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５日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。

まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。

これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、１国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

そのうえで付加価値が高くない製品についても「ＡＳＥＡＮ諸国などへの生産拠点の多元化を図る」と述べ、サプライチェーンの強化を目指す考えを示しました。

また感染拡大の終息後には東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて人の流れを回復させる必要があるとして、観光需要の喚起など国を挙げたキャンペーンを検討する考えも明らかにしました。

さらに「経済の下押しリスクを乗り越えるためにも、賃上げの流れの継続が重要だ」と強調しました。

#ニセ科学

3月3日（現地時間）、FAカップ（国内杯）のチェルシー戦後にクロップ監督が臨んだ記者会見。1人の記者が新型コロナウイルス感染拡大の影響について意見を求めた。

するとクロップ監督は「なぜサッカーの監督の意見が重要だと思うのか分からない」「有名人が何を言っているのかというのは重要じゃない」と繰り返し、自身のように知識がない人ではなく、専門家が発言すべき話題だと指摘。

「政治やコロナウイルス。なぜ私に聞く？私は野球帽をかぶって、ヒゲもきちんと剃っていない」と疑問を呈した。

さらに「もちろん心配はしている」「この星に住む1人として、世界が安全で健康であってほしいし、全ての人がよい状態であることを願っている」とした上で、「新型コロナウイルスに関する私の意見は重要じゃない」と強調。

チームなどの活動に関する判断についても「（知識のない）私は決断を下さない」と話した。

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり森法務大臣は参議院予算委員会で、これまでの国会審議での答弁に分かりにくい点があり、反省するとしたうえで、定年延長の趣旨や法解釈の変更について丁寧に説明していく考えを示しました。

この中で、日本維新の会の梅村みずほ氏は東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣のこれまでの国会での答弁が国民にとって理解できる内容だったか見解をただしました。

これに対し、森法務大臣は「間が抜けているところがあった。答弁がわかりにくい点があったことについては反省する。国民に対してわかりやすい説明をしていきたい」と述べました。

一方、６日の審議では野党側の議員が黒川氏の定年延長を誰が発案したのかなどについて質問しましたが、森大臣は「個別の人事に関するプロセスについては差し控えさせていただく」という趣旨の答弁を30回余りにわたり繰り返しました。

政府は、国家公務員の定年の段階的な引き上げに合わせて、検察官についても定年を65歳に引き上げるための法案を、来週にも国会に提出する予定です。

これを前に、自民党の総務会で法案の審査が行われましたが、出席した議員からは「国会で、東京高等検察庁の検事長の定年延長が議論になる中、なぜ今やる必要があるのか」などと慎重な意見が相次ぎました。

このため、法案の了承は見送られ、来週の総務会で改めて議論することになりました。

鈴木総務会長は、記者会見で「検察官については丁寧な説明が必要なのに、議論が煮詰まらず持ち越した。次回、了承したいと思っている」と述べました。

　自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。

　出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

#政界再編・二大政党制