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２

香港が中国に返還されて1日で27年となり、政府主催の記念式典が開かれました。李家超行政長官は中国政府から新たにパンダが贈られることを明らかにし、祝賀ムードを演出しました。

香港では、1日、イギリスから中国に返還されて27年を祝う政府主催の式典が開かれ、歴代の行政長官や政府の関係者などが見守る中、中国と香港の旗の掲揚が行われました。

このあと李家超行政長官が演説し、ことし3月に国家の安全を脅かす行為を取り締まる香港独自の「国家安全条例」を制定したことなどを成果として強調しました。

そのうえで、香港は今、安定から繁栄へ向かう時だとして「香港には、中国から強い支持を受け、世界とつながることができる独自の利点がある。競争力を強化し、国と一体となって発展する」と述べ、経済発展に注力する姿勢を示しました。

さらに李長官は、中国政府から新たに2頭のパンダが贈られることを明らかにし、祝賀ムードを演出しました。

香港ではかつてこの日に合わせて、中国政府に批判的な民主派によるデモ行進が行われてきましたが、4年前に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以降、抗議活動は厳しく抑え込まれています。

#香港返還

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。

中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。

この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。

こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。

今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と強調していて、法令に明文化することで検査が法に基づいたものだと主張するねらいがあるとみられます。

国家の安全を最優先にする習近平指導部は、去年7月には、スパイ行為の取締り強化を目的にした、改正「反スパイ法」を施行していて、スパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。

外国企業関係者からは懸念の声

中国の習近平指導部が、スパイ行為の摘発を徹底する姿勢を鮮明にし、去年7月に改正「反スパイ法」を施行したことなどに、外国企業の関係者からは、懸念の声も出ています。

このうち、6月下旬に大連で開かれた世界経済フォーラムが主催する、いわゆる「夏のダボス会議」に出席したブラジルの調査会社の女性は「ブラジルでも非常に懸念されている。特に企業にとっては、本当に大きなリスクだ」と話していました。

また、半導体の製造などに使われるレーザーなどを手がけるドイツ企業の男性は「中国では、大きなビジネスのチャンスがある反面、地政学リスクもある。純粋な技術やビジネスとは関係のない要因にさらされることに、細心の注意を払う必要がある」と述べ、警戒感を示していました。

中国の習近平国家主席は１日、より成熟し安定した有益な中豪の包括的戦略的パートナーシップの構築を促進するため協力する用意があると述べた。国営新華社が伝えた。

オーストラリアのサム・モスティン新総督への祝電で、中豪関係の健全で安定した発展は両国と両国民の基本的かつ長期的な利益にかなうと同時に、地域および世界の平和と安定、発展、繁栄に資すると述べた。

#中豪（習近平国家主席・サム・モスティン新総督）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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