人民元の安定を保ち、マクロ政策の調整を強化＝中国人民銀 https://t.co/CTmUqKrnxO
— ロイター (@ReutersJapan) June 30, 2023
中国人民銀行（中央銀行）は３０日、マクロ政策の調整を強化し、慎重な金融政策を的確かつ力強く実施すると述べた。また、人民元の基本的な安定を維持し、為替レートの大幅な変動リスクから守り続けるとした。
人民銀はまた、現在の外部環境はより複雑になっており、貿易と投資は減速している一方、インフレは高止まりしているとも指摘。先進国中銀による金融政策の引き締め効果は続いており、国際金融市場の変動は大きくなっているとした。
一方、中国国内経済については、全体的に改善しており需要は回復しているものの、勢いは不十分だとの認識を示した。
#経済認識（中国・中国人民銀行）
バイデン氏は中国が経済的困難を抱えているとも指摘した。
#経済統計（中国・息切れ）
米・外国企業へのリスク増大、中国改正反スパイ法 米当局が警告 https://t.co/27MI8uvmsG
— ロイター (@ReutersJapan) June 30, 2023
米国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は３０日、中国で７月１日から施行される改正「反スパイ法」について、中国で活動する米国や他の外国企業による通常のビジネス活動が中国当局から罰則を受ける可能性があると警告した。
中国全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は４月、スパイ行為の摘発を強化する「反スパイ法」改正案を可決した。国家の安全に関わるあらゆる情報の移転を禁止し、スパイ行為の定義を拡大する。
ＮＣＳＣは、改正反スパイ法は「米企業が中国で保有するデータにアクセスし管理する法的根拠を拡大する」と指摘。さらに、中国は国外へのデータ流出を国家安全保障上のリスクとみなしており、外国企業が現地で採用する中国人社員に対し中国の情報収集活動を支援するよう強制する可能性があるとした。
また、改正反スパイ法で示されている定義が「曖昧」で、「あらゆる文書やデータ、資料、物」が中国の国家安全保障に関連するとみなされる可能性があり、ジャーナリストや学者、研究者も危険にさらされると警告した。
こうした中、米国務省は３０日、中国への渡航に関する勧告を更新。「不法な拘束のリスク」などを警告し、中国への渡航再考を促した。
在ワシントン中国大使館の劉鵬宇報道官は、中国政府には国内法を通じて国家安全保障を守る権利があると指摘。「中国は引き続き高度な開放を推進し、米国を含む全ての国の企業に対し、より法に基づいた国際的なビジネス環境を提供していく」と述べた。
中国では、改正された「反スパイ法」も来月1日施行される予定で、スパイ行為の定義の拡大に伴って、取締りのさらなる強化が懸念されています。
#中国（対外関係法・成立）
#中国（反スパイ法・改正）
香港 中国返還26年で記念式典 デモ行進ことしも行われず #nhk_news https://t.co/XrBo1b8RDb
— NHKニュース (@nhk_news) July 1, 2023
香港では、1日、イギリスから中国に返還されて26年を祝う政府主催の記念式典が開かれ、李家超行政長官は、習近平国家主席の方針に従い、一国二制度を忠実に守るとした上で、香港独自の利点を生かして国の発展に貢献すると強調しました。
また「香港の中には破壊勢力が潜んでいる。われわれは国家の安全を守らなければならない」と述べ反政府的な動きを容認しない姿勢を改めて示しました。
香港では、かつてこの日にあわせて民主派の団体が呼びかけるデモ行進が行われてきましたが、3年前に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以降、政府への抗議活動は厳しく抑え込まれ、1日もデモ行進は行われませんでした。
こうした中、4年前の抗議活動に関する著作もあるフリージャーナリストの小川善照さんが6月29日に香港を訪れようとしたところ、空港で入境を拒否されました。
香港では当時の抗議活動の様子を撮影した日本人カメラマンの女性も入境を拒否されています。
#中国（香港・中国返還26年記念式典 ）
#中国（香港・香港国家安全維持法・施行から3年）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
