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４ ⭐️

日銀による国債買い入れの減額幅を巡り、ロイターが主要金融機関を対象にアンケート調査を実施したところ、１年目に平均で１６．１兆円、２年目に２９．３兆円の減額を予想していることが明らかになった。月数で割ると買い入れ月額は現在の約６兆円から、１年目は４．６５兆円、２年目は３．５５兆円に減る計算になる。

２年後時点の月間買い入れ額予想は４兆円が６社でもっとも多く、２兆円と３兆円が４社ずつで続いた。最小は１．５兆円、最大は５兆円でそれぞれ１社。買い入れ額が２年でゼロに到達するとの予想はなかった。

減額の開始時期は今年８月からとの予想が大勢を占めたが、７月に利上げする場合、減額開始は１０─１２月期からとの予想もあった。一方、減額の終了時期については４社が２年を待たずに終了と予想、逆に状況次第で２年後以降も減額を続ける可能性があると想定した金融機関も３社あった。

具体的には「２年後に月額２兆円程度の国債買い入れ（異次元緩和導入前の買い入れ水準）まで減額し、その後同金額を維持」とする見方がある一方、２年で３兆─４兆円に減額していったん終了するが「状況に応じて減額を延長」との予想があった。ゼロに到達するまで継続する可能性があるとの見方もある。

１年で減額が終了するとみている２社のうち１社は１年目に５兆円に減らして打ち止めとみる。一方、もう１社は、今年８月に３兆円に減らし、来年８月にさらに１．５兆円に減額するといったハイペースの減額を予想している。

毎月の購入額を減額するペースは「四半期ごと」が８社で最多となった。このうち、当初１兆円など多めに減額したうえで、３５００─３７５０億円を四半期ごとに減らすとの見方が２社あった。「１－２年程度かけて段階的」といった大枠の想定が３社あったほか、決定後に月５兆円程度へと減らし、半年後に４兆円程度、２年目は１年間で３兆円程度へと減らしていくとして、半期ごとの減額後に、随時減額へと移行するとの予想もあった。

金融機関の業態別では、１年目の月当たり購入額がもっとも小さいのは銀行で４．３９兆円。多いのは保険の４．９１兆円だった。２年目の購入額最小はアセットマネジメントの２．９１兆円で、最大は証券の３．８２兆円だった。

日銀は６月会合で国債買い入れを減額する方針を決定。今月９―１０日の債券市場参加者会合で銀行、証券会社、バイサイドの３グループに分けて各金融機関の実務担当者から意見を聞くことにしている。次回７月の決定会合で今後１―２年程度の具体的な減額計画を決めるが、植田和男総裁は減額が「相応の規模になる」と重ねて強調している。

６月２５日から２８日にかけてアンケート調査を実施（一部回答遅延含む）し、１９社から回答を得て平均を算出した。回答がレンジの場合は中央値を採用した。

財務省は、今月発行する10年ものの国債の利息を示す「表面利率」を1.1％に引き上げると発表しました。市場の利回りの上昇を踏まえたもので、2011年以来の水準です。

財務省は、今月発行する償還期間が10年の国債について「表面利率」を1.1％にすると発表しました。

先月の発行分よりも0.3ポイント引き上げます。

国債の表面利率は市場の動向を参考に決定されますが、日銀が金融政策の正常化を進める中、市場での10年ものの国債の利回りが上昇傾向にあり、このところ1％程度で推移していることを踏まえたものです。

10年ものの国債の表面利率が1.1％となるのは、2011年12月分以来、およそ13年ぶりで、この間は日銀の大規模な金融緩和などで長期金利は低水準が続いていました。

政府の今年度予算では国債の利率を1.9％と想定して利払い費を計算しているため、直ちに財政に影響を与えることはないものの、金利の上昇が続けば利払い費が徐々に増えて、将来的には政策に使う経費が圧迫される可能性もあります。

鈴木俊一財務相は２日の閣議後会見で、為替相場の動きには市場心理や投機の動きなどさまざまな要因が絡むとし、「アベノミクス」についても「たくさんある（円安の）要素の一つかもしれない」との認識を示した。足元の為替相場についてコメントはせず、為替に対する政府の姿勢は変わらないと述べた。

会見では、安倍晋三元首相が掲げたアベノミクス政策による大規模金融緩和の結果、円安が進んだのではないかとの質問が出た。鈴木財務相は、為替相場を動かす要因は「物価や経常収支、市場参加者のセンチメント、投機の動きなどもある」と指摘し、アベノミクスについて「為替の状況につながっているかというとそうは言い切れないが、たくさんある要素の一つではあるかもしれない」との見解を示した。

足元の為替の動きについては具体的な言及はせず、「政府の為替に対する考え方は変わらない」と述べるにとどめた。「大臣の立場としては、市場の動きを注意深く見守っていく」とした。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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