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６月は半導体企業など人工知能（ＡＩ）に重点を置く企業の時価総額が大きく増加した。米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは、時価総額がマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabを上回り、世界で最も高く評価される企業となる場面もあった。

エヌビディアの株価は６月に一時、２７％上昇して時価総額は３兆３４００億ドルまで膨らんだ。だがその後は利益確定の売りや高いバリュエーションを巡る懸念から伸び悩んだ。

６月にマイクロソフトの時価総額は７．６％増加、アップル

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ゴールドマン・サックスによると、世界のヘッジファンドは６月に米テクノロジーやメディア、通信企業の株式を２０１６年以降で最も速いペースで売却した。半導体株の売りが特に目立った。

今年に入り大幅に上昇したこれらのセクターにファンドマネジャーが弱気に転じている可能性がある。

６月に最も売られたセクターは半導体とソフトウエアだった。一方、ハードウエアと電子機器セクターのアロケーションは拡大した。

上期の米株高は半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabなど一部のハイテク企業が牽引した。エヌビディアは１５０％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００指数の１５％の上昇の約３割を占めた。

ゴールドマンによると、ヘッジファンドは３カ月連続で世界の株式を売り越し、６月の売り越し額は２２年６月以降で最大となった。

人工知能（ＡＩ）を巡る興奮に後押しされた米国株の上昇は２０年前のドットコムバブルと比較され、楽観論によって価格が再び膨らんでいるのではないかという疑問が強まっている。

ＡＩフィーバーは底堅い経済と好調な業績と相まって、Ｓ＆Ｐ５００指数(.SPX), opens new tabを２０２２年１０月の安値から５０％以上上昇させ、ナスダック総合指数(.IXIC), opens new tabも２２年末から７０％以上値を上げている。

株価のバリュエーションと投資家の熱狂は世紀の変わり目のピークにはまだ達していないが、類似点はある。

ＡＩ半導体メーカーのエヌビディア(NVDA.O), opens new tabなど巨大テック株の一部銘柄が現在の市場を象徴しており、１９９０年代後半の「４騎士」（シスコ、デル、マイクロソフト、インテル）を想起させる。

懸念されるのはドットコムブームと同じ結末を迎える可能性だ。わずか３年余りで４倍近くになったナスダック総合は２０００年３月のピークから０２年１０月までに約８０％下落した。同じ期間で２倍になったＳ＆Ｐ５００はこの期間に５０％近く値を下げた。

アマゾン(AMZN.O), opens new tabのような一部のインターネット銘柄は生き残り、最終的には繁栄したが、他の銘柄は回復しなかった。

ウェルズ・ファーゴ投資研究所のグローバル市場担当シニアストラテジスト、サミール・サマナ氏は「ＡＩで何が起こるか、誰も正確には分からない」と述べ、最終的な勝者についても同様の不確実性があると指摘した。

ＬＳＥＧデータストリームによると、ドットコムブームと同様、ＩＴ（情報技術）セクター(.SPLRCT), opens new tabがＳ＆Ｐ５００全体の時価総額に占める割合は３２％にまで膨れ上がり、３５％近くまで上昇した２０００年以降で最高となっている。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tab、エヌビディアのわずか３社が指数の２０％以上を占めている。

ただ、テック株はドットコムバブルのピーク時よりも割安に評価されており、予想株価収益率（ＰＥＲ）は２０００年の４８倍と比べ、現在は３１倍で取引されている。

この違いはエヌビディアと、ネットインフラを支える製品を提供するシスコのバリュエーションを見れば明らかだ。

データストリームによると、両銘柄とも急騰したが、エヌビディアの予想ＰＥＲは４０倍にとどまり、シスコは００年３月に１３１倍に達した。

キャピタル・エコノミクスのアナリストは、現在の株高は堅調な業績見通しによってもたらされており、ファンダメンタルズがより大きな原動力となっていることを示唆していると指摘する。

データストリームによれば、２１倍となっているＳ＆Ｐ５００のＰＥＲは過去の平均を大きく上回っているものの、１９９９年と２０００年の約２５倍を下回っている。

キャピタル・エコノミクスは「われわれの基本シナリオは市場全体のバリュエーションが２０００年のような水準に達するまで、このテックバブルは崩壊しないというものだ」としている。

ドットコムバブル時代の投資家はいくつかの指標では今よりも熱狂状態にあった。米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）の調査によると、高値圏では不安視されることが多い強気心理の割合は００年１月には７５％に達していた。最近は４４．５％で、過去の平均は３７．５％だ。

ＡＩバブルは既定路線ではないが、多くの投資家は米国の成長が堅調に推移し、ハイテク株が高値を更新し続ければ、可能性が高まると警戒している。

ジョーンズトレーディングの市場担当チーフストラテジスト、マイク・オルーク氏は「多くの類似点がある。バブルが発生する時、その背景には何らかの本物のポジティブでファンダメンタルな展開があり、それが代価をどれだけ払っても買いに向かわせる熱狂を生み出す」と語った。

損害保険大手４社が、ホンダ(7267.T), opens new tab株を売却する方針を固めた。４社は企業向けの保険料を事前に調整していた問題を受けて政策保有株をゼロにする方針を表明していたが、主要銘柄を手放し削減の動きを本格化する。

事情を知る関係者３人が明らかにした。近くホンダが売り出しを決議する。東京海上日動火災、損保ジャパン、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和の損保４社以外の金融機関などもホンダ株を売却する見込みで、現在の株価水準であれば、売り出し規模は総額５０００億円程度になる見通し。

ホンダは今年度、３０００億円の自己株取得枠を設定しているが、６月末時点で実施していない。

ホンダ広報はロイターの取材に「当社から発表したものではない」とし、それ以上のコメントを控えた。損保各社の持ち株会社の東京海上ホールディングス (8766.T), opens new tab、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス (8725.T), opens new tab、ＳＯＭＰＯホールディングス (8630.T), opens new tabもコメントを控えた。

ホンダ株は損保大手が保有する政策投資株の中でも主要銘柄で、東京海上、損保ジャパン、三井住友海上では上位５位に入る。各社の持ち株会社が提出した２４年３月期の有価証券報告書によると、４社が貸借対照表に計上したホンダ株の総額は合計３０００億円超（みなし保有株を除く）。東京海上は１６０９億円、損保ジャパンが８１２億円、三井住友海上が７３０億円、あいおいニッセイ同和が２８億円分を保有する。

４社は昨年１２月、企業向け保険料を事前調整したとして金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けた。金融庁は政策株の保有多寡などが契約シェアに影響したとして問題視。４社は今年に入り、段階的に削減する方針を打ち出していた。初年度にホンダのような主要銘柄を売却し、削減姿勢を鮮明にする。

有価証券報告書によると、４社は２４年３月末時点で９兆円相当の政策株を保有する。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabや信越化学工業 (4063.T), opens new tab、伊藤忠商事(8001.T), opens new tabなども上位銘柄に入る。

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