画配信の「ニコニコ動画」や書籍の出版などにシステム障害が起きている出版大手KADOKAWAについて「BlackSuit」（ブラック・スーツ）と名乗るハッカー集団が、サイバー攻撃によって会社の事業計画やユーザーなどのデータを盗み取ったと主張する犯行声明を出したことがわかりました。

KADOKAWAは今月8日グループ会社のデータセンターのサーバーが身代金型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、「ニコニコ動画」や書籍の出版といったグループ全体の事業に影響が出ています。

27日午後、「BlackSuit」を名乗るハッカー集団がネット上の闇サイトでKADOKAWAのネットワークに侵入し、データを盗み取ったと主張する犯行声明を出したことがわかりました。

サイトを確認したセキュリティー関係者によりますと、データは事業計画やユーザーに関わる情報などあわせて1.5テラバイト分で、身代金の支払いに応じなければ来月1日にもすべてのデータを公開すると主張していると言うことです。

これについてKADOKAWAはNHKの取材に対して「現時点で当社としてお答えできることはありません」とした上で、「情報漏えいについては外部の専門機関などの支援を受けて調査を進めていて、クレジットカードについては社内で情報を保管しておらず、漏えいはありません。来月中には、より正確な情報が得られる見通しで、判明次第、公表します」などとしています。

ハッカー集団「BlackSuit」とは

KADOKAWAに対してサイバー攻撃を行ったとネット上の闇サイトで主張しているのは「BlackSuit」と名乗るハッカー集団です。

ランサムウエアを使ったサイバー犯罪グループの動向に詳しい三井物産セキュアディレクションの吉川孝志さんによりますと、このグループは去年5月ごろから活動が確認されていて、世界中の企業や組織にサイバー攻撃を仕掛けているとされています。

手口は身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使った攻撃で、標的となった組織のデータなどを暗号化し、事業を立ちゆかなくさせた上、解除と引き換えに身代金を要求します。

これまでに医療や教育それに金融など幅広い業界が標的となっていますが多くはアメリカで、日本が被害を受けた事例は確認されていないということです。

吉川さんは、「個別事案へのコメントは差し控える」とした上で一般的なランサムウエアの対策について、リモートからアクセスできる機器を把握して見直すこと、端末やソフトウエアを最新の状態に保つことなどをあげています。

また、重要なデータは定期的にバックアップすること、攻撃を受けた際の手順や計画を事前に決めておくことも大切だとしています。

政府は、新たな内閣広報官に、外務報道官の小林麻紀氏を起用する方向で最終調整を進めています。

内閣広報官は、内閣の重要政策を広く国民に発信する広報の責任者で、総理大臣が国内外で行う記者会見をとりしきる役割なども担っています。

関係者によりますと、政府は3年前の岸田内閣の発足以来、内閣広報官を務めてきた四方敬之氏を近く退任させ、後任に、外務報道官の小林麻紀氏を起用する方向で最終調整を進めています。

小林氏は、東京都出身の57歳。

平成2年に外務省に入り、中南米局長や欧州局政策課長などを歴任し、去年から外務報道官を務めてきました。

内閣広報官への女性の起用は3人目で、岸田総理大臣としては、女性活躍を推進する姿勢を示すとともに、広報業務や国際経験が豊富な小林氏のもとで、政権に関する情報発信の強化を図るねらいがあるものとみられます。

政府は調整を終えしだい、近くこの人事を閣議決定する方針です。

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#政界再編・二大政党制