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香港では、スパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が23日、施行されました。条例は、犯罪行為に関する定義が広くあいまいで、恣意的（しいてき）な運用が可能だとして、香港社会へのさらなる統制強化が懸念されています。

香港の「国家安全条例」は、4年前に施行された「香港国家安全維持法」を補完するもので、
▼「国家機密」を盗むことやスパイ行為、
▼反乱の扇動、
▼外国勢力による干渉などを犯罪として規定し、
違反すれば最高で終身刑を科すとしています。

香港の議会、立法会が、今月19日に条例案を可決したことを受けて、香港政府トップの李家超行政長官は22日、条例に署名し、「香港における国家の安全はあすからより強く守られる」と述べました。

そして条例は、23日、施行されました。

この条例をめぐっては、「国家機密」や「外国勢力による干渉」など、犯罪行為に関する定義が広くあいまいで、当局による恣意的な運用が可能だとして、日本を含む外国企業などからビジネス活動への影響を懸念する声があがっています。

さらに中国や香港政府に対する憎悪や不満をあおる「扇動的行為」も禁じており、SNSへの市民の投稿や出版物なども取締りの対象となるため、社会のさらなる統制強化が懸念されています。
専門家「萎縮効果を生む大きな懸念」
香港の政治に詳しい立教大学の倉田徹教授は、「今回の条例は萎縮効果を生むという点に大きな懸念がある。国家機密の定義が非常に広くてあいまいだ。『中国経済の状況が悪い』といった情報を伝えることが安全かどうか懸念が広がるだろう」と指摘しています。

さらに「外国組織との結託も罪になる。この中には外国のNGOを含む可能性がある。香港では国際的に知られる人権団体や環境団体がアジアの重要な拠点として活動してきたが、今後、活動が難しくなり拠点を香港から外に移す可能性もある」と述べています。

そのうえで「香港政府は、この条例によって国家の安全が維持されることは経済の繁栄の大前提だと説明しているが、実際に経済活動にプラスになる効果があるかといえば、非常に疑問だ。香港のような国際金融都市にとって重要なのは、情報の自由や、外国人を差別せず誰もが自由に活動できる経済の自由だ。この自由に対して脅威になる法律ができてしまえば、国際金融都市にプラスになるとは考えにくい」と指摘しています。

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中国政府は、台湾の離島、金門島周辺の海域で遭難し、中国福建省の沿岸で発見された男性のうち1人が台湾の現役軍人だったとして、関係部門による調査を行う考えを示しました。

台湾メディアによりますと、台湾の離島、金門島の男性2人が船で釣りに出たところ遭難し、3月18日に中国福建省の沿岸で中国海警局の船に発見されたということです。

この2人について、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、22日、これまで治療などを行ってきたとした上で1人を金門島に送り返したと発表しました。

一方で、もう1人については「台湾の現役の軍人であり、立場を正直に明かさず、偽の職業をでっちあげていて関係部門によるさらなる調査が必要だ」としています。

金門島沿岸では、2月、台湾当局の取り締まり中に中国の漁船が転覆して乗組員のうち2人が死亡しました。

中国側はそれ以降、台湾当局に謝罪や責任の追及を求めているほか、台湾当局が設定している「禁止水域」を中国海警局の船が航行するなど、台湾側への圧力を強めていて、緊張がさらに高まる可能性があります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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